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公務員の仕事内容 財務専門官

地域経済を支える財務局

財務局は、財務省の総合出先機関として位置づけられており、税の賦課徴収以外の財務省の業務を地域において実行しているとともに、金融庁からも事務委任を受けています。組織としては、全国に10か所の局・支局があるほか、40か所の財務事務所や13か所の出張所があり、約4,700名の職員が、地域経済を支える多様な業務を実施しています。また、財務専門官の活躍のフィールドは、財務局だけでなく、希望すれば、財務本省や金融庁へ出向する機会もあります。

充実した研修制度  

研修は、財務省の研修所(東京都新宿区)で実施する中央研修、各財務局で実施する地方研修、自学自習の通信研修の3つから構成されており、職員のキャリアパスに応じた研修体系を構築しています。このほか、海外研修や国内外の大学院に派遣する制度など、研修体系は非常に充実しています。

財務専門官の業務


財務専門官の仕事は、実に多岐に亘っています。

予算執行調査・災害査定立会

国は毎年、社会保障や公共事業等の様々な行政需要を満たすため、予算編成を行っています。財務局では、予算の使い方が非効率となっていないか、無駄な部分が生じていないか、といったチェックを予算の執行段階で行います。調査結果は、財務省主計局へ報告され、翌年の予算に反映されます。  また、地震や台風などで道路等公共的な施設が被害を受けたときには、現地にて災害の状況や国が負担する復旧事業費の金額を確認するなどして、少しでも早く災害復旧が行われ、生活環境の安定が図られるよう努めています。

国有財産の有効活用  

財務局は、国有財産の管理・処分事務の実務を担当しています。適切に管理や売却等の処分を行うことはもちろんですが、介護施設設置のために定期借地権を利用した国有地の貸付など人々の安心につながる活用、地方都市や大都市の再生につながる活用など、新たな取り組みにも力を入れています。

地域金融機関の検査・監督

財務局は、地域金融機関に対する検査や監督を担当しています。継続的なモニタリングや立入検査を通じて、金融機関の財務の健全性やリスク管理の状況をチェックするするとともに、必要があれば業務改善命令等の権限も行使し、預金者保護という重要な役割を果たしています。また、貸金業者やプリペイドカード業者などの検査・監督を通じた利用者保護に努めているほか、このところ被害が増加している悪質なファンド業者に対しても、警察当局と連携して被害の拡大防止に取り組んでいます。

この他にも、地方自治体が地域に必要な公共施設を整備するための資金を貸し付けたり、証券取引等の公正性・透明性を確保するため、相場操縦やインサイダー取引といった証券犯罪行為については、証券取引等監視委員会と連携し、課徴金調査や検察への告発を行っています。また、地域経済の調査も実施しており、地域の経済をタイムリーに把握し、財務省の経済・財政政策の企画立案に役立てるとともに、調査結果を地域にフィードバックしています。
「仕事の選択肢がたくさんあること」、これこそが財務専門官の最大の魅力かもしれません。

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