マーケティングに関する次の記述のうち､妥当なものはどれか。

1. 製品ライフサイクルにおける導入期では､市場が拡大し､新規参入業者が増加し､価格競争
　が激化するた､価格を設定して高所得者向けに販売して､利益を早く吸い取って短期的な利
　益の極大化をはかり､製品市場が成長期､成熟期と進むに従って漸次価格引き下げを行い､
　販売量を増やして利益をあげていこうとする価格設
　定方法を浸透価格政策という。
2. プロモーション戦略の一つであるプッシュ戦略は､消費者の交渉力が高く､企業が消費者の
　ニーズに積極的に応えることが重要な状況において､広告､宣伝等によって消費者のブラン
　ド忠誠心を高め､自社製品のニーズを呼び起こし､小売店まで消費者に足を運ばせる戦略で
　ある。
3. マーケティング･ミックスとは､マーケティング目標や標的市場を決定する際に､顧客のニーズ
　､経営資源､市場の成長性などの諸要素を考慮し､効果的かつ効率的な組み合わせを探索
　することであり､E.J.マッカーシーは､これらの考慮すべき要素を､Product（製品）、Price（価
　格）､Predominance（優位性）､Progress（発展性）の四つに分類し､4Pとよんだ。
4. 製品ライフサイクルの成長期は､市場の基盤がある程度出来上がり需要の増大に弾みがつ
　く時期であり､経験効果によるコスト削減による利益の増大もはかれる時期であるため､広告
　･プロモーション活動をそれほど積極的に行わなくても､容易に売上高の増加を図ることがで
　きる。
5. サプライチェーン･マネジメントとは､資材部品の調達､製品の生産､配達に至る製品やサー
　ビス全体の流れを見直し､情報技術（IT）を応用して統合的に管理し､企業収益を高めようと
　する管理手法のことである。これにより、取引先企業どうしが一つの組織体のように機能し､
　必要な情報や資源を交換･共有することで､注文から納品に至るまでの時間を画期的に短
　縮することができる。

マーケティングに関する記述として､妥当なのはどれか。

1 市場細分化戦略は､顧客を年齢､性別､所得､家族数､職業や生活形態などの基準によって
　分け､それらの細分化した市場に製品開発や広告などを行う戦略であり､大量生産や大量販
　売という生産者側の理論に支配されている。
2 消費者に働きかけるプロモーション方法としてのプッシュ戦略は､広告を通じて最終消費者
　に自社製品の差別的優位性とブランドを積極的に訴え､消費者の指名購買を誘引しようとす
　る戦略である。
3 市場価格が定まっていない導入期の製品について､初期に高い価格設定をして､高級感を維
　持しつつ単価あたりの利益を確保し､一定の時間が経過した後に価格を下げる価格戦略を
　浸透価格戦略という。
4 製品ライフサイクルとは､製品における売り上げと利益の時間的推移を表したものであり､製
　品が市場に投入された成長期には､製品が普及し､売上高が最大になる。
5 マーケティング･ミックスとは､マーケティング目標を効果的に達成するために､マーケティング
　活動で使う諸ツールを全体としてまとまりのあるように組み合わせることである。

内閣に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1. 内閣には､憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定する権限が与えられている
　が､憲法を直接るための政令や､法律から独立に発せられる独立命令の制定は認められて
　おらず､また法律の委任がある場合を除いては､政令に罰則を設けることができない。
2. 内閣は合議機関であって､内閣総理大臣は国務大臣に対して命令権をもたず､閣議におい
　ても発言権は対等であることから､内閣総理大臣は「各大臣の首班」として内閣の統一をはか
　り､それを代表する地位が認められているものの､その「首班」とは､いわゆる「同輩中の首席」
　の意味にすぎない。
3. 戦前の日本においては軍部の実力者が内閣総理大臣や国務大臣に就任したため､政治に
　対する軍部の影響力が極めて強くなり､これによって軍部が独走し戦争へと突入した経験が
　あるため､日本国憲法では内閣総理大臣はもちろん､国務大臣の過半数は文民でなければ
　ならないとしている。
4. 内閣は､法律を誠実に執行し国務を総理するが､他方で憲法を尊重し擁護すべき義務を負う
　のであるから､国会が制定した法律の内容が憲法違反の疑いがある場合には､裁判所がそ
　れを違憲と判断していなくても､その法律の執行を拒否することが許される。
5. 内閣は､衆議院で不信任の決議案を可決し､又は信任の決議案を否決したときは､10日以内
　に衆議院が解散されない限り､総辞職をしなければならないが､衆議院が解散された場合に
　は､その内閣は内閣総理大臣の任期満了まで活動を継続する。

我が国の内閣に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1. 明治憲法下では，内閣は天皇を補佐する機関として規定されていたが，日本国憲法は，内
　閣を行政権の主体として位置づけた。なかでも，内閣総理大臣は各国務大臣の「同輩中の
　首席」としての地位を与えられ，国務を総理するなどの強い権限が与えられている。
2. 内閣は，行政権の行使について，国会に対して責任を負い，衆議院又は参議院で内閣に対
　する不信任決議案が可決されたときは，10日以内に衆議院が解散されない限り，総辞職をし
　なければならない。
3. 合議体としての内閣の意思は閣議によって決定されるが，明治憲法下において，大臣が一
　人でも重要問題で強硬に反対すれば，閣内不一致で内閣の総辞職を余儀なくされた反省か
　ら，日本国憲法では，多数決により内閣の意思を決定できることが明記された。
4. 内閣は，法律の規定を実施するために政令を制定することができるが，政令は，法律の委
　任がなければ，義務を課し，又は権利を制限する規定や罰則を設けることはできない。
5. 恩赦や栄典の授与は，伝統的に君主の権限とされてきたが，象徴天皇制を採用した日本国
　憲法においては，双方について内閣が行い，天皇の国事行為には含まれないこととされた。

時効に関する次の記述のうち､妥当なものはいくつあるか（争いのあるときは､判例の見解による）。

ア. 時効の中断事由として民法147条1号は「請求」を挙げるが､その請求が裁判上却下された
　　場合､また訴えを取り下げた場合には中断効は生じず､また催告としての効力も生じない。
イ. 時効による利益は､時効完成前にあらかじめ放棄することは禁止されるが､時効完成後であ
　　っても時効の利益を放棄することは､時効完成前に禁止されていることとの均衡上許されな
　　い。
ウ. 時効完成後に債務者が時効の完成を知らずに債務の承認をした場合でも､債務者は時効
　　完成を知って承認をしたものと推定することにより､債務者はそれ以降時効を援用できない
　　とするのが判例である。
エ. 消滅時効にかかる権利として､債権､所有権､抵当権などがあるが､消滅時効は権利者が
　　「権利を行使できる時」から進行し､たとえば債権は10年間行使しないことによって消滅時効
　　が完成する。
オ. 時効と類似の制度として除斥期間がある。消滅時効との相違点として､消滅時効･除斥期間
　　ともに中断がある点では共通するが､消滅時効による権利消滅のためには援用が必要であ
　　る一方､除斥期間では援用が不要である点が異なる。

1. 0 個
2. 1 個
3. 2 個
4. 3 個
5. 4 個

時効に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1. 裁判上の請求が行われた場合，訴えを提起した時点で時効中断の効力が生じるから，当該
　訴えが裁判所によって却下されても時効中断の効力は生じる。
2. 債務の履行期後に当該債務が債務者の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合
　，履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，債務の履行期ではなく，履行不
　能となった時であるとするのが判例である。
3. 時効と類似する制度として除斥期間を挙げることができ，除斥期間についても，時効と同様
　に中断が生じるものと一般に解されている。
4. 時効制度は長期にわたって永続した事実状態を法律上も尊重し，法律関係の安定を図るこ
　とを趣旨とするものであるから，時効が完成している場合は，裁判所は当事者の援用がない
　場合であっても時効が完成したものとして裁判を行うことができる。
5. 時効の完成前に時効の利益をあらかじめ放棄することは許されないが，時効の完成後に時
　効の利益を放棄することは認められる。

消費関数の諸理論に関する次の記述のうち､妥当なものはどれか。

1. ケインズの消費理論によれば､限界消費性向は所得水準によって変化するが､所得水準と
　消費水準とは安定的な関係があり､平均消費性向は一定であるとされる。
2. モジリアーニらによって提唱されたライフ･サイクル仮説によれば､人々は自分の生涯所得
　にもとづき､一生を通じた消費と貯蓄を決定しようとするので､長期的には平均消費性向は所
　得の変動に応じて大きく変動するとされる。
3. デューゼンベリーによって提唱された相対所得仮説によれば､人々の消費水準は過去の最
　高の所得水準や自分の属する社会階層の消費態度に強く依存するため､長期的に平均消
　費性向は一定となる。
4. フリードマンによって提唱された恒常所得仮説によれば､所得は恒常所得と変動所得に分類
　され､消費水準は、恒常所得よりも変動所得に依存するため､一時的な減税政策でも消費を
　大きく増大しうるとされる。
5. ト ービンによって提唱された流動資産仮説によれば､人々の消費水準は現在の所得水準の
　みならず流動資産にも依存し､経済成長の長期的過程における流動資産の増加により､長期
　的には平均消費性向は低下していくとされる。

消費に関するA 〜 Dの記述のうち，妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

A. ケインズは，絶対所得仮説を主張し，消費は現在の所得水準と短期的に換金可能な資産
　　に依存するとした。この仮説によれば，所得が時間の経過とともに増加すると平均消費性
　　向は低下することになり，これはクズネッツらの実証研究の結果とも合致している。
B. デューゼンベリーは，相対所得仮説を主張し，人々の消費行動は過去の習慣に依存してお
　　り，消費は今期の所得だけではなく，過去の最大の所得にも依存するとした。この仮説によ
　　れば，所得が減少した場合，過去の最大の所得と今期の所得の比率は1を超え，それが平
　　均消費性向を上昇させることにつながり，所得の減少ほどには消費の減少が観察されない
　　ことになる。
C. フリードマンは，恒常所得仮説を主張し，消費は恒常所得に依存するほか，一時的な所得
　　の変化にも依存するとした。この仮説では，恒常所得に将来の所得の予想を含めていない
　　ことから，家計の将来にわたる効用最大化という行動様式を考慮していないとされる。
D. モディリアーニは，ライフサイクル仮説を主張し，人々の消費行動は現在と将来の労働所
　　得の割引現在価値から初期の資産水準を差し引いたものに依存するとした。この仮説では
　　，家計が所与の利子率の下でいくらでも自由に貯蓄や借入ができると仮定していることか
　　ら，消費水準の決定に際して，利子率は影響を与えないとされる。

1. B
2. D
3. A，C
4. A，B，D
5. B，C，D