ご承知の通り、英語は、ビジネスの世界でも共通言語として世界で認知されています。 企業が国を越えてビジネスを展開している今日、世界に羽ばたくビジネスパーソンにとって、 英語はまさに必須となっています。 実は、同じようなことが会計の世界でも起きています。ビジネス界の共通語が英語である ように、会計の世界では、IFRS（国際財務報告基準）が共通言語となろうとしています。

　企業は、その活動の実績を金額で表示した、財務諸表という名称の報告書を作成します。会計基準（実績を報告するときのルール）が各国ばらばらであることにより、「違う物差しで作成された各国企業の財務諸表では単純に比較ができない」という問題がありました。世界各国から資金調達をする企業において、会計基準の世界統一は急務であり統一に向けて努力が続けられてきました。その結果、各国は、インターナショナルな場においては独自の会計基準を捨てIFRSを採用するという方向に大きく舵をとり、現在、ヨーロッパを中心に110を越える国々で採用されています。また、我が国日本も、世界の動きにあわせて、IFRS強制適用に踏み切ろうとしております。

　IFRSは、すべての処理が規則的に定まっているのではなく、会社ごとの判断に委ねられている項目も数多く存在しているのが特徴です。もちろん、IFRS採用にあたり、日本での基本指針は表明されますが、会社ごとに経営判断をして処理していかなくてはならない状況は回避できません。

　ここで心に留めなければならないことは、IFRSが英語で記載されているということです。IFRS強制適用が採択された場合、日本の企業が準拠しなければならない会計基準の原典は、慣れ親しんできた日本語で書かれたものではなく、英語で書かれているという点です。しかし、IFRSは特定の国の会計基準ではないため、IFRSの公認会計士試験は存在しません。そのため、IFRSとほぼ同等のUSGAAP(米国会計基準)に基づいた米国公認会計士資格が、実質的な会計のグローバル資格として、世界に認められています。

　21世紀のグローバルスタンダードは「英語×U.S.CPA」
　今後、ビジネス界において遅れをとらないためには、IFRSを原書で理解できる、つまり「会計を英語で理解できる人材」の育成が急務となっています。歴史のある、世界的に高い知名度を有する米国公認会計士の資格を取得することにより、英語で会計を語れることは勿論、アメリカ企業のみならず、EUやアジア諸国等も含め、全世界で活躍できる人材になることは言うまでもありません。
　合言葉は、「英語×U.S.CPA」。これが、21世紀のグローバルスタンダードです。