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| 公務員には国家公務員と地方公務員があり、｢国家公務員｣は国家レベルでの職務を遂行する公務員で 総合職・一般職、国税専門官や裁判所職員などがあります。｢地方公務員｣は、都道府県や市区町村などの地方公共団体レベルで職務を遂行する公務員で都道府県庁・市役所や警察官、消防官などがあります。国家公務員と地方公務員は、給与その他勤務条件、権利義務に大きな違いはありませんが、勤務範囲の相違(全国と特定の地域)や業務範囲の相違(当該官庁の業務と自治体内部で幅広い職務)などに違いがあります。 |
| 公務員は国家公務員と地方公務員に大別することができます。地方公務員は全国の各都道府県および各市町村などで、行政事務や機械、土木な幅広い分野で活躍をしています。国家公務員については、各府省などで働くほかに、専門知識を活かし活躍をしています。主な国家公務員の種類やどんな仕事なのかをまとめましたのでご覧ください。 |
 国家公務員
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地方公務員
自治体ごとに採用試験を実施しています。受験希望の自治体を下記よりお選びください。
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平成 24 年度（2012 年度）には、国家公務員の採用試験が新制度に移行します。従来の国家公務員I 種・ II 種・ III 種という枠がなくなり、総合職試験（事務系・技術系）、一般職試験（事務系・技術系）、専門職試験（国税専門官や税務職員など）、経験者採用試験が新設されます。総合職試験が現在の国家公務員 I 種、一般職試験の大卒程度試験が現在の国家公務員 II 種、一般職試験の高校卒試験が現在の国家公務員 III 種に相当すると見られます。また、防衛省I種・ II 種・ III 種も廃止され、事務系や技術系は国家公務員の新制度から採用されます。試験情報の詳細については、人事院の発表等をご確認ください。
なお、どの試験区分においても人物試験（面接等）と択一式の基礎能力試験が課せられます。
基礎能力試験は従来の教養試験に相当するもので、全問必須解答となります。
| 試験実施年度の 4 月 1 日現在で 21 歳以上 30 歳未満の者を対象とする採用試験で、21歳未満でも大学や短大を卒業および卒業見込みの者は受験可能です。事務系では「行政」区分、技術系では「電気・電子・情報」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」「農
業農村工学」「林学」区分があります。いずれの試験にも専門試験が課せられます。 |
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■大卒程度試験
【受験資格（平成24年度）】
- 昭和59年4月2日～平成3年4月1日生まれの者
- 平成3年4月2日以降生まれの者で次に掲げる者
- 大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれと同等の資格があると認める者
- 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成25年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みのある者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
|
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【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月10日～19日 |
6月17日 |
7月18日～8月6日 |
8月22日 |
|
|
【試験実施結果（平成23年度 国家公務員II種）】
| 地域 |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 北海道 |
1,727 |
245 |
154 |
11.2 |
| 東北 |
2,080 |
292 |
194 |
10.7 |
| 関東甲信越 |
16,905 |
2,203 |
1,394 |
12.1 |
| 東海北陸 |
3,706 |
626 |
429 |
8.6 |
| 近畿 |
5,797 |
631 |
402 |
14.4 |
| 中国 |
2,128 |
368 |
245 |
8.7 |
| 四国 |
1,402 |
249 |
159 |
8.8 |
| 九州 |
4,017 |
412 |
294 |
13.7 |
| 沖縄 |
1,055 |
65 |
43 |
24.5 |
| 計 |
38,817 |
5,091 |
3,314 |
11.7 |
|
| 高等学校卒業見込みおよび卒業後2年以内の者を対象とする採用試験です。事務系では「事務」区分、技術系では「技術」「農業」「農業土木」「林業」区分があります。事務系には適性試験と作文試験、技術系には専門試験が課せられます。 |
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■高卒程度試験
【受験資格（平成23年度）】
※平成24年度の受験案内は、5月14日（月）以降掲載予定 |
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【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 6月26日～7月10日 |
9月9日 |
10月18日～10月25日 |
11月20日 |
|
|
【試験実施結果（平成23年度 国家公務員III種）】
| 行政事務 |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 北海道 |
504 |
17 |
11 |
45.8 |
| 東北 |
418 |
8 |
5 |
83.6 |
| 関東甲信越 |
5,166 |
916 |
615 |
8.4 |
| 東海北陸 |
318 |
40 |
30 |
10.6 |
| 近畿 |
636 |
64 |
35 |
18.2 |
| 中国 |
436 |
30 |
21 |
20.8 |
| 四国 |
292 |
20 |
11 |
26.5 |
| 九州 |
1,482 |
98 |
53 |
28.0 |
| 計 |
9,252 |
1,193 |
781 |
11.8 |
| 税務 |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 北海道 |
456 |
55 |
32 |
14.3 |
| 東北 |
452 |
47 |
29 |
15.6 |
| 関東甲信越 |
4,386 |
597 |
351 |
12.5 |
| 東海北陸 |
1,525 |
189 |
96 |
15.9 |
| 近畿 |
904 |
104 |
63 |
14.3 |
| 中国 |
510 |
104 |
50 |
10.2 |
| 四国 |
145 |
31 |
20 |
7.3 |
| 九州 |
946 |
66 |
39 |
24.3 |
| 沖縄 |
339 |
8 |
2 |
169.5 |
| 計 |
9,663 |
1,201 |
682 |
14.2 |
|
| 国税局や税務署などで、税に関する調査・徴収・査察の業務を行う職員の採用試験です。採用後は、納税申告に関する指導を行う国税調査官、納税の督促や滞納処分に関する業務を行う国税徴収官、脱税容疑者に対して強制調査などにより刑事告発を行う国税査察官などとして活躍します。 |
|
【受験資格（平成24年度）】
- イ. 昭和59年4月2日～平成3年4月1日生まれの者
- ロ. 平成3年4月2日以降生まれの者で次に揚げる者
（イ）大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者
（ロ）人事院が（イ）に揚げる者と同等の資格があると認める者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月2日～12日 |
6月10日 |
7月17日～24日 |
8月22日 |
|
|
【実施結果（平成22年度）】
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 19,616 |
3,799 |
1,916 |
10.2 |
|
| 厚生労働省または労働局、労働基準監督署で、労働者の労働条件の確保・改善、労働災害の防止、職業性疾病の予防を行う職員の採用試験です。事業所への立ち入り調査などを行い、違反があれば設備の使用停止や刑事訴訟法による処分を実行します。 |
|
【受験資格(平成24年度)】
- イ. 昭和57年4月2日～平成3年4月1日生まれの者
- ロ. 平成3年4月2日以降生まれの者で次に揚げる者
（イ）大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者
（ロ）人事院が（イ）に揚げる者と同等の資格があると認める者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月2日～12日 |
6月10日 |
7月18日、19日の
指定する日 |
8月22日 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
| 試験区分 |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 労働基準監督Ａ |
3,439 |
374 |
150 |
22.9 |
| 労働基準監督Ｂ |
736 |
198 |
63 |
11.7 |
| 合計 |
4,175 |
572 |
213 |
19.6 |
|
| 刑務官は、刑務所などで被収容者に対する日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する相談相手などや施設の保安警備などの任務に当たります。試験区分は男女別にAとBに分かれており、受験者は受験した区分の地域内で採用されます。なお、刑務官Aは男子の被収容者に対して、刑務官Bは女子の被収容者に対しての指導などをおこないます。 |
|
【受験資格（平成23年度）（試験の区分「刑務官A」は男子,「刑務官B」は女子に限る。）】
※平成24年度の受験案内は、6月20日（水）以降掲載予定 |
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 7月24日～8月7日 |
9月23日 |
10月18日～25日 |
11月20日 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
刑務官A
（男子） |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 北海道 |
357 |
125 |
70 |
5.1 |
| 東北 |
434 |
91 |
54 |
8.0 |
| 関東甲信越静 |
1,408 |
429 |
217 |
6.5 |
| 東海北陸 |
376 |
136 |
71 |
5.3 |
| 近畿 |
1,043 |
200 |
115 |
9.1 |
| 中国 |
461 |
88 |
52 |
8.9 |
| 四国 |
345 |
119 |
60 |
5.8 |
| 九州 |
1,060 |
207 |
99 |
10.7 |
| 沖縄 |
335 |
22 |
13 |
25.8 |
| 計 |
5,819 |
1,417 |
751 |
7.7 |
刑務官Ｂ
（女子） |
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 北海道 |
58 |
17 |
10 |
5.8 |
| 東北 |
66 |
29 |
16 |
4.1 |
| 関東甲信越静 |
349 |
129 |
62 |
5.6 |
| 東海北陸 |
57 |
35 |
25 |
2.3 |
| 近畿 |
226 |
116 |
68 |
3.3 |
| 中国 |
153 |
54 |
39 |
3.9 |
| 九州 |
239 |
50 |
19 |
12.6 |
| 計 |
1,148 |
430 |
239 |
4.8 |
|
| 地方入国管理局、入国者収容所管理センターなどで、不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、収容令書または退去強制令書を発布された外国人の摘発・違反調査、収容、護送、送還、入国者収容所入国管理センターにおける被収容者の処遇、施設の警備等の業務に従事する職員の採用試験です。 |
|
【受験資格(平成23年度)】
※平成24年度の受験案内は、6月20日（水）以降掲載予定 |
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 7月24日～8月7日 |
9月30日
|
10月30日～11月1日 |
11月27日 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 1,597 |
85 |
52 |
30.7 |
|
| 警察庁の附属機関である皇宮警察本部に所属し、天皇・皇族の護衛や皇居、御所などの警衛などに従事する職員の採用試験です。 |
|
【大卒程度 受験資格(平成24年度)】
- 1 昭和57年4月2日～平成3年4月1日生まれの者
- 2 平成3年4月2日以降生まれの者で次に掲げる者
（1）大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
（2）短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成25年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
※平成24年度の受験案内は、6月20日（水）以降掲載予定 |
|
【高卒程度 受験資格(平成23年度)】
※平成24年度の受験案内は、6月20日（水）以降掲載予定 |
|
【試験日程】
平成24年度
大卒程度 |
受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月2日～4月12日 |
6月10日
|
7月17日～20日の
指定する日 |
8月22日 |
平成23年度
高卒程度 |
受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 7月20日～8月3日 |
9月26日
|
10月18日～22日の
指定する日 |
11月11日 |
|
|
【高卒程度 実施結果（平成23年度）】
申込者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 795 |
103 |
29 |
27.4 |
|
| 各地の裁判所で、裁判事務や事務局の庶務・人事・会計などの業務に従事する職員の採用試験です。総合職の「人間科学」は、各家庭裁判所で家事審判法で定める家庭に関する事件の審判および調停について必要な調査などを行う職員です（旧：家庭裁判所調査官補Ⅰ種）。総合職の「法律・経済」や一般職は事務官として採用されますが、その後試験を受け、書記官として裁判官とともに裁判の運営を行うことも可能です。 |
|
■裁判所職員 一般職大卒程度
【受験資格(平成24年度)】
- (1) 試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の者
- (2) 試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳未満の者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁がこれらの者と同等の資格があると認める者
※ この試験を受けられない者
日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定に該当する者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月2日～16日 |
6月3日 |
6月25日～7月20日 |
8月16日 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
申込者
（単位：名） |
受験者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 18,858 |
13,299 |
3,080 |
1,036 |
12.8 |
|
|
■裁判所職員 一般職高卒程度
【受験資格（平成24年度）】
- (1) 試験の実施年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び試験の実施年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
- (2) 最高裁が(1)に掲げる者に準ずると認める者
※ 「準ずると認める者」として，高等学校に相当する教育機関の修了者のほか，試験の実施年度の4月1日において義務教育を終了（中学を卒業）した日から起算して2年以上5年未満の者も含めるものとする。
※この試験を受けられない者
日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38条の規定に該当する者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 7月17日～26日 |
9月16日 |
10月16日～10月29日 |
11月16日 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
申込者
（単位：名） |
受験者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 3,910 |
3,290 |
422 |
87 |
37.8 |
|
| 衆議院の議員活動の補佐や、本会議・委員会等の運営・調査に関する事務、その他一般事務に従事する職員の採用試験です。 |
|
■衆議院事務局職員 一般職大卒程度
【受験資格(平成24年度)】
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
3次試験日 |
最終合格発表 |
| 4月2日～12日 |
5月18日 |
6月3日 |
7月4日～13日 |
8月上旬頃 |
|
|
【実施結果（平成23年度）】
申込者
（単位：名） |
受験者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
2次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 1,242 |
837 |
278 |
104 |
24 |
34.9 |
|
|
■衆議院事務局職員 一般職高卒程度
【受験資格(平成24年度)】
- イ 昭和57.4.2～平成3.4.1生まれの者
- ロ 平成3.4.2以降生まれた者で次に掲げる者
a 大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者
b 衆議院事務局がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
| 受付期間 |
1次試験日 |
2次試験日 |
最終合格発表 |
| 7月17日～7月26日 |
9月7日 |
9月18日～21日の
いずれか指定する日 |
10月上旬頃 |
|
|
【実施結果（平成22年度）】
申込者
（単位：名） |
受験者
（単位：名） |
1次合格者
（単位：名） |
最終合格者
（単位：名） |
倍率
（単位：倍） |
| 981 |
839 |
48 |
6 |
139.8 |
|
| 参議院の議員活動の補佐や、本会議・委員会等の運営・調査に関する事務、その他一般事務に従事する職員の採用試験です。 |
|
■参議院事務局職員 総合職大卒程度
【受験資格(平成24年度)】
- 21歳以上27歳未満の者、その他一定の要件を満たす者
|
|
【試験日程（平成24年度）】
※詳細は確定次第、随時掲載予定
|
|
■参議院事務局職員 一般職試験高卒程度
【受験資格(平成24年度)】
|
|
【試験日程（平成24年度）】
※詳細は確定次第、随時掲載予定
|
|
