税理士勉強時間

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■科目別ボリューム
試験科目により学習ボリュームが異なります。
ボリュームの多い科目は少ない科目の3倍以上になりますが、試験では同じ1科目として扱われます。ただ、科目別合格率はどの科目もおおむね10%〜15%程度となりますので、ボリュームが少ないから合格しやすい、ボリュームが多いから合格が難しいとは言えません。従って、科目を選択する際はボリュームの多少だけではなく、それぞれの科目の特徴(実務における重要性、出題傾向、科目間の関連性等)も考慮することが大切です。
■税理士勉強時間の目安■
■簿記論を1.0とした場合の比率

法人・所得:1.3  財表・相続:1.1  簿記論:1.0  消費:0.6  固定・住民・事業:0.5  国徴・酒:0.4     

■大原講義時間数

法人・所得:246時間(3時間×82回)        財表・相続:217時間(2.5時間×82回)※3  

簿記論:217時間(2.5時間×82回)
※3      消費:126時間(3時間×42回)  

固定・住民・事業:119時間(2.5時間×42回)
※2  国徴・酒:74.5時間(2.5時間(28回)※1
  
※1 講義回数28回中9回が3時間となります。
※2 講義回数42回中28回が3時間となります。

※3 講義回数82回中24回が3時間となります。

■復習時間数

法人・所得:328時間(4時間×82回)          財表・相続:246時間(3時間×82回) 

簿記論:246時間(3時間×82回)
            消費:168時間(4時間×42回)  

固定・住民・事業:126時間(3時間×42回)
       国徴・酒:84時間(3時間×28回)  

■実務重視か受験本位かの選択

実務を重視するか?早期合格を目指すか?
税法科目の選択については、仕事で特に使う税法を重視する「実務重視型」とボリュームの少ない科目を選んで早期合格を目指す「受験本位型」という2つの選択方法があります。

■実務重視型
実際に直結する科目を学習したい方は、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法から選択することをオススメします。この4科目は実務で特に関わることの多い科目です。ただし、その反面1科目あたりのボリュームが多く学習時間を充分に確保することが必要です。
※「所得税法・法人税法・相続税法・消費税法」から3科目を選択

■受験本位型
学習時間があまり確保できない社会人の方や早期合格を優先する方は、学習ボリュームの少ない科目を組み合わせて選択することをオススメします。ボリュームの少ない科目を選択することにより、学習負担を軽減し、無理のない複数科目の同時学習ができるようになります。
※「所得税法・法人税法」いずれか1科目を選択
※「固定資産税・事業税・住民税・国税徴収法・酒税法」より2科目を選択

■科目の関連性を考えた選択

関連する科目を優先して受験するならこれ!
2科目以上学習する方は学習内容を関連する科目を選択することで、相互のレベルアップと学習の負担の軽減を図ることができます。

簿記論 財務諸表論
同じ会計科目で相互関係が強いため、ボリュームが単純に倍にならず、学習負担が軽減できます。また時間をかけ着実に合格を目指したいという方は、簿記論を学習した翌年、つまり簿記論の実力が維持されているうちに、財務諸表論を学習することも選択肢の一つです。
法人税法 事業税
事業税は法人事業税と個人事業税から成り立っており、それぞれの課税標準の算定は、法人税法・所得税法の計算と密接な関係があります。特に法人事業税は、課税標準の算定方法のほか、徴収の手続規定も法人税法に準じていることから、法人税法の学習経験者または学習中の方にとって学習しやすい科目です。
所得税法 法人税法
個人か法人の違いはあるものの、いずれも「所得(儲け)」に対して課される税金で、考え方の本質は同じであり、所得税法の学習は法人税法の学習負担を、法人税法の学習は所得税法の学習負担を軽減する面があります。
所得税法 住民税
住民税は法人住民税と個人住民税から成り立っています。特に個人住民税は所得税法と密接な関係があります。その計算体験は所得控除の金額や税率が違うだけで、後は所得税法の計算と同じものとなっており、所得税法の学習経験者または学習中の方にとって学習しやすい科目です。

■合格プランを立てる

タイプ別税理士受験サクセスプラン
税理士試験はボリュームが異なる受験科目から自分に合った科目を選択し受験ができるので、どのような状況の方でもあきらめなければ必ず合格することができます。税理士を目指してのスタートをすれば、あなたにぴったりのサクセスプランが必ず見つかるはずです。
資料をお送りします


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