教員及び教員活動

教員紹介FD活動研究年報

教員紹介

教員名(専任教員・青色字)をクリックすると、プロフィールがご覧いただけます。
※2017年度現在の教員および担当科目です。

◇専任教員

専任教員 担当授業科目名
学 長
教 授
山田 庫平 やまだ こうへい コストマネジメント研究、管理会計演習 I ・ II
教 授 浅井 光政 あさい みつまさ 法人税法、法人税法演習、論文指導(税法)
教 授 尾上 選哉 おのええりや 財務会計 I ・ II 、財務会計演習 I ・ II 、公会計論、論文指導(会計学)
教 授 久保 幸年 くぼ ゆきとし

IFRS I ・ II、金融商品取引法、金融商品取引法演習

論文指導(会計学)

教 授 熊王 征秀 くまおう まさひで 消費税法、消費税法演習
教 授 栗山 徳子 くりやま のりこ 会社法 I ・ II 、会社法演習
教 授 末益 弘幸 すえます ひろゆき 監査論 I〜 III 、監査論演習
教 授 高島 忠 たかしま まこと 経済学特講、実証経済・統計学特講、経済学特講演習
教 授 高橋 敏則 たかはし としのり 法人税法、所得税法、法人税法演習、所得税法演習
教 授 田中 恒夫 たなか つねお 会計職業倫理、監査概論 、監査論演習
教 授 鳥居 勝 とりい まさる 租税法総論、租税法総論演習、 論文指導(税法)
研究科長
教 授
中野 宏 なかの ひろし 日本経済・経済学概論、ミクロ経済学、マクロ経済学
経済学演習
准教授 古市雄一朗 ふるいちゆういちろう

簿記 I ・ II 、連結会計論、財務会計演習I ・ II 、 論文指導(会計学)

助 教 安部 秀俊 あべ ひでとし 簿記原理、簿記Ⅲ、財務諸表分析、
会計情報システム論
助 教 保田 順慶 やすだ まさよし 原価計算原理、管理会計T・U

◇客員教員

客員教授 川田 剛 かわだ ごう 国際租税法、論文指導(税法)
客員教授 廣木 準一 ひろき じゅんいち 相続税法、論文指導(税法)
客員教授 客員教授:名前 やまもと としたか 所得税法、所得税法演習、 論文指導(税法)

◇兼任講師

講師 赤沢 宗俊 あかざわ むねとし 英文会計
講師 石島 隆 いしじま たかし IT利用監査
講師 上松 公雄 うえまつ きみお 税務会計T・U
講師 佐藤 恒之介 さとう こうのすけ 財務会計実務演習Ⅰ・Ⅱ
講師 鈴木 達哉 すずき たつや ビジネスプレゼンテーション
講師 谷口 由紀 たにぐち ゆき 統計学概論
講師 滿井 美江 みつい よしえ 会社法Ⅰ・Ⅱ、会社法演習
講師 谷田 充明 やた みちあき 経営学 I ・ II
講師 山本 武 やまもと たけし 民法 I ・ II

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FD活動

大原大学院大学には、専任教員により構成されるFD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会があり、当委員会の主導により、年に数回の講演会及び授業参観とそれらの後に行われるディスカッションを実施して、学生に対する教員の養成・指導力向上に貢献しています。また、修了生と教員による意見交換会を開催し、修了生の意見を聴取し、改善に役立てています。ここでは、2012年10月以降実施したFD活動のうち、講演会、授業参観とその後に行われるディスカッションについて紹介します。それ以前に行ったFD活動については概略を紹介します。

 

第8回FD研修会(2017年1月11日実施)
井上 智洋先生
テーマ:AIと経理、税理士、公認会計士そして教員の仕事
参加教員:10名 ほかに学園教員13名

実施概要:

 今回は駒澤大学経済学部経済学科講師の井上智洋先生にお越しいただき、「AIと経理、税理士、公認会計士、教員の仕事」と題してご講演いただいた。井上智洋先生は、『人工知能と経済の未来―2030年雇用大崩壊―』(2016年、文春新書)など人工知能(AI)に関する書籍等を多数ご執筆されている方である。

 はじめに、高橋FD委員長から近年急速に関心の高まっているAI(人工知能)と公認会計士や税理士業務、さらには教育への影響を知ることは会計専門職大学院の教員にとって必須の知識であり、今回の講演会を契機に当該分野へのさらなる興味関心を高めてほしい旨の話しがなされた。

 ご講演いただいた内容は以下の通りである。

  1. AI(人工知能)とは
  2. AI(人工知能)の歴史
  3. AI(人工知能)の未来―特化型AIと汎用AI―
  4. 特化型AIが雇用に及ぼす影響
  5. AIと税理士業務、公認会計士業務
  6. AIと教育

 AI(人工知能)の現状や今後予想される姿についてご説明をいただいた。また、AI(人工知能)が税理士業務や公認会計士業務に与える影響についても詳しく解説をしていただいた。また、AI(人工知能)と教育の関わりについてもご説明いただいた。講演終了後は活発な質疑応答もなされ、教員のAI(人工知能)に対する知識や興味が高まった。

 

〔FD委員会主催〕第13回授業参観(2016年6月29日実施)
授業参観とその後のミーティング:保田順慶助教・原価計算原理
参加教員:本学教員6名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 今回の授業参観は1年次配当選択必修科目である原価計算原理について行った。テーマは、総合原価計算における仕損、減損、副産物、作業屑の処理についてである。授業では配付したレジュメを使用して具体的な数値を使いながら各処理方法を確認した。
  2. 授業終了後に授業担当教員と参観した教員のミーティングが実施された。授業は原価計算の知識が少ない学生の方でも十分理解できる講義速度となっており、理解を促進するための図解の板書も行われ、学生に十分配慮したものとなっていた。また、実務をイメージした説明と会計処理の基となる理論的な考え方の教授との両立や、授業中における質疑応答を活用したアクティブラーニング等についても意見が寄せられた。
第7回FD研修会(2016年2月20日実施)
川田 剛先生 
テーマ:税務の国際化について
     〜BEPSなど最近における国際課税の動向を中心に〜
参加教員:7名  ほかに学園教員11名

実施概要:

 今回は本学の国際租税法を担当する川田客員教授からBEPS(行き過ぎた租税回避)など国際課税の動向を中心に説明していただいた。
 はじめに、高橋FD委員長から本学の教育目的の中には、国際感覚を備えた会計専門職業人の育成があり、今回の講演をそのきっかけとしたいとの考えが示された。続いて、山田学長から社会経済は国際化といった状況にあり、社会科学を学ぶ者にとってはこうした変化についての知見を得ることは重要であるとの考えが示された。
 その後、次の論点について説明が行われた。
1.BEPS(行き過ぎた租税回避)における議論 2.行き過ぎたタックスシェルター の登録、開示制度、3.その他(国外財産に対する調査、FATCA、情報交換、進出先での注意事項等)
 講演終了後、カリキュラム、外国人留学生の指導、米国と日本のMMCの比較など多岐に渡り質疑応答が行われた。

 

〔FD委員会主催〕第12回授業参観(2015年7月2日実施)
授業参観とその後のミーティング:佐藤恒之介講師・簿記V
参加教員:本学教員7名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 今回の授業参観は2年次配当選択必修科目である簿記Vについて行った。テーマは企業結合会計である。授業は実例を交えながら説明され、その後、各論点についてテキストの例題を学生に解かせ確認・説明を行っている。
  2. 授業終了後、授業担当教員と参観した教員のミーティングを持った。佐藤講師の授業は学生のアンケートでも評価が高いが、計算例を用いてわかりやすく解説されていた。また、今回のテーマでは、企業結合会計というむずかしい分野であるが、ここ最近の実際の実例が示され、具体的にイメージしやすいように配慮されていた。また、板書も計画的に行われ、字もきれいで読みやすいという特長があった。なお、時間短縮のためのプロジェクターの利用について様々な意見が交わされた。
第6回FD研修会(2015年1月9日実施)
山本 武先生講演会 テーマ:民法改正の重要ポイント
参加教員:7名

実施概要:

今回は本学の民法を担当する山本講師から現在予定されている民法の改正について説明していただいた。まだ、成案とはなっていないが、法務大臣から要綱仮案が示されているため、これに基づいて説明をうけた。

最初に民法について概略を説明していただき、「私法の一般法」である民法は1.物権 2.債権債務 3.家族関係の3つで構成され、今回の改正はこのうちの債権法が中心となるとのことであった。これらの条文は約100年前に成立したものであるが、グローバル化、国際化といった現状を踏まえ、世界標準に合わせることを意識している。たとえば、我が国の時効は10年であるが、欧米では5年が一般的であり、3年といったケースもある。これを考慮して今回の改正は行われている。また、今までの条文は簡単であり、解釈の余地が多く、判例に拠っていたケースも多かったが、これを明確化しようとの意図もある。

改正は39項目、250以上の条文に及ぶため、講演では、一般に関心が高く、重要なもの(要綱仮案第2、第4、第7、第9、第11〜13,第19,第21、第22,第24,第26)をピックアップして説明が行われた。

〔FD委員会主催〕第11回授業参観(2014年6月10日実施)
授業参観とその後のミーティング:古市雄一朗准教授・簿記T
参加教員:本学教員5名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 今回の授業参観は1年次配当選択必修科目である簿記Tについて行った。テーマは固定資産会計についてである。授業はレクチャーと演習を組み合わせた双方向のものである。
  2. 授業終了後に、授業担当教員と参観した教員のミーティングが持たれた。授業の中では、会計処理のプロセスを明らかにするため、板書して説明を行っていたが、この方法と時間短縮の手段としてのレジュメ配付やパワーポイントの使用など、どのような方法が理解を深める上で有効かといったことについて議論が交わされた。また、資産除去債務などのテーマをどの時点で説明することが適当かなど、カリキュラムに関することにまで話が及んだ。
第5回FD研修会(2013年11月25日実施)
加藤厚先生講演会
テーマ:IFRSを巡る最新動向と日本の対応
         〜「当面の方針」、概念FWプロジェクト等〜

参加教員 教員 7名 

       ほかに学園教員・学生 35名

実施概要
  今回は企業会計基準委員会(ASBJ)前副委員長である加藤厚先生をお招きして、IFRSを巡る最新 の動向と我が国の対応についてお話しいただいた。

  1. 開会にあたり、末益FD委員長より趣旨説明が行われ、今回のセミナーにより、会計に関する最新の情報を吸収し、教員間で共有してほしいとの考えが示された。また、今回のテーマは、会計を学ぶ本学の学生、会計教育に携わる大原学園の教員にとっても重要な内容となるため、参加を認めたとのことであった。次に山田研究科長から挨拶が行われた。
  2. 加藤先生にお話しいただいた。
    その内容は以下のとおりである。

    (1) 本年春以降の国内、国外におけるIFRSを巡る動き
    (2) 世界におけるIFRSの適用状況
    (3) IFRSを巡る米国の動向と今後の見通し
    (4) IFRSを巡る日本の動向と今後の見通し → 企業会計審議会の「当面の方針」について
    (5) IASBと各国基準設定主体の協調関係の新しいスキーム
    (6) 現在進行中のIASB作業計画表
    (7) 概念フレームワーク・プロジェクト → IASBの予備的見解

[FD委員会主催〕第10回授業参観(2013年5月27日実施)
授業参観とその後のミーティング:栗山徳子教授・会社法T
参加教員:本学教員8名(授業担当教員を除く)

実施概略:

  1. 今回の授業参観は1年次配当選択必修科目である会社法Tについて行った。テーマは取締役会に関するものである。授業は条文をベースとして、立法趣旨、適用要件、適用範囲などについて、受講生と双方向の質疑をしながら進められた。
  2. 授業終了後に、授業を担当した教員と参観した教員のミーティングが持たれた。各教員の感想であるが、ゼミのような雰囲気で、「双方向」をうまく実現しているとのことであった。話は法規集の使用に入り、限られた時間でいかに法規集を使用していくのかといった点について、多くの意見が寄せられた。
第4回FD研修会(2012年10月10日実施)
八田進二先生講演会
テーマ:『会計社会の広がりと会計プロフェッションへの期待』

参加教員:12名 

       他に学園教員・学生・一般参加者 26名

実施概要
  今回は会計大学院協会相談役(前理事長)ほか、国の機関の要職等を歴任されている八田先生をお招きして、会計専門職業人がいかにあるべきかについて熱く語っていただいた。

  1. まず、松土研究科長から、八田先生の紹介を兼ねて挨拶が行われた。
  2. 次に八田先生から会計専門職業人が担うべき役割についてお話があり、会計専門職業人が説明責任を十分に果たしていくことが社会の発展に大きく寄与すること、簿記、財務会計、管理会計、監査、税務会計といった分野をはじめとして、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理といった分野まで踏み込むことにより、事前的な対応が可能となること、また、経済学など、さらに広い知識を身に付けて業務を遂行することにより、日本の将来に貢献してほしいとのメッセージが示された。
  3. 講演終了後に、質疑応答が行われた。
FD研修会

第3回 (2009年7月15日実施)

又邊 崇先生講演会
テーマ: 財務諸表表示に関する論点の整理
     −IFRS導入(アドプション)に向けて−

第2回 (2007年11月21日実施)

山田 辰己先生講演会
テーマ: 会計基準の国際化と我が国の対応

第1回 (2007年2月28日実施)

テーマ: 平成18年度の授業の再考と新年度に向けての抱負
授業参観とその後のミーティング

第9回 (2012年7月18日実施)

尾上選哉准教授・簿記U

第8回 (2011年6月 21日実施)

石塚昭夫講師・英文会計

第7回 (2010年12月10日実施)

高橋敏則教授・法人税法

第6回 (2010年6月24日実施)

谷田充明講師・経営学概論T

第5回 (2009年11月9日実施)

末益弘幸教授・監査論II

第4回 (2009年1月6日実施)

江頭 幸代准教授・応用管理会計U

第3回 (2008年6月12日実施)

鷹野 宏行准教授・財務会計原理

第2回 (2007年10月1日実施)

熊王 征秀准教授・実務消費税法

第1回 (2007年7月3日実施

山田 有人教授・企業会計実務

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研究年報

大原大学院大学教員による活動のひとつとして刊行している紀要(研究年報)をご紹介します。

研究年報11号

掲載論文 標題と著者

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構造変動を踏まえた日本経済の将来
―『失われた20年』後の20年へ向けて(続編3)─
高島 忠
東芝粉飾事件における専門家の責任 田中 恒夫
課税所得計算上の概算控除規定を巡る諸問題
〜競馬事件・退職金事件が示唆するもの〜
浅井 光政
決算短信の監査の必要性─適時開示の信頼性 久保 幸年
90年代以降の我が国の金融政策 中野 宏
高額特定資産を取得した場合の
消費税の納税義務の免除の特例に関する一考察
熊王 征秀
「非営利組織の純資産についての研究」 古市 雄一朗
わが国農業会計における標準原価計算 保田 順慶
地方公会計における固定資産の評価に関する一考察 安部 秀俊
Changes to the Accountability Concept in Japan’s PIC
Accounting Standard: Accountability to Whom, and for What?
尾上 選哉

研究年報10号

掲載論文 標題と著者

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創立10周年を迎え、この10年を振り返って 山田 庫平
仮装払込みと法規制の変遷 栗山 徳子
会社法監査 田中 恒夫
法人税法22条の研究
〜法人課税所得の計算規定を巡る諸問題〜
浅井 光政
財政状態及び経営成績に関する経営者の説明に係る開示規制 久保 幸年
重加算税の賦課要件と隠ぺい又は仮装の意義について 高橋 敏則
我が国通商政策の展望 中野 宏
国際電子商取引に対する消費税課税の見直しについての一考察 熊王 征秀
米国地方公会計における租税軽減に係る情報開示 尾上 選哉
「固定資産を無償取得した場合の会計処理の一考察
−利益計算の立場を中心に−」
古市 雄一朗
Structural Change of the Japanese Economy in view of National Economic Statistics:
The Second Sequel to “Toward Twenty Years after the Two “Lost Decades”
高島 忠

研究年報9号

掲載論文 標題と著者

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商号を続用する事業譲受会社の
譲渡会社債務に対する責任
栗山 徳子
国民経済統計に見る日本経済の構造変化
−『失われた20年』後の20年へ向けて(続編2)−
高島 忠
連結財務諸表の会社法上の規制のあり方 田中 恒夫
決算情報に関する開示対応について久保 幸年
道路混雑のゲーム理論的考察;再論中野 宏
低所得者対策としての
軽減税率制度の必要性について
熊王 征秀
英国チャリティ委員会の
アカウンタビリティと年次報告書
尾上 選哉
私立大学が提供する
会計情報の意義についての考察
古市 雄一朗

研究年報8号

掲載論文 標題と著者

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会社法監査の視点−事前監査概念を中心に 田中 恒夫

信託税制に関する一考察
〜商事信託に対する課税の在り方

鳥居 勝

重要な投資判断情報に係る金融商品取引法の規定について 久保 幸年
日中貿易の発展と比較優位構造(3) 中野 宏
汎用性の高い税務戦略決定のための
基本公式の提案
山田 有人

消費税の「任意の中間申告制度」に関する一考察

熊王 征秀
米国における寄付に係る会計基準:
1992年改訂公開草案
尾上 選哉
移転価格税制における独立企業間価格の幅について 江頭 幸代
The Japanese Economy in the Midst of its Demographic Change
−The First Sequel to “The Two “Lost Decades”and Thereafter”−
高島 忠
「研究ノート」
非営利法人におけるアカウンタビリティー
鷹野 宏行

研究年報7号

掲載論文 標題と著者

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金融商品取引法の企業内容等開示制度(その7) 松土 陽太郎

行使条件に違反する新株予約権行使に基づく株式発行の効力
〜最高裁判所第二小法廷平成24年4月24日判決の研究〜

栗山 徳子

人口構成変化の中での日本経済
−『失われた20年』後の20年へ向けて
(続編1)−
高島 忠
オリンパス事件と監査人の正当な注意 田中 恒夫
消費税における推計課税の許容性 鳥居 勝
EPA交渉の国内的側面 中野 宏

日本企業のタックス・マネジメントに関する一考察
−平均実効税率及び繰延税金資産の状況のマクロ的な分析−

山田 有人、
江頭 幸代
平成23年度消費税改正の問題点を検証する 熊王 征秀
持分の定めのある社団医療法人の非営利性
〜最高裁判例における医療法人観と出資持分の評価と〜
鷹野 宏行
米国における寄付に係る会計基準:
1990年公開草案
尾上 選哉

掲載論文 標題と著者

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金融商品取引法の企業内容等開示制度(その6) 松土 陽太郎

非公開会社と新株発行の無効原因

〜株主総会の特別決議の欠缺および見せ金による払込みは無効原因となるか〜

栗山 徳子

わが国における初期の予算統制 山田 庫平
監査制度改革をめぐる最近の動向 田中 恒夫

IFRS第13号における公正価値( Fair Value)と
米国税務上の時価(Fair Market Value)との関係

山田 有人
簡易課税制度 熊王 征秀
温室効果ガス排出量削減の展望 中野 宏
我が国におけるSPC・SPE連結基準の最新動向 鷹野 宏行

公的機関におけるライフサイクル・コスティングの

取り組み−防衛省における調達を事例に−

江頭 幸代

The two“Lost Decades”and Thereafter
−The Japanese Economy amid a Global Multi-Polar System−

高島 忠

掲載論文 標題と著者

金融商品取引法の企業内容等開示制度(その5) 松土 陽太郎
『失われた20年』後の20年へ向けて
―グローバリゼーションと多極化の中での日本経済―

高島 忠

IFRS対応のための決算期統一の課題 末益 弘幸
「相続税財産評価に関する基本通達」における
無体財産権の評価方法に関する一考察
山田 有人
2010年度消費税改正の再改正を提案する 熊王 征秀
高速道路料金引き下げについて考える 中野 宏
定款において出資額限度に払戻制限のある
協同組合出資金の相続税評価に関する考察
鷹野 宏行
「研究ノート」
コンテンツ評価における公正価値の論点整理
江頭 幸代

掲載論文 標題と著者

IFRSの大きな衝撃 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その4) 松土 陽太郎
債権法改正の方向(その1) 唐沢 宏明
自販機の設置による消費税の不正還付問題を検証する 熊王 征秀
道路混雑のゲーム理論的考察 中野 宏
共同組合連合会における持分の調整
〜 消費生活協同組合連合会を中心に 〜
鷹野 宏行
行政機関におけるライフサイクル・コスティングの取り組み 江頭 幸代
ある非局所的なHamilton系の保存量とMacdonald作用素の固有値との対応に関する予想 土谷 洋平
Asian Economies to Take Off 高島 忠

掲載論文 標題と著者

我が国における配当会計の一考察 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その3) 松土 陽太郎
『東アジアの奇跡』その後 高島 忠
株式および新株予約権付社債の振替制度 唐澤 宏明
税務会計における三角合併(2) 堀川 洋
地方自治体の事務事業評価と管理会計導入への課題
−東京都の「新・旧行政評価制度」を比較して−
山北 晴雄
道路混雑のボトル・ネックモデルの検討 中野 宏
連結範囲としての組合組織
〜出資と持分の相関を中心に〜
鷹野 宏行
ライフサイクル・コスティングと経営管理 江頭 幸代
ある非局所的なHamilton系について 土谷 洋平

掲載論文 標題と著者

アメリカの簿記学 中村 忠
新株予約権の一考察 齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度(その2) 松土 陽太郎
ブルドックソース事件最高裁決定と今後の買収防衛策 唐澤 宏明
税務会計における三角合併 堀川 洋
事業所向け行政サービスの事業評価
−東京都の「高度化事業」を事例として−
山北 晴雄
コンテンツの制作費の適正な費用配分方法について 山田 有人
道路混雑のフロー・モデルの検討 中野 宏
協同組合共済事業を巡る会計上の論点 鷹野 宏行
ライフサイクル・コスティングにおける予算編成の検討 江頭 幸代
Korteweg - de Vries 方程式に可積分性を
保ったまま擾乱項を加えることができるか
土谷 洋平
A Dynamic Consideration on National
Policy for Technological Advancement
高島 忠

掲載論文 標題と著者

研究年報発刊にあたって 青木 靖明
大学院における簿記教育の一例 中村 忠
会社法の「純資産会計」と法人税法の
「資本会計」の比較検討
齋藤 奏
金融商品取引法の企業内容等開示制度 松土 陽太郎
国際電子商取引法の現状と課題
−情報化社会の国際取引と国際租税−
唐澤 宏明
税務会計における株式交換 堀川 洋
中小企業支援・振興策と管理会計の役割
−「新連携」と管理会計情報−
山北 晴雄
日中貿易の発展と比較優位構造(2) 中野 宏
協同組合合併におけるパーチェス法会計の
適用可能性に関する考察
鷹野 宏行
アメリカ国防総省におけるライフサイクル・コスティングと
投資設備の経済性計算の比較検討
江頭 幸代
Research Consortium and Firms’
Strategy : A Case of Japan’s R&D Policy
高島 忠

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