本気になったら、大原 資格の大原 −米国公認会計士講座 試験について−
 |
|
||
 |
|||
USCPAで世界を舞台に活躍する！ |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
| 2011年10月 【UPDATE】USCPA試験の米国国外受験手数料が改定されました。 |
|---|
|
2011年10月15日より、USCPA試験のExamination Fee（受験料）が値下げされました。 また、受験料の改定に伴い、米国国外受験手数料も改定され、値上げされることになりました。科目毎の変更後の米国国外受験手数料は以下となっております。 なお、受験料に米国国外手数料を加算いたしますと、１科目あたり$500となり、日本で受験される場合は従来と同じ金額となります。 今後も日本受験に関する情報が入手出来ましたら、随時、大原のホームページに掲載して参ります。 以下の2011年5月、2011年3月、2011年1月、2010年7月の情報もあわせてご覧ください。 |
| 2011年5月 【UPDATE】2011年5月現在の日本受験開催州が確定しました。 |
|---|
|
2011年5月2日付で、NASBA(州公認会計士委員会連合)のHPにParticipating State Boards(米国国外受験を実施する州)の一覧が発表されました。 このリストに掲載されている州は4月30 日に米国国外受験に関する情報を掲載していた州とほぼ同様となっております。5月16日現在で判明しております内容を、下記5月2日に掲載いたしました情報の中に赤字で追加いたしておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 今後も日本受験に関する情報が入手出来ましたら、随時、大原のホームページに掲載して参ります。 |
| 2011年5月 【UPDATE】USCPA試験の日本受験の追加手数料と試験会場が確定しました |
|---|
|
2011年4月30日付で、NASBA(州公認会計士委員会連合)のHPにてAdditional International Fee(米国国外受験手数料)について発表がなされました。 ●Additional International Fee(米国国外受験手数料) 日本受験にあたり、以下の追加手数料が必要となります。手数料の支払いは、クレジットカード決済(VISAまたはMASTERカード)となります。 ●International Exam(米国国外受験)のRegistration(登録)手順
●International Exam(米国国外受験)のRegistration(登録)開始日 2011年5月2日より、登録が開始されました。 ●日本受験開催日時 Prometric社の試験会場予約サイトに、以下の情報が掲載されております。
●日本受験開催会場(予定) 【東京】 【横浜】 【大阪（中津）】 ●Participating State Boards(米国国外受験を実施する州) 以下41州が2011年10月時点での、米国国外受験開催州となります。 ニューハンプシャー州、アラスカ州、ワシントン州、バーモント州、モンタナ州、ハワイ州、イリノイ州、アリゾナ州、アーカンソー州、コロラド州、コネチカット州、ワシントンDC、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンサス州、ルイジアナ州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ペンシルバニア州、プエリトリコ、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウエストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州、グアム メイン州、カリフォルニア州、デラウェア州は、2011年10月現在では米国国外受験開催州には含まれておりません。 米国国外受験を実施しない州に出願する場合は、従来通り、米国本土やグアム、ハワイなどで受験が可能です。 日本在住の外国籍の方につきましては、日本に留学、就労、配偶者、定住者等のステイタスで日本に居住し、外国人登録を行っている方であれば、基本的には日本受験が可能です。 ●5月6日、グアムにCustomer Support CenterがOpenしました。 NASBA（州公認会計士委員会連合）は、Guam Customer Support Centerを設置いたしました。International Candidate(米国国外居住者) のNTS（受験票）や試験会場予約等に関する問い合わせへの対応を行います。 電話番号：1(米国国番号)-671-300-7441 今後も日本受験に関する情報が入手出来ましたら、随時、大原のホームページに掲載して参ります。 |
| 2011年3月 【UPDATE】USCPA試験が2011年8月から日本で実施されます。 |
||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
2011年3月1日付で、AICPA(米国公認会計士協会)よりInternational Exam(米国国外受験)の実施時期について発表がありました。昨年12月に発表された内容に追加で以下の事柄が決まりました。
|
||||||||||
| 2011年1月 【UPDATE】USCPA試験の日本実施は、2011年夏または秋開始の予定です。 |
|---|
|
昨年夏にAICPA（米国公認会計士協会）よりU.S.CPA試験を2011年より米国国外にて実施することを検討している旨の発表がありましたが、追加で以下の内容が、公表されております。
※詳細は、AICPAのホームページに掲載されております「CPA Examination Alert December 2010」及び「International Testing FAQ」をご参照ください。 今後も日本受験に関する情報が入手出来ましたら、随時、大原のホームページに |
| 2010年7月 【速報】USCPA試験の日本実施が検討されています。 |
|---|
|
2010年7月16日（金）、AICPA International Provider Meetingが東京にて開催され、その席上で、今後USCPA試験を米国国外で実施することを検討している旨の発表が 米国国外での実施にあたり、第一段階として、2011年より日本で試験的に実施できるよう、調整が進められています。 現時点で公表されております内容は以下となります。
追加情報が入手できましたら、随時、大原のホームページ等にてご紹介して参ります。 |
| 受験生にとっての7つのメリット！ |
|---|
|
| ■社会人でも受験しやすい試験制度です。 | ||||
|
試験制度 |
| 受験資格 | 試験は全米統一で実施されますが、受験資格に関してはアメリカの各州で規定されています。受験資格は州ごとに異なりますが、原則としては4年制大学卒業で、所定の会計単位及びビジネス単位が必要です。ただし短大卒や大学在学中の方が出願できる州もあります。 ※日本の大学を始めとする米国以外の大学を卒業された方は、そこで取得された単位や学位をアメリカの学歴審査機関で審査してもらう必要があります。 |
|---|---|
| 試験形式 | 試験はCBT（Computer-Based Testing）で行われます。CBTとは、PCの画面上に出題され、PC上で解答を入力していく試験方法のことを指します。 |
| 試験日程 | 1年間を4期間に区切り、各期間のうち最初の2ヵ月を受験可能期間（Testing Window）とし、残りの1ヵ月はコンピュータ調整等に使われる受験できない期間です。各期に1科目から4科目までの受験が可能です。 ■日本受験の実施月 受験可能月は2月、5月、8月、11月です。基本的には日本の祝日以外全ての曜日で実施。試験を実施しない日は、月により流動的となります。
■米国受験（グアム/ハワイ/本土受験）の実施月 受験可能月は1‐2月、4‐5月、7‐8月、10‐11月になります。試験は土日、米国の祝日以外は毎日実施しています。なお、土日実施 しているTest Centerもあります。
※1科目ずつの受験も可能です。 |
科目合格制度 |
科目合格の有効期間は18ヵ月です。 最初に合格した科目の受験日から18ヵ月以内に残りの科目をすべて合格する必要があります。 |
| 最初の科目の受験日から18ヵ月以内に4科目を合格したケース |
|---|
≫ 拡大する
|
| 最初の科目の受験日から18ヵ月以内に4科目を合格できなかったケース |
|---|
≫ 拡大する
|
試験科目 |
試験科目や出題内容は以下のようになります。すでに知識として習得されている項目については、日本語で学んだ知識を英語に置き換えることのみで、学習を進めていただけます。 ※2011年1月1日以降、出題割合・主な出題内容が変更となります。 |
| ≫ FAR 財務会計 | ≫ REG 法規 | ≫ BEC ビジネス環境及び諸概念 | ≫ AUDIT 監査と監査証明業務 |
|
試験時間：4時間 |
FAR 財務会計| 出題分野 | 出題割合 | 主な出題内容 |
|---|---|---|
企業会計 Financial Accounting |
80％ | 概念フレームワーク Conceptual Framework 現金及び現金同等物、貸借対照表 Cash ＆ Cash Equivalents, Balance Sheet 原価法及び持分法 Cost ＆ Equity Method 市場性のある証券 Marketable Securities 金融商品とデリバティブ Financial Instruments and Derivatives 有形固定資産 Property, Plant ＆ Equipment 無形固定資産、研究開発費及びその他の資産 Intangible Assets, R＆D Costs ＆ Other Assets 社債 Bonds リース Leases 負債 Liabilities 棚卸資産 Inventory 年金及び退職給付 Pensions ＆ Postemployment Benefits 株主持分 Stockholder's Equity パートナーシップ Partnerships 税効果会計 Accounting for Income Taxes 中間財務報告 Interim Financial Reporting セグメント報告 Segment Reporting 割賦販売及び原価回収法 Installment Sales ＆ Cost Recovery 長期請負契約 Long Term Construction Contracts 連結財務諸表 Consolidated Financial Statements 公会計/非営利組織会計 Governmental Accounting/Non-Profit Accounting 国際財務報告基準 IFRS |
非営利組織・政府会計 Non-Profit Accounting |
20％ |
|
試験時間：3時間 |
| 出題分野 | 出題割合 | 主な出題内容 |
|---|---|---|
連邦税法 Federal Taxation |
65％ | 個人所得税 Individual Taxation 法人所得税 Corporate Tax S-法人 S-Corporations パートナーシップ税 Partnership Taxation 資産の取引に対する課税 Property ＆ Special Property Transactions Tax 遺産・信託・贈与税 Estates, Trusts ＆ Gift Taxes 申告要件と申告書作成者への罰則 Filling Requirements ＆ Preparer's Penalties 職業倫理 Ethics 契約 Contracts 売上 Sales 代理 Agency 財産法 Property Law 破産法 Bankruptcy 保険 Insurance 連邦証券法 Federal Securities Regulations 雇用及び環境法 Employment ＆ Environmental Regulations コマーシャル・ペーパー/流通証券 Commercial Paper/Negotiable Instruments 担保取引 Secured Transactions 債務者と債権者の関係 Debtor ＆ Creditor Relationships パ−トナーシップ Partnerships 株式会社 Corporations |
米国商法/職業倫理 Business Law /Ethics |
35％ |
|
| 出題分野 | 出題割合 | 主な出題内容 |
|---|---|---|
コーポレートガバナンス Corporate Governance |
20％ |
経済学 Economic Concepts ＆ Theory 財務管理と予算管理 Financial Management ＆ Capital Budgeting 意思決定 Decision Making 情報技術 Information Technology 原価計算と測定 Cost Accounting ＆ Measurement 財務管理・財務分析 Planning, Control ＆ Analysis コーポレートガバナンス Corporate Governance |
経済学等 Economic Concepts |
20％ | |
IT Information Systems |
15％ | |
財務管理 Financial Management |
20％ | |
管理会計等 Strategic Planning and |
25％ |
|
試験時間：4時間 |
| 出題分野 | 出題割合 | 主な出題内容 |
|---|---|---|
監査と監査証明業務 Auditing and Attestation |
80％ | 監査基準と計画 Audit Standards ＆ Planning 内部統制 Internal Control 監査証拠 Audit Evidence 監査サンプリング Audit Sampling 監査報告書 Audit Reports コンピレーションとレビュー Compilations and Reviews 他の業務と報告事項 Other services and Reports 情報技術 Information Technology 職業人としての責任 Professional Responsibilities 国際監査及び保証 International Standards - Auditing/Assurance 会計士国際倫理規程 International Standards - Ethical |
職業人としての責任 Professional Responsibilities |
20％ |
試験問題出題形式 |
| 試験の大半を占めるMultiple Choice（4択問題）を速く正確に解けるようになることが合格するためのポイントとなります。 |
| 試験科目 | 出題形式 | ||
|---|---|---|---|
| Multiple Choice （4択問題） |
Simulations （事例形式問題） |
Written Communication （記述式問題） |
|
| FAR | 60％ | 40％ | - |
| REG | 60％ | 40％ | - |
| AUDIT | 60％ | 40％ | - |
| BEC | 85％ | - | 15％ |
| 試験問題の構成と休憩の取り方 |
|---|
≫ 拡大する ※休憩はTestletの間で取ることができます。休憩を取らずに次のTestletに進むこともできます。 |
【開講講座一覧】 ■税理士 ■簿記 |
■司法書士 ■行政書士 |
■公会計 |
■医療事務 ■就職対策 |
 |
 |