会計専門職大学院大原大学院大学会計研究科

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｜授業科目紹介｜学位授与方針(ディプロマ･ポリシー)｜公認会計士試験短答式試験の一部科目免除について

　授業科目ごとの授業内容をご紹介します。

財務会計系

授業科目名	授業内容
簿記原理	企業に生じた経済事象を計数的に記録し、それらを集計して企業の経営成績および財政状態を明らかにする計算処理技術が簿記である。簿記原理では、企業が行なう計算処理の開始手続きから決算本手続きまでの簿記一巡の手続きについて、各段階での正確な計算処理技術を修得することを目標に設例を用いて解説を行なう。
簿記 I	簿記Ｉでは、会計の基礎概念や複式簿記の基礎的理解を前提として、デリバティブ取引やヘッジ会計・有価証券などの金融商品会計、固定資産に係る減損会計、リース会計、研究開発費等の会計など、制度会計上の論点に関する計算処理技術を修得することを目標に設例を用いて解説を行なう。
簿記ＩＩ	簿記ＩＩは、簿記Ｉの延長講義である。そこで、簿記Ｉでは扱わなかった制度会計上の論点についての正確な計算処理技術の習得を目標に講義を行なう。具体的には、退職給付会計、外貨換算会計、税効果会計などについて設例を用いて解説を行なう。
簿記ＩＩＩ	現在の会計・監査制度は、連結財務諸表がその中心となっている。そこで、この授業では、連結財務諸表制度の必要性や実際の連結会計手続などを具体的設例を交えて説明していく。また、これらに関連する税効果会計等についても授業を行っていく。
財務会計 I	資本主義経済が発展するにしたがい、取引が複雑化し、内容が多岐に渡っている財務会計。その背景にある思考について研究するのが財務会計Ｉである。この研究について、一方的な講義に終始することなく現代企業の具体的な問題点を取り上げ、実践に踏み込んだ講義を行う。
財務会計ＩＩ	基礎講座として学んだ財務会計Ｉの内容を踏まえて、現在の企業の中で大きくクローズアップされている会計テーマである減損会計、税効果会計、退職給付会計などを取り上げ、これらの制度が我が国に導入されるまでの変遷やその後の制度の変化について講義を行う。
連結会計論	上場企業の財務諸表は、原則として、連結財務諸表が主要財務諸表となっている。連結財務諸表は親会社及び子会社の個別財務諸表のまさしく連結によって作成されるものの、個別財務諸表には存在しない独自の勘定科目も登場してくる会計学の特殊領域である。本講義では、連結特有の諸勘定を理論的に考えることに主眼が置かれる。
英文会計	英語で書かれた財務諸表を理解するための基礎を築くことを目標としている。勘定科目を英語で理解するだけではなく、日米の会計処理の違いについても触れていく。また、ここで培われた知識はIFRS（国際財務報告基準）学習開始にも十分に役立つだろう。
IFRS Ｉ	IFRS（国際財務報告基準）成立の背景・影響について概観した後、IFRSの特徴的な論点や重要な用語を取り上げ、IFRSに関する基礎知識の定着を目的とする。IFRSと日本基準との比較も概観するが、現行の日本基準とのより深い比較はIFR S ＩＩで説明することになる。
IFRS ＩＩ	IFRS（国際財務報告基準）は、わが国の上場会社等の新しい会計基準として導入されることが予定されている。IFRSがわが国の現行会計基準とどのように相違するのか、また、どのような点に着目して会計実務に対応したらよいかの留意点について修得することを目的とする。
財務会計演習Ｉ	本演習では、財務会計に関する一通りの学習が終了した学生に対して、研究論文の執筆方法を中心とするゼミナール形式の授業形態を採用する。前半7回は、財務会計研究の論文の執筆方法を指南する。後半8回は、個別論点の整理を行う。
財務会計演習ＩＩ	本演習では、財務会計演習Ｉに引き続き、財務会計に関する一通りの学習が終了した学生に対して、研究論文の執筆方法を中心とするゼミナール形式を採用する。財務会計演習Ｉを履修していることを履修条件とする。受講生がそれぞれ研究テーマを決定し、自らプレゼンテーションを行う。
財務会計実務演習Ｉ	会計の基礎を学習した者を対象に、企業がどのような経営戦略を構築し、それが会計上どのように表現されるかを見ていく。企業の財務担当者（CFO）が重要と考える会計上の数値や経営上の目標にテーマを絞り、それらに応じた事例のディスカッションを行う。
財務会計実務演習ＩＩ	原則として財務会計実務演習Ｉを受講した者を対象に、引き続き企業がどのような経営戦略を構築し、それが会計上どのように表現されるかの事例を見ていく。大学院における会計学の学習の集大成とも言える内容のプレゼンテーションができるように指導する。
公会計論	かつて単式簿記を基調としていた官庁会計は、複式簿記を採用する企業会計並みの財務諸表の公開も広がりつつある。公会計基準として、総務省方式、東京都方式など仕様の異なるものも作成されて、現場では混乱が生じているという。本講義では、公会計基準、非営利法人会計基準などを取り上げていく。

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管理会計系

授業科目名	授業内容
原価計算原理	原価計算原理では、「原価計算基準」を基本に、原価、原価計算の意義、目的などの基礎的な講義をする。本講義では、基礎理論を踏まえた計算能力の向上に重点を置き、費目別計算、部門別計算、個別原価計算、総合原価計算について、設例を用いて解説を行う。
管理会計 I	管理会計Ｉでは、原価計算原理の知識に基づいて、標準原価計算、直接原価計算の計算方法とともに、なぜその計算が行われるのかの理論的な講義をする。また、管理会計の意義や役立ちについて理解し、予算管理、CVP、LP等の内容も講義する。
管理会計ＩＩ	管理会計ＩＩでは、まず、管理会計の理論と体系を概観し、管理会計の目的である業績評価、意思決定を中心に講義する。さまざまな分析を試みて、企業が原価情報をどのような経営戦略や意思決定に役立てることができるのかを考えながら、講義を進める。
財務諸表分析	財務諸表分析では、これまで学んだ簿記や財務諸表の知識に基づいて、主に財務諸表から企業経営の実態および企業が抱える問題点をあぶりだしていく方法を学ぶ。ここでは財務諸表で与えられた会計数値を使った比率やその比較に基づく分析が中心となるが、それは企業の経営管理者だけでなく、投資家や金融機関など企業外部の利害関係者の意思決定のための有用な情報となる。
コストマネジメント研究	コストマネジメントは管理会計や原価計算といった会計的なフィールドのみならず、IEやVEといった管理工学的なフィールドからのアプローチも必要である。本講義では、こうした会計及び管理工学的、両フィールドを見据えた上でコストマネジメントの検討を試み、実際の生きた事例を取り上げ考察していく。
管理会計演習ＩＡ	戦略的コストマネジメントの一手法である原価企画について学習する。まず、原価企画の概要について学習し、ついで原価企画の生成と発展、原価目標の設定、製造原価目標の細分化、原価見積の方法、原価改善の方法、ＶＥの進め方、コストテーブルの作成方法等について解明する。
管理会計演習Ｉ B	本演習では、戦略的コスト・マネジメントの１つであるライフサイクル・コスティングの研究を行う。アメリカで生成されたライフサイクル・コスティングが日本企業にどのような価値をもつのか、また最近の管理会計技術とどのように結びつくのかなどを討論する。
管理会計演習ＩＩＡ	活動基準原価計算（ＡＢＣ）／活動基準管理（ＡＢＭ）について学習する。まず、企業環境の変化と間接費管理の重要性について明らかにし、ついでＡＢＣの意義とその基礎概念、ＡＢＭによる業務改革、ＡＢＭによる原価低減、ＡＢＣと制約理論、活動基準予算管理等について解明する。
管理会計演習ＩＩ B	本演習では、バランスト・スコアカードの研究を行う。バランスト・スコアカードの基礎的知識を習得した上で、受講生がバランスト・スコアカードに関する興味のあるテーマを設定し、プレゼンテーションおよび討論をする。適宜、外国文献を利用する。

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監査系

授業科目名	授業内容
会計職業倫理	アメリカにおけるエンロン問題が監査の信頼をゆるがせたのに引き続き日本においてもカネボウ事件等同様の事例が生じ監査の世界が混乱してきた。監査制度に対する信頼の確立なくして健全な市場の発展は無い。そのためには監査制度の根幹をなす職業会計人の倫理観の高揚が求められ、それに向けてどのようにすればよいかを学習する。
監査論 I	監査論全般の入門的講義として、財務諸表監査の前提となる基本的枠組を理解した上で、わが国の監査制度の概要を把握する。平成14年、17年に改訂された監査基準における一般基準、実施基準、報告基準を改訂の背景に照らしながら解説する。
監査論ＩＩ	監査に関する学習を監査の主体論、実施論、報告論の三つに分けて、それぞれのテーマに沿った内容を講義する。監査論Ｉでの学習をさらに深く掘り下げるとともに、将来、監査を行うこととなった場合に、どのような部分に着目してどのような判断を下すべきかを実践的に指導する。
監査論ＩＩＩ	監査実務への対応という面を強く意識して、具体的に監査理論をどのように監査の現場に適用していくのかという点を中心に講義を行う。例えば、実証手続としての具体的な監査手続はどのように実施すべきなのかといった、正に監査の現場で直面する課題への対処方法を指導する。
監査知識実務応用	監査論を履修したことを前提として、いかなる監査環境の変化（経営者や株主の交代、会計基準の変更、景気の動向、産業構造の変化と属する産業界の盛衰、金利や為替の動向など）にも対応し社会的責任を果たすために、監査人としてどのような知識・実践が求められるかを実務的観点からの学習を行う。
監査理論演習	財務諸表監査を中心とする監査理論を、歴史的視点、グローバルな視点等を交えて学生諸君との議論を通じて理解を深めることを狙いとしている。　監査は、従来財務諸表を中心としていたが、最近では内部統制、環境報告、プロフォーマ情報、CSR情報等その対象が拡大している状況についても論及するつもりである。
監査実務演習	監査計画の立案、リスク・アプローチによる監査手続の選択、内部統制監査における監査手続の決定、勘定科目毎の実証手続書の作成といったテーマについて、まず担当となった者が考察し、その結果を発表する中で、全員による討論形式で実務的なスキルを深めることを目指す。

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法律系

授業科目名	授業内容
会社法 I	法律科目は初めてという初学者もいるので、法の体系、商法・会社法と民法の関係等を説明し、さらに会社とは何かなどを説明の上、会社法の中で、実務上最も重要な、株主総会、取締役・取締役会等の「機関」の分野を中心に取り上げる。さらに、最後には、株式会社の設立にも触れる。
会社法ＩＩ	株式、新株予約権、会社の計算、組織再編を中心に取り上げる。株式では、譲渡制限、自己株式の取得、新株の発行等を扱う。新株予約権では、どのような制度で、どのような目的に利用されるのかを扱う。会社の計算では、主として剰余金の配当を、組織再編では合併その他の制度を概観する。
金融商品取引法	一般投資者、利用者を保護するため、特に重要とされる企業内容等の開示制度等について、その正確な理解とその蓄積、それらを踏まえた専門的な知識と応用能力を修得するとともに、金融商品取引法と関係の深い会社法の情報開示制度についても、適宜、解説することを目的とする。
企業法Ｉ	会社法の基礎知識をすでに習得したことを前提に、会社法総則・設立・株式・新株予約権・機関などの重要テーマを取り上げ、知識を深化、立体化することを目標とする。授業中の対話を重視、現場で問題を考え議論をする習慣を養う。そのためにも、楽しく自由な雰囲気作りに努める。
企業法ＩＩ	吸収した知識を土台に授業中自分で考え、推論し、意見を交換する能力を養う。掘り下げて考えたテーマは、自分の血肉となる。また、人は一度誤って恥をかくと確実に覚える。こうした経験を大切にしたい。計算・組織再編・事業譲渡・持分会社、金融商品取引法、商法総則を取り上げる。
民法Ｉ	本講座では、民法総則、物権に関する重要判例を素材にして、判例の元となった事案に含まれる論点を抽出し、紛争を解決するための規範を学び、法的思考力を修得することを目的とする。最終的には、未知の論点についても、既知の知識を元に論理的な解決を論証できるよう指導する。
民法ＩＩ	本講座では，債権法に関する重要判例を素材に「民法Ｉ」と同様、法的思考力を修得し、未知の論点に論理的に対応できるよう指導する。「民法Ｉ」及び、本講座を通じて、解釈法学において、最も重要なことは形式論理ではなく、結論の妥当性であることを伝えたい。
会社法演習	「会社法Ｉ」「会社法ＩＩ」で取り上げることができなかった判例や学説の対立のある重要論点を、簡単な事例式問題にして検討する。会社実務は判例に従った対応をするので、重要判例を可能な限り取り上げて、何が争点で、判例は、なぜそのように考えるのかを考察するように心がける。
金融商品取引法演習	「金融商品取引法」で履修した企業内容等開示制度の有価証券の発行市場・流通市場、内部者取引規制等の実務的な応用問題を中心とした説例をベースに、理解力を高めるとともに実務の面ですぐに役立つ即戦力を修得することを目的とする。

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租税法系

授業科目名	授業内容
租税法概論	わが国の｢租税法｣を理解する上で基礎となる法理念と解釈方法及び課税要件や税務手続き等の概要と論点を、プリント等を配布しつつ、できる限り平易に解説する。国税通則法等の一般法が主となるが、あわせて法人税法、所得税法等の主要な個別税法の仕組みと考え方にも言及する。
租税法演習Ｉ	租税法の研究について重要な意義をもつ判例につき、参加学生のグループによる検討を行う。具体的には毎回判例と担当者を指定し、その研究発表を基に全員で議論･検討することで租税法を的確に解釈･適用できる能力を養成する。演習Ｉでは租税法総論と消費税に関する判例を取上げる。
租税法演習ＩＩ	演習Ｉと同様、主要判例につき毎回判例と研究担当者を指定し、その研究発表を基に議論･検討を行うこととするが、演習ＩＩでは法人税の重要判例を取上げる。あわせて租税法の基礎を一通り学習した学生に対して、租税法の研究論文の執筆方法についても指導を行うこととしたい。
租税法演習ＩＩＩ	演習Ｉと同様、主要判例につき毎回判例と研究担当者を指定し、その研究発表を基に議論･検討を行うこととするが、演習ＩＩＩでは所得税の重要判例を取上げる。あわせて租税法の基礎を一通り学習した学生に対して、租税法の研究論文の執筆方法についても指導を行うこととしたい。
法人税法	租税法の体系の中で最も複雑であり、その中心に位置づけられるのが法人税法である。確定決算主義を採用している我が国では、法人税の課税所得は企業利益に税務調整を行うことによって算出するが、この法人税法の体系を理解できるように基本から解説して、所得金額及び税額を計算できるようにする。
所得税法	個人の所得に課される所得税は、国家の税収の中で最もウェイトの高い税であり、また企業が源泉徴収という形でその手続を行うことになるので会計人の必須科目でもある。ここでは所得税の基礎から実務全般の講義をし、中でも特に実務上問題が生じやすい項目を重点的に解説する。
消費税法	消費税の知識は税理士・公認会計士・企業の経理担当者に不可欠である。消費税を正しく理解するには課税か非課税か、ということ以上に法令に基づく課税体系の基本を理解することが重要である。この点を注意しながら講義を進める。
法人税法演習	法人税の事例研究を中心に演習を行う。中でも特に実務上問題が生じ易い項目、例えば、役員給与、寄附金、交際費、同族会社の行為計算の否認などについて論点を研究するとともに、法人の租税回避行為についても考察してみる。また、法人税法の改正動向やトピックスの紹介も行う。
消費税法演習	本演習では、消費税の法令や通達をベースに、裁決事例や判決事例について研究する。また、日本の消費税法の抱える問題点について、諸外国の税制と比較検証することにより、グローバルな視点から理想的な消費税法の体系を考察する。

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経済・経営系

授業科目名	授業内容
日本経済・経済学概論	深刻化する不況、少子高齢化、政府債務の累積、TPPへの加入など日本経済が抱える問題は多い。その現状を学ぶとともに、“生きた”経済を題材として、経済学という学問の存在意義や方法論を学習する。経済学が現実の社会の中でどのように機能しているのか、学生諸君の関心を得たい。
ミクロ経済学	個人や企業の消費量・生産量の決定、完全競争や独占など様々な市場形態における価格の決定、また、決定された取引量や価格がもたらす経済利益など、ミクロ経済学の基礎理論を学習する。近年の世界的な潮流である規制緩和や民営化、自由貿易といった競争促進政策の意義と問題点を探る。
マクロ経済学	国民所得（一国の生産額）の決定理論を中心に、金利や株価、物価水準や為替レートなどがどのように密接に関連して経済活動が行われるかを、マクロ経済学の基礎理論をもとに学習する。極めて政策志向が強い分野でもあり、政府や日本銀行の経済政策の意義や効果も重要な学習対象である。
応用経済学	ミクロ、マクロの経済理論に関するしっかりとした知識を基礎に、経済活動のグローバル化、世界金融危機、自然災害等、現実に発生・変動する経済問題を統計学の知識を用いて、理論的・実証的に分析し、問題解決の政策的考察を行う能力の涵養を目的とする。
経済学演習Ａ	新古典派以降の経済理論を学説史関連のもとに学習し、現実経済社会に発生する諸問題に対してそれらの理論が如何に適用されるかを中心に既存理論の深化・拡張を考察し、今日的課題に対する理論的有効性についての考察を深める。
経済学演習Ｂ	ミクロ経済学・マクロ経済学の基礎理論を習得していることを前提として、経済学の問題演習を行う。インプットした知識を数値例としてアウトプットすることで、経済学の理解を一層深めることを目的とする。試験問題のような架空の経済だけではなく，現実経済の具体例もとりあげていく。
経営学Ｉ	経営学は、企業の運営にあたる経営者が、どのような考え方に基づき、判断すべきかを考察していくものである。経営学Ｉでは、アメリカ経営学説の代表的な見解を紹介した後、組織論、動機づけ、リーダーシップ、経営戦略といった経営学における基礎理論を幅広く学習する。
経営学ＩＩ	経営学ＩＩでは、現代経営学の主要論点の中でも、マーケティング、技術戦略、ベンチャー企業論、ファイナンス理論等、比較的トピックな項目を取り上げ説明する。経営学ＩＩを履修するに当たっては、経営学Ｉを履修し、基礎知識を習得していることが望ましい。
経営・財務演習	経営学I・ＩＩを受講した者を対象に、現代経営学の主要論点を、実際の企業の事例をディスカッションすることによって学習していく。特にファイナンス理論に関しては、投資理論及び企業財務論に関する事例を中心に多くの事例を考察していく。
ビジネスプレゼンテーション	プレゼンテーション能力は、最重要なビジネススキルの一つとなっている。意外なことに、約束事（方法論）を共有すると、英語によるプレゼンテーションの方が、意思の疎通が図りやすいと言われている。このクラスでは、実践に即したプレゼンテーションの練習を行う。

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情報・統計系

授業科目名	授業内容
統計学概論	現在の企業の意思決定を大きく左右する統計学について、正規標本論を用いた推定・検定などの推測統計、およびベイズ推定を中心に学ぶ。実際のデータに対して要因分析を行うことを一つの目標とする。授業では確率論に関する知識は仮定せずなるべく平易に説明する予定である。
実証経済・統計学特講	基礎的統計学知識の整理・確認ののち、現実的事象への統計理論適用の習得を図るとともに、不確定要素をもつ統計情報の適切な理解と使い方、および現実経済社会が内包する各種事象の相互関連に対して、一般化された統計理論とその適用方法を習得する。
会計情報システム論	会計情報システム論には、財務諸表作成、管理会計（経営戦略、業績評価、意思決定など）、システム設計、運用形態、ERPなどがあるが、本講義では、エクセルを使用して、ビジネスデータ分析を行い、そこから得られた結果をもとに、意思決定ができる情報処理にも強い会計人を育成する。
ＩＴ利用監査	現在の企業では、コンピュータによる業務処理が普及しており、監査業務においてもコンピュータを利用することで、より高度で効率的な監査の実施が求められている。このようなコンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）の特徴と利点を理解し、パソコンによるデータ分析技法の実習を行う。

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【学位授与の方針】

本学においては、修了生が学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリスト、税務のスペシャリストなどの会計専門職業人として、社会に貢献できる人材となることを到達目標とします。このためには、本学に2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて、①財務会計系 ②管理会計系 ③監査系 ④法律系（企業法、民法）⑤租税法系 ⑥経済・経営系 ⑦情報・統計系の７つの系から54単位以上を修得することが必要となります。

必修科目

●会計職業倫理
会計の公正性を確保するためには、職業倫理に基づいて職務を遂行することが必要です。このために「会計職業倫理」を必修科目とします。

選択必修科目

（1）

①財務会計系の授業科目から4単位以上
②管理会計系の授業科目から2単位以上
③監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く）の授業科目から2単位以上
④法律系の授業科目から2単位以上

会計専門職といっても公認会計士、企業および公的機関の財務のスペシャリスト、税務のスペシャリストなどがあり、学生によって目指すものは様々です。そこで、本学では、選択必修科目を上記の最低限のものに止め、各学生の目標に沿って自由に選択ができるようにしています。

（2）

演習科目を2年次前期及び後期に各2単位以上（(1)①から④までとの重複可）会計専門職として職務を遂行するためには、分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力等が必要となってきます。こうした能力の開発を目的として、演習科目を選択必修科目として位置付けています。

【修了により取得できる学位】

修了により、「会計修士（専門職）」の学位が授与されます。

【修了要件】

2012年4月入学生に適用される修了要件は、次のとおりです。

本学に2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて54単位以上を修得することが必要です。

必修科目

● 会計職業倫理

選択必修科目

（1）	①財務会計系の授業科目から4単位以上 ②管理会計系の授業科目から2単位以上 ③監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く。）の授業科目から2単位以上 ④法律系の授業科目から2単位以上
（2）	演習科目を2年次前期及び後期に各2単位以上（（1）①から④までとの重複可）

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【要件(概略)】

会計専門職大学院において、

（1）

簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「財務会計系」に属する授業科目のうち、所定のものが相当。）

（2）

原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「管理会計系」に属する授業科目のうち、所定のものが相当。）

（3）

監査論その他の監査に属する科目に関する研究

（本学においては、分類名「監査系」に属する授業科目のうち、所定のものが相当。）

により、上記（1）に規定する科目を10単位以上、（2）及び（3）に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記（1）から（3）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された人は、短答式試験4科目のうち、財務会計論、管理会計論及び監査論の3科目が免除されます。

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