 |
『専任講師体制』の大原だからこそできる、実際の講師が生で行う資格取得応援フェア。常に受験生と向き合う講師だからこそできるアドバイスがあります。
|
是非大原の講師を
体感してください!
|
| ↓↓イベントCheck↓↓ |
 |
 |
●私に最適のプランは?
●受講料はどれくらい?
●大原のカリキュラムは?
●試験制度は?
大原専任講師が
直接お応えします!
相談内容はあなた次第!
学習前に不安を解消!
|
| ↓↓予約はこちら↓↓ |
 |
|
税理士受験資格について知ろう!
|
| 税理士試験を受けるには受験資格が必要です! |
税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要です。税理士を目指そうとお考えの方は、まず受験資格の有無を確認してください。
以下に税理士試験受験資格のうち主なものを挙げています。 |
|
|
税理士受験資格 学歴によるもの |
| ●大学または短大を卒業した方 |
| @ |
法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した方。 |
| A |
上記以外の学部(文学部、工学部等)・学校を卒業した方で、一般教育科目などにおいて、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した方。 |
|
|
|
| ●大学3年次以上(注)の学生 |
| @ |
法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方。 |
| A |
一般教養科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学 または経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教養科目が必要)以上を取得
した方。 |
|
|
|
| ●専修学校の専門課程を卒業し、法律学または経済学を修めた方 |
| 専修学校の専門課程(@修業年限が2年以上かつA課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。)を修了した方で、これらの専修学校において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した方。 |
|
|
| ●司法試験に合格した方 ●旧司法試験第二次試験合格者 |
|
|
税理士受験資格 資格によるもの(抜粋) |
| ●日本商工会議所主催簿記検定試験(日商簿記検定)1級合格者 |
|
| ●社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級(全経上級)合格者 (昭和58年以降の合格者に限る) |
|
|
税理士受験資格 職歴によるもの(業務従事期間3年以上) |
| ●弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの業務 |
|
| ●法人などにおける会計事務経験者 |
|
| ●金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務などの経験者 |
|
| ●税理士・公認会計士・弁護士などの業務補助経験者 |
|
| ●税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者 |
|
|
税理士受験資格 認定によるもの |
| ●国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた方 |
| (注)大学生の皆様へ |
| 受験資格にある大学3年次以上とは、受験申込時(例年6月上旬の10日間)での判定となりますので同資格にある必要単位数を2年次終了時点で取得する見込みがあれば、2年次の9月ごろから税理士受験科目の学習を開始するのが一般的です。 |
|
|