中小企業診断士講座試験について＜資格の大原＞

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中小企業診断士試験は、第1次試験と第2次試験の2段階で実施されます。第2次試験はさらに「筆記試験」と「口述試験」があり、第2次試験の「口述試験」に合格することで、中小企業診断士試験“合格”となります。そして、試験合格後3年以内に、15日以上の実務補習を受けるか、15日以上の診断実務に従事することにより、中小企業診断士として“登録”することができます。

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≫ 試験概要

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第1次試験について

中小企業診断士に必要な知識が問われる！

中小企業診断士として必要な知識を有するかについて、2日間で計7科目、択一方式（マークシート方式）で実施されます。合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも40%未満のないことが基準となります。第1次試験合格者は合格年度と翌年度の第2次試験の受験資格が与えられます。

◆ 科目合格制について

第1次試験では科目合格制が導入されており、第1次試験の合格基準に満たなかった場合、受験科目のうち科目合格基準（満点の60%以上）を満たしている科目について「科目合格」が認められます。合格科目については翌年度及び翌々年度の試験において、免除申請を行うことで、その年の試験における該当科目が免除されます（合格年度を含む3年間有効の科目合格制）。なお科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格による受験免除の権利はなくなります。

◆ 第1次試験の合格基準について

第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数によって判定されます。例えば免除科目が3科目であった場合は、4科目の総点数（400点）の60%（240点）かつ40点未満の科目がないことが、合格基準となります。試験では、まず第1次試験の合格基準で判定され、その合格基準に達しなかった場合に、科目合格の判定がなされます。

第2次試験について

中小企業診断士に必要な応用力が問われる！

第1次試験で問われた知識をベースに、中小企業診断士として必要な応用能力を有するかについて、筆記および口述の方式で実施されます。合格基準は、筆記試験における総点数の 60％以上で、かつ 1科目でも満点の 40％未満がなく、口述試験における評定が60％以上であることが基準となります。

◆ 筆記試験について

中小企業の診断及び助言の実務の事例について、筆記の方法により実施されます。試験科目は4科目で、4科目ともに、ある企業の「事例」に関する設問に対し、15～200文字程度の文章で解答する「記述式」が中心となっています。

◆ 口述試験について

その年の筆記試験合格者（口述試験を受ける資格を得た方）を対象に、口述の方法により実施されます。具体的には、筆記試験で出題された企業の事例に関する質問に対し、口頭で回答する「個別面談方式」となっています。

試験概要

第1次試験

受験資格	年齢・性別・学歴等に制限はありません
試験実施日	例年8月上旬の土曜･日曜 [2日間]
試験科目	1日目 10:00～11:00 100点経済学・経済政策 11:30～12:30 100点財務・会計 13:30～15:00 100点企業経営理論 15:30～17:00 100点運営管理（オペレーション・マネジメント） 2日目 10:00～11:00 100点経営法務 11:30～12:30 100点経営情報システム 13:30～15:00 100点中小企業経営・中小企業政策
試験地	札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区
受験手数料	14,400円（税込）
合格基準	第1次試験の合格基準は、総点数の 60％以上であって、かつ 1科目でも満点の 40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。 ※科目合格の有効期限は、合格年度を含め3年間です。一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除されます。 ※第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数によって判定されます。例えば免除科目が3科目であった場合は、4科目の総点数（400点）の60%（240点）かつ40点未満の科目がないことが、合格基準となります。試験では、まず第1次試験の合格基準で判定され、その合格基準に達しなかった場合に、科目合格の判定がなされます。
合格発表	例年9月上旬。試験合格者には合格証書が、科目合格者には科目合格通知書が送付されます。

第2次試験

受験資格	第2次試験実施年度またはその前年度の第1次試験合格者（第1次試験の合格年度及びその翌年度のみ受験可能） ※2000年度以前の第1次試験合格者は、2001年度以降1回のみ受験可
実施方法	筆記試験を行い、当該筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験を行う。
試験実施日	筆記試験：例年10月の日曜日口述試験：例年12月中旬の日曜日
試験科目	筆記試験組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略および管理に関する事例マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例財務･会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例口述試験口述試験は、例年、受験生1人につき面接官3名という形式で実施されます。時間は約10分程度です。内容は、筆記試験で出題された4つの事例（企業）の中から、2つの事例にもとづいて2問ずつ出題されるのが一般的です。
試験地	札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区
合格基準	第2次試験の合格基準は、筆記試験における総点数の 60％以上で、かつ 1科目でも満点の 40％未満がなく、口述試験における評定が60％以上であることを基準とします。
合格発表	例年1月上旬の日曜日