- 大原大学院大学 教員・教員活動 -

会計研究科 会計監査専攻 学校法人 大原学園
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連絡先:TEL 03-3237-8760(平日 9:00〜18:00) 事務局

教員及び教員活動

教員紹介FD活動研究年報

教員紹介

教員名(専任教員・青色字)をクリックすると、プロフィールがご覧いただけます。

◇専任教員

専任教員 担当授業科目名
研究科長
教 授
松土 陽太郎 まつど ようたろう 実践財務会計、金融商品取引法実務
教 授 唐澤 宏明 からさわ ひろあき 会社法 I ・ II 、会社法演習
教 授 末益 弘幸 すえます ひろゆき 監査論 I ・ II ・ III
教 授 高島 忠 たかしま まこと 経済学特講、実証経済・統計学特講
教 授 高橋 敏則 たかはし としのり 法人税法、所得税法
教 授 山田 有人 やまだ ありひと 企業会計実務、税務会計演習
教 授 山田 庫平 やまだ こうへい コストマネジメント研究、財務諸表分析、
財務諸表分析演習
准教授 江頭 幸代 えがしら さちよ 原価計算原理、管理会計 I ・ II 、会計情報システム論
准教授 熊王 征秀 くまおう まさひで 消費税法
准教授 鷹野 宏行 たかの ひろゆき 財務会計 I ・ II 、会計基準論、財務会計演習
准教授 中野 宏 なかの ひろし 日本経済・経済学概論、ミクロ経済学、マクロ経済学

◇講師

  石塚 昭夫 いしづか あきお 英文会計、国際財務報告基準概論
  石山 健一 いしやま けんいち 統計学概論
  齋藤 奏 さいとう すすむ 租税法概論、租税法演習
  佐藤 恒之介 さとう こうのすけ 簿記 III
  佐藤 正典 さとう まさのり 会社法特講 I ・ II
  田中 恒夫 たなか つねお 会計職業倫理、監査知識実務応用
  本田 尚嗣 ほんだ ひさつぐ 簿記原理、簿記 I ・ II
  谷田 充明 やた みつあき 経営学概論 I ・ II
  山本 武 やまもと たけし 民法 I ・ II ・ III

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FD活動

大原大学院大学には、専任教員により構成されるFD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会があり、当委員会の主導により、年に数回の講演会及び授業参観とそれらの後に行われるディスカッションを実施して、学生に対する教員の養成・指導力向上に貢献しています。
[FD委員会主催]第5回授業参観(平成21年11月9日実施)
授業参観とその後のミーティング:末益弘幸教授・監査論II
参加教員:本学教員5名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 今回の授業参観は1年次配当・選択必修科目である監査論IIについて行った。本科目は実務家教員により通常の講義形式により行われ、授業のテーマはリスク・アプローチによる監査である。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員によるミーティングを実施。実務に密着したテーマであり、実務経験のない学生にいかに分かりやすく説明するかが課題となる。末益教授の場合、全体像をフローチャート図で概説し、次いでフローチャート図と比較しながら、各論を説明する方法を採用しているが、こうした工夫を中心に、活発に意見を交わした。
第3回FD研修会(平成21年7月15日実施)
テーマ: 又邊 崇先生講演 財務諸表表示に関する論点の整理
参加教員:11名 他に学園教職員15名

参加学生:9名

実施概略:

  1. まず齋籐研究科長より、嘗て国際会計士連盟が行っていた会計基準の作成に日本が参画するかの議論が行われ、今日、IFRS導入(アドプション)に向けての動きがあることの流れについて説明が行われた。
  2. 次に、IFRS導入の動きをとらえ、企業会計基準委員会(ASBJ)専門研究員である又邊先生から、同委員会が2009年7月10日に公表した「財務諸表の表示に関する論点の整理」について、その要点が説明された。
  3. その後、教員からの質疑、又邊先生による応答が行われた。
[FD委員会主催]第4回授業参観(平成21年1月6日実施)
授業参観とその後のミーティング:江頭 幸代准教授・応用管理会計 II
参加教員:本学教員7名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 前回に引き続き、今回の参観授業は、1年次配当・選択必修科目であり、本学において、基幹となる授業科目である。本科目は研究者教員により通常の講義形式により実施されるものであるが、問題を解きながら説明していく方法も採り入れているところに特徴がある。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員によるミーティングを実施。江頭准教授の問題演習を採り入れた授業に対する学生の反応や板書、パワーポイントいずれの授業方法がよいかなど、多岐に渡り、活発な意見が交わされた。
[FD委員会主催]第3回授業参観(平成20年6月12日実施)
授業参観とその後のミーティング:鷹野 宏行准教授・財務会計原理
参加教員:本学教員5名(授業担当教員除く)

実施概略:

  1. 今回の参観対象授業は、1年次配当・選択必修科目であり、研究者教員により通常の講義形式により実施されるものである。とはいっても、今回の対象授業科目は会計専門職大学院としての本学において、学修の基幹となる授業科目である。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員によるミーティングを実施。基幹科目を通常の講義形式で実施していくとするオーソドックスな授業形態において、参加学生の興味を惹き、積極性を保持させるかについて、その進行手法などを含めどのような工夫を必要とするかについて、活発な意見を交流し、検討した。
第2回FD研修会(平成19年11月21日実施)
テーマ: 山田 辰己先生講演 会計基準の国際化と我が国の対応
参加教員:本学教員13名 他に学園教職員11名

参加学生:本学学生14名

実施概略:

  1. まず中村研究科長より、本学の目的趣旨に基づき、日本における会計の今後の行方に関する理解及び状況を的確に把握することの重要性を、参加者全員に対して示された。
  2. 次に、国際会計基準審議会(IASB)における日本代表の唯一の理事として、まさに世界を舞台として活躍中の山田先生により、世界における会計界の現状と日本の状況について、両者の比較を交えた情報提供が約90分に及び行われた。
  3. その後、教員及び学生からの質疑、山田先生による応答が行われた。
[FD委員会主催]第2回授業参観(平成19年10月1日実施)
授業参観とその後のミーティング:熊王 征秀准教授・実務消費税法
参加教員:本学教員6名(授業担当教員除く)

実施概略:

  1. 今回の参観対象授業は、2年次配当・選択科目であり、実務家教員により通常の講義形式により実施されるものである。税法をテーマとする科目であるため専門性が高く、より広範な分野の担当教員にも参加を可能とするために、あえて、(セメスター)初回の授業を選んで実施した。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員によるミーティングを実施。通常の講義形式による授業を円滑に展開していくために必要とする教員側の諸留意事項の確認を行ったうえで、専門性の高い内容を擁する授業に積極的に学生を参加誘導させていくための手法について、意見を交流、検討した。
[FD委員会主催]第1回授業参観(平成19年7月3日実施)
授業参観とその後のミーティング:山田 有人教授・企業会計実務
参加教員:本学教員4名(授業担当教員除く)

実施概略:

  1. 今回の参観対象授業は、2年次配当・選択科目であり、ゼミ形式(履修者数8人)で実施されているため、参観教員を少数に絞り、かつ、授業(ディスカッション)にも参加を容認する形態を採って実施した。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員によるミーティングを実施。本学の選択授業科目を履修する学生群の授業への参加意欲や保有する能力の程度についての意見交換、ゼミ形式による授業を円滑に進めるための、テーマ抽出、授業進行形式など諸条件の確認や検討が、FD委員長の主導により行われた。
第1回FD研修会(平成19年2月28日実施)
テーマ: 平成18年度の授業の再考と新年度に向けての抱負
参加教員:本学教員17名

実施概略:

  1. まず、中村研究科長より、本学の目的である高度な職業会計人養成を遂行しうるために必要とする、相応しい授業は、何よりも教員個々が担当する学問に対して深い造詣をもたなければ実現しえないという趣旨に基づき、「日本の簿記学」について講演が行われた。
  2. 次に、参加教員全員により、それぞれ1年間の授業を振り返り各自が担った授業を再吟味し、その結果を踏まえた新年度の教育計画・抱負を検討した。また、2年次に初めて授業を担当する教員に対して、円滑な授業運営に資する情報提供が行われた。
  3. あわせて、研究者教員と実務家教員間で相互に意見や情報交換を行い、両者の架橋を図る交流を行った。

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研究年報

大原大学院大学教員による活動のひとつとして刊行している紀要(研究年報)をご紹介します。

掲載論文 標題と著者

IFRSの大きな衝撃 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その4) 松土 陽太郎
債権法改正の方向(その1) 唐沢 宏明
自販機の設置による消費税の不正還付問題を検証する 熊王 征秀
道路混雑のゲーム理論的考察 中野 宏
共同組合連合会における持分の調整
〜 消費生活協同組合連合会を中心に 〜
鷹野 宏行
行政機関におけるライフサイクル・コスティングの取り組み 江頭 幸代
ある非局所的なHamilton系の保存量とMacdonald作用素の固有値との対応に関する予想 土谷 洋平
Asian Economies to Take Off 高島 忠

掲載論文 標題と著者

我が国における配当会計の一考察 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その3) 松土 陽太郎
『東アジアの奇跡』その後 高島 忠
株式および新株予約権付社債の振替制度 唐澤 宏明
税務会計における三角合併(2) 堀川 洋
地方自治体の事務事業評価と管理会計導入への課題
−東京都の「新・旧行政評価制度」を比較して−
山北 晴雄
道路混雑のボトル・ネックモデルの検討 中野 宏
連結範囲としての組合組織
〜出資と持分の相関を中心に〜
鷹野 宏行
ライフサイクル・コスティングと経営管理 江頭 幸代
ある非局所的なHamilton系について 土谷 洋平

掲載論文 標題と著者

アメリカの簿記学 中村 忠
新株予約権の一考察 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その2) 松土 陽太郎
ブルドックソース事件最高裁決定と今後の買収防衛策 唐澤 宏明
税務会計における三角合併 堀川 洋
事業所向け行政サービスの事業評価
−東京都の「高度化事業」を事例として−
山北 晴雄
コンテンツの制作費の適正な費用配分方法について 山田 有人
道路混雑のフロー・モデルの検討 中野 宏
協同組合共済事業を巡る会計上の論点 鷹野 宏行
ライフサイクル・コスティングにおける予算編成の検討 江頭 幸代
Korteweg - de Vries 方程式に可積分性を
保ったまま擾乱項を加えることができるか
土谷 洋平
A Dynamic Consideration on National
Policy for Technological Advancement
高島 忠

掲載論文 標題と著者

研究年報発刊にあたって 青木 靖明
大学院における簿記教育の一例 中村 忠
会社法の「純資産会計」と法人税法の
「資本会計」の比較検討
齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度 松土 陽太郎
国際電子商取引法の現状と課題
−情報化社会の国際取引と国際租税−
唐澤 宏明
税務会計における株式交換 堀川 洋
中小企業支援・振興策と管理会計の役割
−「新連携」と管理会計情報−
山北 晴雄
日中貿易の発展と比較優位構造(2) 中野 宏
協同組合合併におけるパーチェス法会計の
適用可能性に関する考察
鷹野 宏行
アメリカ国防総省におけるライフサイクル・コスティングと
投資設備の経済性計算の比較検討
江頭 幸代
Research Consortium and Firms’
Strategy : A Case of Japan’s R&D Policy
高島 忠

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