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 問1
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外資系企業で働く場合にLicenseやCertificateは必要ですか？ |
| 回答：監査業務等の独占業務以外の業務でしたら、LicenseやCertificateは必要ありません。多くの企業の求人は、外資系でも日本の企業でも、CPA合格に必要な会計等の知識と英語力を有する人材が対象となっています。 |
問2 |
150単位制とは何のことですか？ |
| 回答：CPAの質を高めるために、AICPA（米国公認会計協会）は各州のBoard of Accountancyに対し、受験に必要な最低単位数を150単位へ増やすよう勧告しました。その勧告に従い、各州の受験資格は、2000年を境に150単位へと移行しています。日本の大学では4年間で150単位を取得することは可能ですが、この単位数がすべて認められるかどうかは、学歴審査の結果を見ないと分かりません。 |
問3 |
受験するにあたり、英語のレベルはどれくらい必要ですか？ |
| 回答：問題はすべて英語で出題されますが、比較的簡潔で明快な文章で書かれています。専門用語は確かに暗記する必要はありますが、この点ではアメリカ人も同じです。受験勉強をする際、なるべく英語で理解するようにすれば、速く読めるようになります。勉強を通して読む力はついてきます。 |
問4 |
アメリカ以外でCPA試験は受験できますか？ |
| 回答：現在は、アメリカ合衆国内にあるテストセンターでしか受験できませんが、2011年8月より日本で実施されます。（2011年3月現在） |
問5 |
4科目を受験する順番は決まっていますか？ |
問6 |
受験願書を提出した州でしか受験することはできないのですか？ |
回答：いいえ。受験地は全米各地にあるPrometricのコンピュータテストセンターで受験可能です。日本から比較的近く、渡航しやすいGuamやHawaiiでの受験も可能です。なお、グアムテストセンターを利用する場合、一科目$110の追加手数料がかかります。
2011年8月より日本でも受験が可能になっています。日本で受験する場合は、日本受験を認めている州に出願する必要があります。また、日本受験には手数料がかかり、受験料に手数料を加算すると、1科目$500となります。 |
問7 |
受験手続きはどのようにすればよいのでしょうか？ |
| 回答：手続きは、早めに積極的に行っていくことが肝要です。受験手続きは受験者ご自身の責任で行っていただきますが大原でも可能な限り情報を提供しておりますので、ご相談ください。 |
問8 |
合格までどのくらい費用がかかるのでしょうか？ |
| 回答：受験州によって違ってきますが、初回受験者で全科目受験にかかる費用はおよそ$900から$1,000、日本受験の場合は$2,000です。ただし、上記の受験料以外に米国公認会計士講座受講料、学歴審査手数料、渡航費、ホテル代等がかかります。（2011年10月現在） |
問1 |
修了要件は、どのようになりますか？ |
回答：以下の添削物（修了試験）を受講期間内にすべてご提出いただき、各試験ともに60点以上を取得いただくことが修了要件となります。
※添削物・・・FAR修了試験3回、AUDIT修了試験1回、BEC修了試験1回、REG修了試験2回
※添削物は科目ごとに80％以上の提出率が要件となりますので、上記の全ての添削物をご提出いただくことになります。 |
問2 |
給付の対象者に該当するかを事前に確認することができますか？ |
| 回答：ご自身の住所地を管轄するハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」等をご提出いただくことにより確認をしていただくことができます。 |
問3 |
教育訓練給付制度を利用して申込する際、通常の手続以外に必要書類はありますか？ |
| 回答：各校受付でお申込みいただく場合、身分証明書（運転免許証など）の提示が必要です。郵送の場合は、身分証明書のコピーが必要です。 |
問4 |
英文会計の学習は初めてですが、追加で英文会計入門をお申込みした方が良いのでしょうか？ |
| 回答：日本の簿記等を学習された場合でも、英語の勘定科目や英文会計独特の処理等覚えていただく必要がございますので、英文会計入門からのスタートをおすすめいたします。上級レベルの会計知識をお持ちであれば、フルパックコースを学習される前に速修入門を学習し、英語で会計の基礎をレビューしていただくことができます（別途お申込みが必要です）。 |
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