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監査業務：企業の財務書類を厳正な目でチェック
公認会計士のみに認められた業務。企業は決算書類（財務諸表）を作成し、株主や投資家、銀行などに対して自社の財務・経営状態を公表します。その際に株主や投資家などに代わって、利害のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認し証明します。
コンサルティング業務：経済情勢を正確に掴み適切なアドバイスを
企業の立場に立ち、会計や経営戦略の調査・計画立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。近年、会計のプロとして公認会計士の助言を必要とされるケースが急増しています。会計以外の専門分野を確立し、活躍する公認会計士が注目を浴びています。
税務業務：税務に関するアドバイスや申告書の作成
公認会計士に登録することで、税理士資格の取得ができます。税務書類の作成から税務相談など活躍の場が自ずと拓けるのです。近年では海外進出を目指す企業から、各国の税制などへの対処法について助言を求められる機会も多く、国際税務への関心が急速に高まっています。
株式公開支援業務(IPO)企業の株式上場に向けたサポート
株式公開のための条件を満たすために、企業の状況を把握し、問題点の抽出や解決策の提示等について、様々な面で支援する業務のこと。経営戦略の立案や社内規定の整備、会計に関する助言やそのシステムの構築など、単に株式公開の支援だけでなく経営ののサポートも行います。
内部統制報告制度：2008年4月より新たに義務付けられる制度
上場会企業などを対象に2008年4月より、財務報告の信頼性確保のために義務付けられる制度。報告書は内部統制の目的達成に向けた対応を経営者が評価するもので、公認会計士の監査証明を受ける必要があります。業務拡大に伴い、公認会計士に掛かる期待はますます大きくなっています。 |
税務のプロフェッショナル
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約67,000
人余の税理士が登録しており、納税者の依頼により会計帳簿の記帳、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。
税務からコンサルティングまで税に関する3つの独占業務
税務の代理
税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申し立て、届け出、また税務調査の立会いその他について、クライアントに代わって行います。
税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
会計などに関する付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険･財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。
税理士資格は、独立開業、勤務、そして経営の中枢へと、経済活動のあるところ本当にさまざまな分野・地域で活用できる価値ある資格なのです。
会社参与
平成17年に成立した会社法により会計参与制度が認められました。会計参与は、税理士（税理士法人を含む）又は公認会計士（監査法人を含む）でなければならないとされています。この会計参与とは株主総会により選任され、取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、これを取締役・執行役とは別に保存し、株主・会社債権者に対して開示すること等を職務とする株式会社の新たな機関です。
独立開業
仕事も、やりがいも、収入も、すべて自分次第。それが独立開業するということ。努力した成果がすべて自分に返ってくるのは、やはり自分の事務所を持つことの大きな魅力です。税理士を目指す方に、独立志向の方が多いのも頷けます。
企業内税理士
個人では難しい、会社のスケールに応じた、大きな仕事を手がけられるのが勤務税理士。税理士事務所、会計事務所の他、銀行や証券会社といった金融機関、また一般企業の税務部門に所属して活躍する、といったケースも増えています。経営コンサルティング
税理士は企業の財政状態をよく知る立場。そこで基本的な税務業務とともに、企業に経営上のコンサルティングを行うこともあります。企業オーナーとともに、資金計画や投資計画を立案していく、いわば経営のパートナー的存在です。国際税務
日本企業の海外進出、外国企業の日本法人設立と、ビジネス社会においてすでに国境はあってないようなもの。日本をはじめ各国の税制を把握し、国際的な業務に則した税務を行える人材が、これからの社会に求められています。税理士法人
2002年4月から新税理士法の施行に伴い、税理士法人創設制度が導されました。税理士法人とは特別法人として税理士事務所の法人化を認める制度です。従来、個人の税理士にしか認められなかった税理士資格が法人にも認められ、組織的に税理士業務が行えるようになりました。税法の複雑化・高度化・国際化に対しても、より専門的に、より迅速に、より柔軟に、質の高いサービスを、幅広い地域で提供できる税理士法人が設立され、税理士の活躍のフィールドはますます拡がるでしょう。
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