2018年修了考査デジタルパンフ
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8修了考査Q&AQ受験資格について教えてください。2006年以降の公認会計士試験合格者で、修了考査受験の要件を満たしている方は修了考査を受験することができます。修了考査受験の要件は所属する実務補習機関(一般財団法人会計教育研修機構)又は実務補習団体(監査法人)の規程により定められます。AQ合格基準はどのくらいでしょうか。合格基準は総点数の60%を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率となります。ただし、満点の40%に満たない科目が1科目でもある場合には、不合格となる場合があります。AQ大原の税務実務対策について詳しく教えてください。修了考査の税務実務では、公認会計士論文式試験の租税法で出題される法人税や所得税・消費税だけでなく、相続税や地方税など、論文式試験では出題されていない税目も試験範囲となっています。そこで、大原では税務実務Ⅰで論文式試験の範囲を学習し、税務実務Ⅱで修了考査独自の論点を学習します。税法にも定評のある大原で、税務実務をしっかりとマスターすることをおすすめします。AQ独学でも合格できますか?もちろん絶対に不可能、ということはありませんが、修了考査には公認会計士論文式試験の範囲に含まれていない項目も多数試験範囲に含まれています。たとえば、連結納税制度や組織再編税制など、公認会計士論文式試験の租税法には含まれない項目も出題されるので、税務に強い大原の修了考査対策講座、試験対策を行うことをおすすめします。AQ修了考査と税制改正の関連は?2018年12月実施予定の修了考査では、2018年(平成30年)の税制改正まで試験範囲に含まれる見通しです。大原の修了考査対策セットでは平成30年改正特別講義が含まれているので(ただし、修了考査対策答練セットは除きます。)、改正内容を安心して学習することが可能です。A試験科目及び出題内容試験概要修了考査実施時期(予定)・・・・毎年12月後半の土曜及び日曜の2日間合格発表(予定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎年4月上旬修了考査に関する詳細は、日本公認会計士協会HPにてご確認いただけます。 http://www.hp.jicpa.or.jp/企業会計審議会が設定した企業会計に関する原則、基準、取扱い企業会計基準委員会が設定した会計基準、適用指針、実務対応報告金融商品取引法に基づく会計に関する関連法規、ガイドライン会社法に基づく会計に関する関連法規日本公認会計士協会会計制度委員会報告 等監査基準、中間監査基準、四半期レビュー基準、不正リスク対応基準監査に関する品質管理基準、財務報告に係る内部統制基準・実施基準財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン会社法に基づく監査に関する関連法規日本公認会計士協会監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会報告品質管理基準委員会報告書、IT委員会報告 等法人税に関する理論及び実務/所得税に関する理論及び実務消費税に関する理論及び実務/相続税に関する理論及び実務地方税に関する理論及び実務その他の公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する理論及び実務 等財務分析を中心とした企業分析の実務企業評価の実務企業におけるリスク管理企業におけるITの利用及びIT委員会報告金融商品取引法による企業に関する規制会社法による企業に関する規制 等公認会計士法、同施行令、同施行規則日本公認会計士協会会則、倫理規則、独立性及び職業倫理に関連する指針金融商品取引法による監査人に関する規制会社法による監査人に関する規制 等財務会計論監査論租税法管理会計論経営学監査論試験科目試験時間・配点出題に関する基準・出題項目会計士試験との関連科目会計に関する理論及び実務(試験時間) 3 時間(配点) 300 点(試験時間) 3 時間(配点) 300 点(試験時間) 3 時間(配点) 300 点(試験時間) 2 時間(配点) 200 点(試験時間) 1 時間(配点) 100 点監査に関する理論及び実務税に関する理論及び実務経営に関する理論及び実務(コンピュータに 関する理論を含む。)公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

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