2019年修了考査デジタルパンフ
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2017年12月受験 修了考査対策 監査実務答練 第1回問12財務諸表監査に関連する監査人の責任についての監査役等とのコミュニケーションの内容を2つ挙げなさい。【監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」第12項及び第13項】監査人は、財務諸表監査に関連する監査人の責任について、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。監査人は、計画した監査の範囲とその実施時期の概要について、監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。このコミュニケーションを行う事項には、監査人により識別された特別な検討を必要とするリスクが含まれる。本試験 監査に関する理論及び実務 第三問問題2問1監査人は、監査の各段階において、適切に監査役等と協議する等、監査役等と連携を図らなければならない。監査人と監査役等とのコミュニケーションに関連して、以下の問1から問4の各設問に答えなさい。財務諸表監査においては、監査人と監査役等との双方向のコミュニケーションが重要とされる。双方向のコミュニケーションは、監査人と監査役等が監査に関する事項を理解し、効果的な連携をもたらすような関係を構築する上で、有効な役割を果たすと考えられる。この役割以外に、双方向のコミュニケーションが果たす役割として有効であると考えられるものを2つ答えなさい。これが実力!圧倒的本試験的中率!2017年12月受験 修了考査対策 会計実務答練 第4回本試験 会計に関する理論及び実務 第二問ズバリ的中!問題51株当たり当期純利益の算定について、以下の設問に答えなさい。なお、解答に当たり端数が生じた場合には、小数点第2位未満を四捨五入すること。[資料及び前提条件]1.F社の当期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における当期純利益は4,410,000,000円であった。2.F社の発行済株式総数の推移は以下のとおりである。なお、発行済株式はすべて普通株式である。平成29年4月1日残高 120,000,000株新株予約権の行使(平成30年1月18日)による増加 25,000,000株(詳細は、後述の3.を参照のこと)平成30年3月31日残高 145,000,000株3.F社が発行する新株予約権の詳細は以下のとおりである。・行使価格 800円・新株予約権権利行使期間 平成21年4月1日~平成31年3月31日・新株予約権の行使を含む新株の効力発生日を払込期日としている。・発行数 75,000,000個(全て行使されたと仮定した場合の普通株式発行数 75,000,000株)・当期中に行使された数 25,000,000個(全て平成30年1月18日に行使された。)・新株予約権の権利行使期間開始日から平成29年3月31日まで、権利行使による普通株式の発行はなかった。4.当期におけるF社株式の平均株価は以下のとおりである。平成29年4月1日~平成30年3月31日:1,250 円平成29年4月1日~平成30年1月17日:1,000 円問題4 下記の各社の〔資料〕に基づいて,以下の(1)から(7)の金額を答えなさい。    (5) C社の当期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益〔C社に関する資料〕 1.当期純利益:120,000,000円 2.新株予約権を発行している。詳細は次のとおりである。  (1) 発行日:X1年11月30日  (2) 発行数:2,000,000個  (3) 行使価格:900円  (4) すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数:2,000,000株 3.普通株式の発行済株式数の状況   (1) 期首残高:1,500,000株  (2) X2年3月1日 新株予約権の権利行使:500,000株  (3) 期末残高:2,000,000株 4.X1年12月1日からX2年2月28日までの平均株価は,1,250円である。 5.X1年12月1日からX2年3月31日までの平均株価は,1,350円である。......2017年12月受験 修了考査対策 経営実務答練 第1回本試験 経営に関する理論および実務 第七問1.営業キャッシュ・フロー対利息支払額比率= 2.営業キャッシュ・フロー適合率=営業活動によるキャッシュ・フロー÷(資本的支出+長期債務の返済額)とする。問2 <支払能力関連指標>問1問2 問題2流動比率営業キャッシュ・フロー対流動負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー対利息支払額比率固定比率長期固定適合率営業キャッシュ・フロー適合率営業キャッシュ・フロー対負債比率%%倍倍%%%%%%倍倍%%%%2前   期当   期(注)<論評>営業キャッシュ・フロー(小計)+利息及び配当金の受取額利息の支払額とする。[資料]を参照し、X2年度に関する以下⑴から⑷の財務分析指標について、答案用紙の解答例(例:当座比率)に倣って、「計算式」欄には指標の名称の下に具体的な計算式を示し、「A社」及び「B社」欄にはそれぞれの計算結果を答えなさい。なお、計算に当たっては、次の指示に従うものとする。・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び連結販売費及び一般管理費の主な内訳で区分掲記されていない科目については、重要性が乏しいものとして無視する。・計算結果は小数点以下第3位を四捨五入する。⑴ 流動比率⑵ 固定比率⑶ 長期固定適合率⑷ 株主資本比率上記問1の財務分析指標の計算結果に基づき、A社の安全性について、B社と比較して評価した結果を答えなさい。

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