A1. 有利になります。行政書士は、民法・憲法・商法が重なります。また、法律科目の学習になじんでいるので、ステップアップに適しています。宅建は、民法・不動産登記法が重なります。ただし、両者とも範囲や難易度が異なるので、さらにもう一歩進めた勉強が必要です。

A2. 一般的には、3000時間から4000時間といわれていますが、受験指導校を有効に活用すれば、もっと少ない時間で合理的に合格することが可能です。

A3. 可能です。合格者の合格までの平均年数は、一般的には2〜3年といわれていますが、資格の大原短期合格カリキュラムなら効率よく必要な知識を身につけることができるので一発合格も可能です。

A4. 口述試験は、筆記試験の合格者を対象に実施されます。内容は、筆記試験の科目のほか、司法書士の業務を行うのに必要な一般常識について問われます。実際には、氏名・職業・本籍などを聞かれた後、ごく基本的な問題を取り上げられます。試験時間は10〜15分程度です。口述試験は落とすための試験ではなく人物を見るための試験なので過去の実績を見ると、受験した方はほぼ全員合格しています。

A5. あります。以下、平成22年度司法書士新人研修のご案内を引用します。『日本司法書士会連合会（以下、「日司連」といいます。）では、毎年、司法書士の登録を予定されている皆さんを対象として中央研修・ブロック研修・司法書士会研修からなる司法書士新人研修を実施しています。この研修は、日司連の会則に基づき、新たに司法書士となる者が「職責と社会的使命を自覚するとともに、法律に関する理論と実務を身につける」ことを目的として行われるもので、皆さんが司法書士として社会にデビューするために最低限必要とされることを習得する大切な機会となります。また、さまざまな地域の仲間との出会いの場ともなります。』

A6. 登録・開業の要件として、実務経験は必要ありませんが,、現実問題として全く実務経験なしにいきなり開業するのは困難です。通常は、2〜3年は補助者として司法書士事務所に勤務し仕事を覚えます。