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第61回本試験も数多くの合格者を輩出しています！合格の鍵はここにある！〜プロの講師が語る合否の分岐点〜

第61回税理士試験の合格発表を受けて、多くの受験生から喜びの声を頂戴しました。合格された皆様に心からお慶び申し上げます。今回の喜びの声を受けて、特に本試験問題で合否の分岐点となった点を振り返り、次の第62回税理士試験に向けて万全のカリキュラムを構築しています。受験指導の最前線にいる専任講師に今回の本試験結果と次の受験対策について話を伺いました。

大量合格輩出の要因はずばり何ですか？

簿記論：島田講師 簿記論は、第３問は配点が５０点と多く、この第３問対策の成否が合格の鍵を握ります。 近年は、「実務の中で行われる作業を想定した資料の与え方」等比較的傾向が安定していますので、その傾向を的確にとらえた問題を無理なく、段階的に取り入れた対策が大量合格の秘訣だと確信しています。
財務諸表論：高橋講師 財務諸表論では、近年の傾向から伝統的な理論をベースとした作文の要素を入れた問題への対策を行ったことが一番の要因です。また、直前対策テキスト及び直前模試で対策を行った項目が出題されたことです。
所得税法：阿部講師 所得税では、理論問題でストック・オプション税制が出題されましたが、大原では通常学習理論として対策を講じていたため、解答できた受講生が多かったことが合格者輩出に繋がったものと思います。また、暗記精度が低かった受講生についても、自分の言葉で合格答案を作成する練習を重ねていたことにより、自分の言葉で解答した方でも合格されている方が多くいらっしゃいました。
法人税法：山田講師 改正項目（グループ税制）・試験委員の著書等を徹底研究した上で、無理のないカリキュラムに沿った指導ができたことが最大ポイントだったと思います。ここ数年、直前答練でズバリ的中してきた実績があるので、受講生も安心して身を委ねてくれたのではないでしょうか？その意味では受講生から頂いた信頼の賜だと思っております。
相続税法：松本講師 最大の要因は宅地評価ではないでしょうか。直前模擬試験などでも数度、出題した無道路地の評価がズバリ出題されましたので、受験生は確実に得点源とすることができたはずです。
消費税法：三宅講師 消費税では、試験委員対策がズバリ的中したこと、事例問題や改正理論に対する対策を行っていたことが一番の要因です。大原では普段から自分の言葉で解答する練習を繰り返し行っているため、同種の問題が出題されても動揺することなく、大量合格に繋がりました。
固定資産税：塚越講師

理論については、解答項目ごとに解答欄が設けられていたことから、精度の高い暗記が必要であり、各項目を正確に解答できた方が合格されていました。日頃から受講生の皆さんが、問われたことに対し的確に解答できるよう、暗記一辺倒ではなく規定の内容を正しく理解した上で理論暗記の精度を磨かれていたことが大きかったようです。

計算については、教材や模擬試験で紹介した内容を確実に身につけ、基本論点で失点をしていない答案を作成された方が合格されていました。計算では正確性と解答速度が要求されるため、問題演習を反復し相反するこれらの能力を高めておくことが重要といえます。
事業税：山田講師

第61回本試験は例年に比べ、理論・計算ともそれほど難易度の高い試験ではなく、また、２時間で充分解答できるボリュームでした。
このような問題の場合、多くの受験生が高得点をマークする傾向にあり、ケアレスミスをしない答案を作成することが、合格するための必須条件です。
また、未学習の論点（連結欠損金の取扱い等）が出題されましたが、この部分で正しい金額を使うことができなくても、合格されています。

多くの合格者から「誰もが正解を出せる項目は確実に解答し、難しい論点・未学習の論点は後回しにして、理論・計算とも万遍なく解答することを心掛けました。」というお話をうかがっており、是非、参考にしていただきたいと思います。
住民税：浜野講師

「道府県民税利子割の制度の概要について、配当割との比較、法人税割との関連」「個人住民税の非課税措置などの意義と概要（所得割の調整を含む）」の本年理論で出題された部分を講義の中で時間をかけて説明してきたことやその２題とも全統一、直前模試にも出題した理論でした。直前でのほぼ予想の通りに出題されたことが大きかったと思います。
計算問題についても全体的に模擬試験とほぼ同様の問題であったことや特に住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除について予想通り出題され、これらも全統一、直前模試で出題していた項目でありました。これらの項目を繰り返し学習してきたことも実績を出すことにつながったと思います。また近年における住民税の合格率自体が非常に高いものであったことも多くの合格者を輩出するもととなっていると思います。

何よりも受講生の方が粘り強く頑張っていただけたことが一番大きな要因です。
国税徴収法：山藤講師

昨年度の本試験は基本的な内容が問われていたことから、かなり高得点での争いとなり、わずかなミスの有無で合否を分けてしまいました。
出題された論点の多くは過去問等での既出のものであり、過去試験問題をじっくりと研究し、複合理論形式での項目列挙は完全に仕上げていることが必要でした。
また、法人の分割に係る連帯納付の責任は、応用理論テキストにのみ掲載されている項目であったことから、暗記ができている方はほとんど無かったものの、合格されている方は内容を理解し、作文でしっかりと解答が作成できていました。

基本的な内容での本試験でしたが、条文の暗記ベタ書きでなくとも合格されています。教材をじっくりと読み込み、幅広い内容理解を行うことが大切です。
酒税：高橋講師

第61回本試験は、問題文及び解答のボリュームが少なかったため全体的には難易度が低めの出題内容でした。理論問題に読みとりづらい文章、計算問題に一部初出題項目がありましたが、「多くの受験生が獲得できる箇所を失点しないこと」が必要でした。

理論問題については暗記に偏らず、規定内容の理解力や文章作成能力を高めること・過去試験問題研究において出題者の要求を読みとることへの意識を持ち続けたこと、計算問題については難易度が低いため、日頃から解答スピード・ケアレスミスを防ぐ正確性を意識した方が合格されています。

第62回本試験の受験対策のポイントはズバリどのような点でしょう？

簿記論：島田講師 簿記論の第１問及び第２問については、基本的な仕訳及び勘定復元が出題されていますので、基礎項目の仕訳をもれなく押えることが重要です。また、第３問の実務資料につきましては資料の見方等、解答アプローチをしっかりと定着させ、その他の基礎項目でケアレスミスをしないような答案練習を行う必要があると思います。
財務諸表論：高橋講師 理論については、伝統的な会計理論からの出題にも対応できるように、インプットするだけでなく、多様なパターンからのアウトプットを通じて知識の定着を図ることが重要です。計算については、基礎項目での正確性をいかに高めて行くかがポイントとなります。
所得税法：阿部講師 大原での受験対策ということでお答えすると、近年の所得税の本試験合格において欠かせない試験委員の得意論点についてさらなる分析を行い、これを集約したものを試験委員対策として講義内で実施していきます。つまり、次の試験でも合否に直結する試験委員対策項目を徹底的に学習することが最大のポイントと位置づけています。
法人税法：山田講師 第61回の本試験では試験委員の変更があったせいもあり、若干、従前と傾向が変わっています。実務傾向は相変わらず続いているものの、以前の判例主体の試験からは脱しつつあるのではないでしょうか？ポイントは「税務会計の相関関係」「純資産の異動」「実務別表」への対策が必要となるでしょう。
相続税法：松本講師

試験委員の発表を受けて、予想では新しい試験委員となりますが、大きな流れは変更無いと思います。財産評価の宅地と株式の対策を十分に行うことが重要であり、理論対策としては特例規定を中心に制度の趣旨を含めた理解を通じた問題文の読み取り等の対策が効果的でしょう。
消費税法：三宅講師 昨今の本試験はパターン学習では到底戦えません。敢えて言えばこの部分が受験対策のポイントと言えます。だからこそ、大原では毎回の講義において演習を実施し、「答案を作成する」時間を数多く用意しています。問題の切り口を変えたり、解答に至る過程を述べさせたりと、多様な問題を用意し演習力の強化を図ることが可能です。
固定資産税：塚越講師

今年度は基準年度になりますので、改正への対応が大きなポイントになります。特に、本試験で必須の論点である宅地の負担調整については、その内容を確実に把握する必要があります。
１月開講コースでは、まずはベースとなる基本項目の定着を図り、その上で改正講義により変更点を押さえていただきます。さらに、その後の答練で改正項目のアウトプットにより定着を図っていただくカリキュラムになっております。

また、教室通学の４月開講コースでは、当初から改正内容を考慮したカリキュラムとなっておりますので、短期間の集中学習で効率的に合格を目指すことができます。
事業税：山田講師

理論・計算とも『外形標準課税』が最重要必須論点です。必ず、出題される論点です。過去の本試験問題を徹底的に見直しましょう。
また、平成23年度税制改正項目等、改正点はしっかり押さえましょう。近年の本試験を見ると改正点が問われています。第62回本試験では、『少額短期保険業者』や『中間申告納付（仮決算）』について問われる可能性が高いです。
そして、『各種課税標準の算定』『分割基準の算定』『申告納付』『個人事業税』等、重要度の高い項目につき、基本項目をしっかり押さえ、ケアレスミスをしない答案作成を心掛けましょう。

是非、試験委員に『このような答案を作成する受験生なら合格させよう！』と思わせるような答案を常に目指してください。
住民税：浜野講師

理論項目については、「個人の非課税」「個人住民税の申告義務」「給与支払報告書の提出義務」「給与所得者の特別徴収」「退職所得の課税の特例」「配当割」「公的年金等からの特別徴収」「所得割からの税額控除」「所得控除」「株式等譲渡所得割」などを中心に網羅性は大事にしながら講義を行い、対策を練っていきます。
計算については、個人住民税が中心の出題になっていますので９割方、個人住民税の重要ポイントを網羅的に講義で理解して頂き計算練習もしっかりやって頂きます。計算力をつけることはきわめて重要です。ただ法人住民税も最小限の押さえは講義内で行っています。

講義を受けて頂くことで、穴のない実力が養成されると思います。
国税徴収法：山藤講師

今年度の受験対策も、やはり例年どおり説明力を強化することです。昨年度の本試験は近年の傾向から大きく乖離した基本的な内容中心の出題でしたが、理解していることをいかに答案に表せるかが合否を分けるポイントであることに違いありません。

また、試験問題は教材のどこかから出題されるはずです。教材を何度も読み返して、広く浅く幅広い知識を身につけましょう。細かい条文の暗記にこだわりすぎて準備に時間を使いすぎず、日頃から確認テストなどの模擬試験でアウトプットの練習を積み重ねて下さい。大原では、本試験に直結する様々な問題を準備しています。論述の練習は自分だけでは効果的にできないものです。添削を通じて答案の作成方法を確立させることが合格に繋がります。
酒税：高橋講師

先にも述べましたが、計算問題対策は多くの方が完成度を高めることが可能なため、合否のポイントとなる理論問題対策を徹底的に行うことが重要です。
受験講座の基礎期においては、応用理論問題の演習実施を昨年のカリキュラムより早め、また問題数を増やして「読解力及び文章作成能力を高めること」を目指します。

また、直前期においては近年の出題傾向にあわせ、個々の規定の理解度が試される問題を答案練習問題にて出題していきます。暗記一辺倒の学習では決して作成することが出来ない問題を解答し、どのような解答であれば点数を獲得できるか、添削を受け実感して下さい。

１月からスタートする経験者コースのカリキュラムのポイントを教えて下さい。

簿記論：島田講師 経験者コースでは、４月までに基礎期において基礎項目を学習していきます。 テキスト、問題集を使用して本試験で必要な基礎項目の仕訳及び勘定復元を問う問題が多数掲載されております。ここで基礎項目を固められるかが重要です。 ５月以降の直前期は、試験委員対策、新基準対策及び本試験で合格するための解法アプローチの最終確認を行い万全を期します。
財務諸表論：高橋講師 財務諸表論では、４月までに基礎項目を学習し、理論・計算ともに２回に１回の割合でアウトプットを行います。アウトプットを多く採り入れることで実践的に練習を行っていきます。 ５月以降の直前期は、例年以上に理論のアウトプットを増やし、基礎項目だけでなく、直前期に紹介する項目についても知識の定着を図ります。
所得税法：阿部講師 所得税法では、１月期から４月期はインプットを中心に講義を展開し、基礎項目や試験委員対策項目の徹底理解を図ります。５月期以降はアウトプットを増やすことによって基礎項目と試験委員対策項目の更なる定着が図れ、本試験での対応力を身につけることができます。
法人税法：山田講師 現試験委員は基礎項目から応用項目まで幅広く問いかける傾向がありますので、まず、４月中旬までは基礎項目を重点的に学習して弱点を徹底的に克服します。４月中旬以降からは答練と平行して、試験委員対策及び改正対策の完成を見ますが、この答練を通して、多様化した出題傾向に対応できるようなトレーニングをしていくのがポイントです。法人税法はボリュウムが多いので、経験者とはいえ、着実なステップアップを踏んでいくカリキュラムを用意しております。
相続税法：松本講師 ４月までは演習を中心としつつも弱点の発見と克服に力点をおいたカリキュラムです。直前対策期では実践的な模擬試験を通じて本試験での答案作成力の向上を目指します。ポイントは、取引相場のない株式の細かい論点を確実に押さえておくことにありますので、その点に配慮された内容になっています。
消費税法：三宅講師 消費税法では、引き続き「理解型学習」を軸として理論のアウトプットをする機会を増やし、規定(法律)を自分の言葉で要約する練習を徹底的に行っていきます。また計算においては、取引の分類が永遠のテーマとなりますので、本試験と同様に難解な取引や今年改正によって注目されるような項目を織り込み、万全な体制を採ります。
―― ありがとうございました。
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