税理士コース

税理士夜間コース（9月スタート･1年制）

設置校	大阪校（新大阪）	大阪難波校	和歌山校

●受験資格がある方　●簿記の学習経験がある方

POINT	簿記2級程度学習経験者または税理士試験科目合格者で、全日での通学が困難な方を対象に、税理士試験2科目合格を狙います。夜間に授業を行うことから授業時間は短いですが、特別演習を実施しますので、問題演習量も充足できることから、日中に自分の時間を必要とする方には最適のコースです。

POINT

簿記2級程度学習経験者または税理士試験科目合格者で、全日での通学が困難な方を対象に、税理士試験2科目合格を狙います。夜間に授業を行うことから授業時間は短いですが、特別演習を実施しますので、問題演習量も充足できることから、日中に自分の時間を必要とする方には最適のコースです。

9月～翌年8月：簿記論、財務諸表論、消費税法、相続税法、法人税法の中から2科目選択します。

10月
	簿記論		財務諸表論		消費税法
9月	基礎授業レクチャー	個別総合演習	基礎授業レクチャー	個別総合演習	基礎授業レクチャー	個別総合演習
11月
12月

	冬休み
1月	冬休み
	実力養成レクチャー		実力養成レクチャー		実力養成レクチャー
		必須論点トレーニング		必須論点トレーニング		必須論点トレーニング
2月
3月	応用授業レクチャー		応用授業レクチャー		応用授業レクチャー
3月		実力判定公開模擬試験		実力判定公開模擬試験		実力判定公開模擬試験
4月
4月	応用力養成レクチャー		応用力養成レクチャー		応用力養成レクチャー
5月
5月		プレ答練		プレ答練		プレ答練
6月		プレ答練		プレ答練		プレ答練
7月	全国統一公開模擬試験
		直前対策答練直前予想答練		直前対策答練直前予想答練		直前対策答練直前予想答練
	検証期	直前対策答練直前予想答練	検証期	直前対策答練直前予想答練	検証期	直前対策答練直前予想答練

8月
	税理士試験
	継続可能

10月
	相続税法		法人税法
9月	基礎授業レクチャー	個別総合演習	基礎授業レクチャー	個別総合演習
11月
12月

	冬休み
1月	冬休み
	実力養成レクチャー		実力養成レクチャー
		必須論点トレーニング		必須論点トレーニング
2月
3月	応用授業レクチャー		応用授業レクチャー
3月		実力判定公開模擬試験		実力判定公開模擬試験
4月
4月	応用力養成レクチャー		応用力養成レクチャー
5月
5月		プレ答練		プレ答練
6月		プレ答練		プレ答練
7月	全国統一公開模擬試験
		直前対策答練直前予想答練		直前対策答練直前予想答練
	検証期	直前対策答練直前予想答練	検証期	直前対策答練直前予想答練

8月
	税理士試験
	継続可能

時間割例　9月～8月（2科目選択例）
	月	火	水	木	金	土
午前	－	－	－	－	－	簿記論
午後	簿記論	財表論	財表論	簿記論	財表論	－

時間割例　9月～8月（2科目選択例）
	月	火	水	木	金	土
午前	－	－	－	－	－	法人税
午後	消費税	法人税	消費税	消費税	法人税	－

※和歌山校については一部カリキュラム、時間割が異なります。詳しくはお問い合わせください。

科目紹介
簿記論	財務諸表論	法人税法
簿記とは、企業の行うさまざまな経済活動を会計帳簿に記録するための記帳技術をいいます。税理士試験における出題は主に商業簿記からの出題となっており、「仕訳帳への記入」「元帳への勘定記入」「試算表の作成」「財務諸表の作成」といった内容を学習します。	企業の利害関係者へ報告書として作成する財務諸表（賃借対照表・損益計算書など）の考え方（理論）や具体的な作成方法・手続（計算）を学ぶのが財務諸表論です。理論では企業会計原則等の会計基準を中心に会計原理を、計算では会社法等の法令に準拠した財務諸表の作成を学習します。	法人税は、法人が一事業年度に得た所得（もうけ）に対して課される国税です。ここでいう所得（もうけ）とは、損益計算書上の当期純利益とはその範囲が若干異なるので、これを調整した上で、法人税額を計算することになります。このような調整項目を中心に学習します。
所得税法	相続税法	消費税法
所得税とは、個人が一暦年間に獲得した所得（もうけ）に対して課される国税です。所得税は各個人の税金負担能力に応じて課税を行うため、所得を10種類に分類した上で、個人の生活状況を考慮し税金計算を行います。これらの考え方に基づく税金の計算方法を学習します。	死亡した人が残した財産を引き継いだ場合に課される国税（相続税）と、他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税（贈与税）について定めているのが相続税法です。人が死亡した時に「誰がどの位の割合で財産を相続するのか？」などの内容を学習します。	消費税は、商品の販売や建物賃貸など、お店が取引を行った場合に課される国税です。消費税にはこれらの取引の代金に5％が上乗せされますが、中には消費税が上乗せされないような取引もあります。その見分ける基準を中心に学習します。
住民税法
住民税は、道府県や市町村が行う行政サービスにかかる経費を住民に負担してもらう地方税です。存在そのものに課する「均等割」・所得のある個人や法人に対して課する「所得割や法人税割」・利子等に対して課する「利子割」を中心に学習します。