会計専門職大学院大原大学院大学会計研究科

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｜授業科目紹介｜修了要件｜公認会計士試験短答式試験の一部科目免除について｜

　授業科目ごとに記されたシラバスの記載事項のなかから、「授業テーマ・目的」をご紹介します。

財務会計系

授業科目名	授業テーマ・目的
簿記原理	企業に生じた経済事象を計数的に記録し、それらを集計して企業の経営成績および財政状態を明らかにする計算処理技術が簿記である。簿記原理では、企業が行う計算処理の開始手続きから決算本手続きまでの簿記一巡の手続きについて、各段階での正確な計算処理技術を習得することを目標に設例を用いて解説を行う。
簿記 I	簿記 I では、会計の基礎概念や複式簿記の基礎的理解を前提として、デリバティブ取引やヘッジ会計・有価証券などの金融商品会計、固定資産に係る減損会計、リース会計、研究開発費等の会計など、比較的新しい制度会計上の論点に関する計算処理技術を習得することを目標に設例を用いて解説を行う。
簿記 II	簿記 II は、簿記 I の延長講義である。そこで、簿記 I では扱わなかった比較的新しい制度会計上の論点についての正確な計算処理技術の習得を目標に講義を行う。具体的には、退職給付会計、ストック・オプション、外貨換算会計、税効果会計などについて設例を用いて解説を行なう。
簿記 III	目的：連結会計の基本的な考え方や会計処理について学習する。我が国でも企業の財務内容の報告は、企業集団全体を一括して示す連結会計が中心となっている。これは、企業の規模が大きくなればなるほど、その財務内容を組織全体として債権者や株主などの利害関係者に公開する責任を負うことによるものである。簿記 III では、この連結会計をテーマにして、連結会計の必要性や具体的な連結の会計処理などを講義していく。ただし、基本的にはまず連結計算に関する知識が必要であるため、基礎的な計算論点を重点的に講義していくことにする。
財務会計 I	会計学は社会科学の一分野である。財務会計論は、その会計学の学問分野の一つであり、複式簿記機構を前提に、その仕組みから生み出される貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の成り立ちについて究明する領域である。財務会計 I の授業の前半では、複式簿記機構や財務諸表の構造に関する技術的な問題を前提知識として、学術研究領域としての財務会計論を強く意識して、また、授業の後半では、各論に入り、主に損益計算書の成り立ちについて講ずる。
財務会計 II	本講義では、財務会計 I の内容を踏まえて、貸借対照表における諸項目を中心に、新しい会計テーマなどを取り上げる。1990年代後半より会計ビックバンと称される会計制度の大変革があり、減損会計基準、税効果会計基準、退職給付会計基準などの基準が採用された。これらは過去事象に基づいて行われていた伝統的な評価基準が覆されて、将来事象の見積もりによる評価が行われるようになった。新しい評価基準である資産及び負債の時価評価の内容を講じていく。
会計基準論	日本における会計基準の設定主体は、民間団体である企業会計基準委員会（ASBJ）に移管されるまで、長らく旧大蔵省の諮問機関である企業会計審議会が担ってきた。官主導によって民間企業の会計基準が作成されてきたわけである。現在に至るまで、民間非営利団体の会計基準は、相変わらず官が担う。本講義は、会計基準の特性を嚆矢として、会計基準の設定主体のあり方、企業会計基準と非営利法人会計基準のあり方、公会計基準のあり方について検討する。
英文会計	英語により簿記・会計の情報を読む基礎力を養成するとともに米国会計基準の基本を理解する。英文簿記の基本から学習を始め、基本的な会計処理および会計基準を修得し、その後、貸借対照表、損益計算書、利益剰余金計算書などの基本的な英文財務諸表の報告形式を学習する。また、講義においては、日米の会計処理の違いについても論じていく予定である。また、内部統制の基本及び米国の会計ルールであるGAAPを概観し、IFRSとの関係にも簡単に触れる。
国際財務報告基準概論	国際財務報告基準（IFRS）の成立背景を概観後、基本財務諸表に関して国際財務報告基準の特徴を表すトピックを学び、この基準に関しての特徴を捉える。また、英語で財務情報を読解する能力を養成する。国際財務報告基準（IFRS）成立までの歴史と背景を見てから、Statement of Financial Position（貸借対照表）、Statement of income,Comprehensive Income,and Changes in Equity（損益計算書、包括利益計算書、資本変動計算書）およびStatement of Cash Flows（キャッシュフロー計算書）の基本的な仕組みと会計処理を学習する。
財務会計演習	会計専門職大学院の修了生は、将来、財務会計基準機構、監査法人の研究部門などの研究機関で従事することも想定される。本演習では、財務会計に関する一通りの学習が終了した学生に対して、研究論文の執筆方法を中心とするゼミナール形式の授業形態を採用する。前半5回は、財務会計研究の論文の執筆方法を指南する。引き続き5回は、個別論点の整理を行う。後半5回は、受講生が自らプレゼンテーションを行う。
実践財務会計	最近における企業会計制度の改正実務及び会社法の一連の改正実務について、その内容の理論・考え方と実務上の留意点を理解するとともに、IFRSと日本基準の相違点について修得する。このため、本講では企業会計に関する実務知識の集大成として、今までに履修した企業会計の知識を整理すること、また、企業会計に関する知識の最終領域で、難易度の高いテーマを、公開されている有価証券報告書等の会計（財務）情報を活用することにより、学習・研究の実を上げることとする。
企業会計実務	企業会計の基礎を一通り学習した者を対象に、実際の企業がどのような経営戦略を構築し、また、その戦略の実行のためにどのような具体的方策をとり、それが最終的にどのように企業会計上表現されるかを理解してもらう。この授業により、今まで学習した企業会計の知識を深めてもらい、自己が進むべき職業会計人としての将来像を明確にしてもらいたい。授業は、主としてコーポレイト・ファイナンスの立場から、企業の財務担当者（CFO）が重要と考える会計上や経営上の目標にテーマを絞り、そのテーマ毎に基礎的概念を学習した上で、実際に企業が行った事例に関してディスカッションを行っていく。ディスカッションは、M＆Aや組織再編等の事例を含み、「企業のあるべき価値創造方法」や、「会社はだれのものか？」といった画一的な解答がない問題についても行っていきたいと考えている。また、学生には、最後の3回の授業を使って、新聞や雑誌等で報じられた企業の行動が企業会計上でどのように表現されているかがわかる事案を一つ抽出してもらい、学習した内容に基づき、その事案の分析・解説をしてもらう。これにより、実務において必要とされるプレゼンテーション技能の向上も目的としている。
税務会計演習	企業会計及び法人税の基礎を一通り学習した学生を対象に、実際の企業がどのような租税戦略を構築し、また、その戦略の実行のためにどのような具体的方策をとっているのかを理解してもらう。この授業により、今まで学習した企業会計や法人税の知識をより深め、自己が進むべき職業会計人としての将来像を明確にしてもらいたい。授業は、主として、企業会計と課税所得との関係を中心に解説するが、企業再編の税務、連結納税制度、証券化の税務及び国際税務等の税法特有の問題や最近の実務においてトピックとなっている事項も解説する。さらに、実際の企業が行った事例や判例を示し、ディスカッションを行っていく。また、学生には、最後の3回の授業を使って、新聞や雑誌等で報じられている企業の税金に関する行動が分かる事案を一つ抽出してもらい、その事案の分析・解説をしてもらう。これにより、実務で必要とされるプレゼンテーション技能の向上も目的としている。

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管理会計系

授業科目名	授業テーマ・目的
原価計算原理	原価計算の主要な目的は、財務諸表作成目的と経営管理目的とに大別することができる。前者の目的にとって最も適切な原価計算は実際原価計算である。一方、後者の経営管理のための原価計算は、管理会計の領域に属する原価計算である。本講義ではまず原価計算の目的について詳説し、次いで原価概念など原価計算を学ぶ上での基礎的知識について順に解説する。これを踏まえて、実際原価計算の手続きである費目別計算→部門別計算→製品別計算について解説する。本講義の目的は、管理会計の基礎となる実際原価計算の理論と技術を的確に理解することにある。
管理会計 I	本講義では、原価管理や経営計画の設定に役立ち、また制度として認められている会計技法の標準原価計算について説明する。次いで直接原価計算および利益管理に有用な会計技法である原価・営業量・利益関係の分析について解説すると共に、両技法において必要となる原価の固変分解について説明する。本講義の目的は、実際原価計算上の原価計算の理解をさらに一歩前進し、標準原価計算と直接原価計算の理論と技術を的確に理解することにある。また、最適セールス・ミックスの決定についてLPを用い、次講義の意思決定会計への基礎作りをする。
管理会計 II	管理会計 II では、管理会計 I での内容をステップアップして学習する。管理会計の目的は、製品原価を正確に計算してこれを経営戦略に役立てることにある。しかし原価計算の価値は、この製品原価の計算をした結果を単に求めるだけでなく、製品原価が企業に何らかのプラスの情報を提供することにその意義がある。本講義では、企業が原価情報をどのような経営戦略や意思決定に役立てているかを具体的な計算例を紹介しながら学習を進める。
コストマネジメント研究	コストマネジメントは管理会計もしくは原価計算といった会計的なフィールドだけでなく、IEやVEといった管理工学的なフィールドからのアプローチも必要であり、実務にあってはこれらを融合した形でコストマネジメントが実践されている。本演習では、会計的および管理工学的、両フィールドを見据えた上でコストマネジメントの検討を試みながら、実際の生きた事例を取り上げ考察していく。
財務諸表分析	本講義では、これまで学んだ簿記や財務諸表の知識に基づいて、主に財務諸表から企業経営の実態および企業が抱える問題点をあぶりだしていく方法を学んでいく。ここでは財務諸表で与えられた会計数値を使った比率やその比較に基づく分析が中心となる。それは企業の経営管理者だけでなく、投資家や金融機関、取引先、従業員など企業経営に関心を持つ関係者が行うさまざまな意思決定に役立てるために、有用な情報を提供しうる方法である。
財務諸表分析演習	企業には経営戦略が存在し、それを実行した結果が財務諸表の数値となって表われてくる。本演習では、企業が作成した財務諸表から当該企業の経営戦略を読み取り、それを評価することを学んでいく。本演習の目的は、財務諸表分析において基本となる12の会計指標を中心として、財務諸表分析の理論と実践技法を的確に理解することにある。

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監査系

授業科目名	授業テーマ・目的
会計職業倫理	会計監査を通して健全な資本市場を育成するために、倫理観をそなえた職業会計人になることを目的とする。監査に対する信頼性に疑問符がついている状況に鑑み、プロフェッションとして独立性を保持し、正当な注意を払って監査に当たるにはどうすべきかを、諸規則（日本公認会計士協会、IFAC、AICPA、グローバルファームなど）を用いて理解する。また、法律上の責任と罰則、懲戒処分の種類と内容を理解し、倫理感を失って責任を問われたときの利害関係者、業界、自己、所属事務所（員）が蒙る損失についても学習する。授業に興味が持てるよう実際に訴訟されたケース、倫理規則違反を問われた事例、社会的に問題になった事例などを交えて（守秘義務に触れない範囲で）責任感を醸成できるようにする。
監査論 I	本講座は、監査論をはじめて学ぶ者を対象とした入門講座である。監査の意義や経済社会において監査が必要とされる理由、わが国の監査制度、監査をめぐる諸問題、および監査基準など監査論を学習する上で、最も基本的な事項について出来る限り平易な言葉で講義する。また、監査を実施するに当たってポイントとなる重要な概念に加えて、監査人が被監査会社と監査契約を結ぶことを検討する段階から監査意見を表明するまでの一連のプロセスについて分かり易く説明するとともに、監査の今後の展望についても言及する。
監査論 II	公認会計士は、企業の財務内容が適切であるかを第三者の立場で検討して、その結果を報告しなければならない。そのためには、公認会計士は、高度で専門的な会計知識を身につけていなければならないことはもちろん、それらの知識を公正に適用していく資質を持ち合わせていなければならない。このために、この授業では、監査に関する内容を監査の主体論、実施論、報告論の三つに分けて、それぞれのテーマに沿った内容を講義していく。近い将来、監査を行うこととなった場合に、どのような部分に着目してどのような判断を下すべきかを実践的に指導する。
監査論 III	監査論 II では、監査に関する理論を基本よりもさらに深く学習することとしていたが、この監査論 III では、監査実務への対応という面を強く意識して、監査理論の実務での応用の仕方を中心に講義を行う。実証手続としての具体的な監査手続はどのように実施すべきなのかという、正に監査の現場で直面する課題への対処方法を指導し、さらに連結監査、中間監査、四半期レビュー、内部統制監査といった現行の監査実務をこなしていくための最低限のスキルを獲得できる授業を行う。
監査知識実務応用	監査の受嘱から監査計画の樹立、監査の実行、監査報告書発行までの一連の手順を学習し、その間における留意事項を理解することによって、会計監査とはどのようなものであるかを習得する。組織的監査に対する要求が高まっているので、品質管理の必要性とその内容についても理解する。

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法律系

授業科目名	授業テーマ・目的
会社法 I	会社法 Iでは、事業の諸形態、会社の概念、会社の種類、会社法の体系、株式会社の特質、会社法総則、会社の設立、会社の機関、株式まで、さらに時間が許せば、募集株式の発行等および新株予約権までを行う。計算、定款、解散、清算、特別清算、持分会社、社債、組織再編、外国会社等は後期の会社法 IIで扱う。
会社法 II	会社法IIでは、会社法Iに続き、募集株式の発行等、新株予約権、計算、定款、解散、清算、特別清算、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）、社債（社債・新株予約権付社債・転換社債）、組織再編（持分会社の中の会社の種類の変更・組織変更・事業譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転）、外国会社、罰則について学ぶ。
会社法特講 I	会社法に関する基本知識をすでに習得したことを前提に、その知識を深化、立体化するため、実務上の重要テーマを学習する。特講 I では、会社法総則、株式会社の設立、株式・新株予約権、会社機関を取り上げる。
会社法特講 II	会社法に関する基本知識をすでに習得したことを前提に、その知識を深化、立体化するため、実務上の重要テーマを学習する。特講 II では、株式会社の計算等、解散・清算、持分会社、社債、組織再編（組織変更・合併・会社分割・株式交換・株式移転）、事業譲渡を取り上げる。
会社法演習	会社法の各分野における主要な判例をグループで調査・研究・分析し検討する。毎回、メンバーは割り当てられたケースについて、あらかじめ調査・分析し、その結果を全員の前で発表する。他のメンバーは疑問点を調査者に質問し、その後全員で検討を加える。メンバーは、自ら行う調査・研究・分析および発表、質問への回答などを通じて会社法に対する知識を確実なものとし、また、他人との意見交換によって会社法に対する理解を真に深めることができる。
金融商品取引法実務	金融商品取引法（金商法）には、企業内容等の開示制度、株券等の公開買付制度、株券等の大量保有報告制度及び内部者取引規制制度（インサイダー規制制度）について、所要の規定が設けられており、その根幹をなしているのが企業内容等の開示制度とされている。本講では当該制度の正確な理解とその蓄積、それらを踏まえた専門的な知識と応用能力を修得するとともに、金商法と関係の深い会社法の情報開示制度についても、適宜、解説することを目的とする。
民法 I	将来、公認会計士などの会計専門職を目指す者にとって、会社法をはじめ、商法、金融商品取引法、独占禁止法、破産法などの企業関連法の内容に精通すべきことは当然である。そして、それらの企業関連法を理解するためには、法律の基礎中の基礎とも言われる民法（私法の一般法）の理解が不可欠である。そこで、この講座では、企業関連法を理解する上で最低限必要な民法の基礎知識、および重要判例を解説する。
民法 II	本講座では、民法総則、物権に関する重要判例を素材にして、判例の基となった事案に含まれる論点を抽出し、紛争を解決するための規範を学び、法的思考力を修得することを目的とする。最終的には、民法総則・物権法に関する未知の論点についても、既知の知識を元に論理的な解決を論証できるよう指導する。
民法 III	本講座では、民法の債権法の分野に関する重要判例を素材にして、民法 II と同様、判例の基となった事案に含まれる論点を抽出し、紛争を解決するための規範を学び、法的思考力を修得することを目的とする。最終的には、債権法における未知の論点についても、既知の知識を元に論理的な解決を論証できるよう指導する。

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租税法系

授業科目名	授業テーマ・目的
租税法概論	我が国の「租税法」について、重要な基礎的事項を概観し、次に、「個別租税法」の各税目ごとに、以下の「授業内容」によりその詳細を研究する。「租税法律主義」の観点から、個別租税法の「条文」を深く研究し、それらに係る税務実務を具体的に解明する。そのために「法令」のみでなく「通達」についても必要に応じて検討する。
法人税法	法人税のうち、重点項目の取扱いを学習して、担当者としの専門的な知識を身につける。法人税法を網羅的に解説するのではなく、法人税法の中でも、企業会計と取り扱いが大きく異なる項目、会計監査上重要性の高い項目を重点的に講義する。租税回避が行われやすい項目、税務当局との争いが生じやすい項目がその中心となる。また、できるだけ具体的な事例を取り入れることにより、理解しやすくするとともに、会計監査人又は企業の経理担当者としての判断力の向上に役立つようにする。
所得税法	所得税法の体系を理解した後、実務上の重要項目を重点的に学習する。所得税は個人に課される税金でありながら、法人との関係で課される場合も少なくない。特に源泉所得税は、その取扱部署が税務署でも法人課税部門に属するほど企業を取り巻く税実務で欠かすことのできない税務である。本講座では、前半5回にわたって所得税の基礎知識を解説し、第6回以降、その中でも実務上重要な項目、法人との関係で理解しておきたい項目を中心に学習する。会計監査や企業の経理に従事する場合でも必要になる所得税の実務を修得できるようにする。
消費税法	目的：消費税の基礎知識と課税区分、税額計算を理解する。消費税に関する知識は、税理士、公認会計士、企業の経理担当者にとっては絶対必要不可欠なものである。しかし、実務の現場では未だに消費税に関する正しい知識の無いままに、いわば見よう見まねで日常業務をこなしている職業会計人が多数存在するのが現実である。消費税を正しく理解するためには、単に課税か非課税かということを勘定科目で確認するのではなく、法令に基づく課税体系の基本をしっかりと理解することが大切であると強く感じている。
租税法演習	我が国における「租税法」の全般について、論理的に研究を進め、個別租税法を適確に解釈できる能力を養う。法人税（関連する地方税を含む）および消費税（地方消費税を含む）における「課税標準」の計算に関する基本概念について深く研究し、複雑な「税額」の計算についても深く研究するものとする。

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経済・経営系

授業科目名	授業テーマ・目的
日本経済・経済学概論	公認会計士になればもちろんのこと、将来どのような職業に就こうと学生諸君が社会に出れば経済を知ることは必須となる。本講義では、日本経済が直面する諸問題、たとえば景気の先行き、金融不安、少子高齢化、政府債務、地球温暖化などを題材として取り上げ、経済を見る目を養うとともに、経済学という学問の存在意義や方法論を学習する。経済学が現実の社会の中でどのように機能しているのか、学生諸君には存分に知ってもらいたい。
ミクロ経済学	モノを買う・作る、モノに価格がつく、景気が良くなる・悪くなる、インフレ・デフレが起こる等々、日々身の回りで生じる経済現象にはすべて理屈や法則がある。これらを明らかにし、社会全体を最も望ましい状態に導くにはどうすればよいかを考えるのが経済学である。本講義では、完全競争市場という究極の市場形態を中心的に考察することで、近年の世界的な潮流である規制緩和や民営化、自由貿易といった競争促進政策の意義と問題点を探る。
マクロ経済学	マクロ経済学は、GDP（国内総生産：その国の一年間の生産額）の決定理論を中心に、金利や株価、物価水準や為替レートなど、学生諸君が日頃ニュースなどでよく耳にする経済変数がどのように密接に関連し、一国全体の経済活動が営まれているかを明らかにする分野である。景気対策やインフレ対策として行われる政府の財政政策や日本銀行の金融政策の意義や効果も重要な分析対象となる。日々変動する日本経済を読み解くための知識と理論の習得が目的である。
経済学特講	目的：総合的・発展的理解に基づく深い経済学的思考・分析能力の涵養。本教科は、現在の経済学体系の基礎をなす新古典派のミクロ、マクロの諸理論を、学説史的関連のもとにその理解の確認を行い、現実経済社会の変化、発展にともない新たな課題に光を当てつつある新古典派以降の不均衡動学等の重要な研究成果を習得し、今日的課題に対する理論的有効性の考察を内容とする。その学習には特にミクロ、マクロの区分をこえて理論相互の有機的関連の理解のなかで現実経済社会の諸問題の分析、解明に当たる姿勢が肝要。
経営学概論 I	現代経営学の主要論点について学習する。アメリカ経営学説の代表的な見解の紹介からはじめ、組織メンバーの動機づけ、組織構造の編成、組織文化の形成、経営戦略の策定等、経営者が果たすべき役割を幅広く考察していく。
経営学概論 II	現代経営学の主要論点について学習する。経営学概論 I で習得した基礎知識をベースに、経営戦略論・経営組織論の分野で比較的トピックな項目を取り上げ、説明する。また、経営学概論 I では扱わなかったファイナンス理論についても取り上げ、投資理論、企業財務論、デリバティブに関する基礎理論を考察していく。

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情報・統計系

授業科目名	授業テーマ・目的
統計学概論	目的：確率、記述統計、推測統計、回帰分析の基礎について学習する。前半では連続確率変数の密度関数・分布関数など古典的な確率論の基礎について学習する。後半では、点推定、区間推定、正規母集団の検定、比率の検定、最小二乗法と回帰係数検定など、推測統計の基礎的な部分を学習する。東京大学出版会の「統計学入門」を用いて輪読形式に近い形で授業を進めていく。
実証経済・統計学特講	目的：一般化統計理論の習得および経済・経営問題への統計学適用の理解。本教科は、伝統的Neyman-Pearson流統計学および、より新しいBayes流統計学の基礎理論の再確認とともに、主に一般化された事象への統計理論適用、不確定要素をもつ統計情報の適切な適用法の習得、さらに、これらの統計理論の経済問題への適用として、計量経済学のパラメター推定・予測の中心課題、および、本来、不確定条件下での行動を使命とする企業経営に対する統計学の適用問題に及ぶ。
会計情報システム論	情報技術（IT）の進展によって、会計情報システムに期待される種々の役割は増している。本講義では、表計算ソフトのエクセルを使用して、ビジネスデータの分析を行う。そしてデータ分析から得られた結果をもとに、どのように「意思決定」をしたらよいかについて考え、情報処理にも強い会計人を育成することを目標にする。

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平成22年4月入学生に適用される修了要件は、次のとおりです。

区分	分類名	単位（授業科目）数	履修要件単位（授業科目）数	修了要件単位数
必修科目	監査系	2（1）※	2（1）	54
選択必修科目	財務会計系	26（13）	4（2）
	管理会計系	12（6）	2（1）
	監査系	8（4）※※	2（1）
	法律系	18（9）	2（1）
	小　計	64（32）	10（5）
選択科目	租税法系	10（5）	-
	経済・経営系	12（6）	-
	情報・統計系	6（3）	-
	小　計	28（14）	-

※	授業科目名：会計職業倫理
※※	この中に、会計職業倫理は含まれません。

【修了要件(概略)】

本学課程の修了については、
本学に2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて
54単位以上を修得しなければなりません。

↓

（留意事項）

◇1年間に履修登録できる授業科目の単位数の上限は、36単位（18科目）です。

◇必修科目

会計職業倫理（1年次前期の配当）・・・2単位

◇選択必修科目

次のすべての分類で所定の単位（以上）を修得しなければなりません。

財務会計系の授業科目から、4単位（2科目）以上
管理会計系の授業科目から、2単位（1科目）以上
監査系の授業科目（必修科目である「会計職業倫理」を除きます。）から、
2単位（1科目）以上
法律系の授業科目から、2単位（1科目）以上

◇なお、公認会計士試験の短答式試験の一部科目免除を受けようとする者は、次の所定の単位を修得しておかなければなりません。

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【要件(概略)】

会計専門職大学院において、

（1）

簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「財務会計系」に属する授業科目が相当。）

（2）

原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「管理会計系」に属する授業科目が相当。）

（3）

監査論その他の監査に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「監査系」に属する授業科目が相当。）

により、上記（1）に規定する科目を10単位以上、（2）及び（3）に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記（1）から（3）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された人は、短答式試験4科目のうち、財務会計論、管理会計論及び監査論の3科目が免除されます。

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