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通信講座のインターネット申込は、一番下の「出願州診断チャート」の画面よりご利用いただけます。

出願州を決めましょう！

米国公認会計士試験は全米統一試験ですが、会計士は州ごとの登録となりますので、受験にあたり、州の選択を行なう必要があります。受験要件は州により異なります。

出願州と受験地は一致している必要はありません。

2011年8月より、多くの州が日本受験を認めておりますが、すべての州ではありません。そのため、日本受験ができる州であるかという点も、出願州選択のポイントとなります。

<日本受験>
米国国外受験開催州に出願をし、その州より受験票(NTS)を受け取ることにより、日本での受験が可能となります。
2011年8月現在、日本受験ができる主な州は以下となります。
※日本受験にあたり、米国国外受験追加手数料が必要です。

<グアム・ハワイ・米国本土受験>

いずれの州に出願しても、日本から近いグアムやハワイをはじめ、米国内約300箇所にあるPrometricのテストセンターで受験が可能です。試験会場(テストセンター)は、受験の都度、選択することができます。また、日本受験を認めている州に出願されている場合でも、グアムやハワイをはじめ、米国各地のテストセンターで受験することもできます。

日本受験開催州

早期出願により早期合格を手に入れましょう！

大原では、早期出願、早期合格をおすすめいたしております。
会計単位やビジネス単位をお持ちでない方は、大原の米国公認会計士講座で取得できる会計単位やビジネス単位を受験資格に利用することができます。

受験時期

米国以外の大学等で取得された単位や学位を受験資格に利用する場合、米国学歴審査機関の学歴評価が必要となります。評価結果がお手元に届くまでは通常2ヵ月前後です。また、初回受験の場合、出願から受験票の到着までも3-4週間前後かかります。
従いまして、初回受験は、学歴評価依頼から約4-5ヵ月後となります。

日本の大学等で取得した会計単位やビジネス単位を受験要件で利用できます

大学で取得された会計関連単位（会計学、財務会計論、監査論、租税法等）やビジネス単位（経済学、経営学、情報処理、統計学、財務管理等）を米国公認会計士試験の受験資格の充足のために利用することが可能です。
受験資格を満たしているかどうかを確認されたい方は、「受講カウンセリングシート」に必要事項をご記入の上、ご卒業された大学の英文（または和文）成績証明書のコピーとともに、E-mailまたはFAXにて米国公認会計士講座職員室までお送りください。

「受講カウンセリングシート」は以下のPDFファイルをご利用ください。

≫ 「受講カウンセリングシート」は、こちら

大原なら、単位取得費がかかりません！

科目別取得可能単位一覧

大原の米国公認会計士講座を受講・修了すれば、受験に必要な不足している単位を取得できます！

	コース	名称	単位数	計
会計	英文会計入門	US Introductory Accounting	3	19
	FAR	US Intermediate Accounting	3
	FAR	US Advanced Accounting	6
	AUDIT	US Auditing	4
	REG	US Taxation	3
ビジネス	REG	US Business Law	3	6
ビジネス	BEC	US Business Environment and Concepts	3	6
計			25

※英文会計速修入門や資料通信など、単位取得の対象とならない科目、コース等がございますので
　ご注意ください。
※詳細は大原米国公認会計士講座までお問い合わせください。

大学・短大と同様、大原で米国公認会計士講座を受講することにより、受験に必要な単位（会計16-19単位、ビジネス6単位）を取得することができます。コース受講料以外に単位取得費用は必要なく、効率的・経済的に受験勉強を進めることができます。

合格後の資格の活用方法

合格後は、全科目合格（Passed）のステイタスを就職・転職活動に役立てていただくことができます。日本国内はもちろん、海外勤務を検討されている場合でも、全科目合格(Passed)のステイタスで活動できますので、就職・転職活動には、営業免許（License）や登録証（Certificate）は不要です。また、求人票等に条件としてU.S.CPA取得者と記載がある場合、一般的には合格者を指しています。
なお、米国会計事務所等における監査実務等に携わっていない場合で名刺にU.S.CPAと記載することを希望される方は、グアムの登録証（Certificate）やワシントン州の営業免許（License）を取得してU.S.CPAと名乗ることができます。詳細は、以下をご参照ください。

合格後の資格の活用方法

※登録証（Certificate）
Certificateは米国公認会計士としての登録証です。ほとんどの州は、CertificateとLicenseが一本化されており、Certificateの取得にも実務経験が必要となります。
なお、2011年11月現在、グアムは実務経験なしでCertificateを発行しておりますので、グアムに出願をして合格をして、グアムのCertificateを取得することにより、名刺にU.S.CPAと記載することが可能です。
ただし、グアムのCertificate holderが名刺にU.S.CPAと記載する場合は、U.S.CPA（Inactive）と表記しなければなりません。

ライセンスの取得について

合格をされた状態(PASSED)の場合は、履歴書等の記載は、「米国公認会計士試験　全科目合格　○年○月」となりますが、ライセンスを取得していただくと、「米国公認会計士」と記載することができます。名刺や履歴書に「米国公認会計士」と記載をして積極的にアピールされたい場合は、ライセンスを取得していただくようになります。

ライセンス取得の基本要件は次の3つとなります。
　　1）U.S.CPA試験に合格していること
　　2）ライセンスを申請する州の教育要件を満たしていること
　　3）ライセンスを申請する州の実務要件を満たしていること
実務には、通常は米国基準に基づく外部監査実務が必要となります。
なお、ワシントン州におきましては、米国やその他の国での一般会計実務や税務等をライセンス申請の実務として認めております。

さあ、出願州を決めましょう！