2019.8~2020.2公認会計士 初学者 デジタルパンフ
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必須科目科目の概要選択科目科目の概要「選択科目どれにしようかな~?」とお悩みの方も安心!選択科目振替制度大原には4科目揃っています!振替制度もあるので安心。出身学部等で得手不得手に個人差のある選択科目。大原では、経営学のみならず経済学・統計学・民法のカリキュラムをご用意しておりますので、安心して得意なジャンルを選ぶことが可能です! この違い、ぜひ比べてください!また、無料にて選択科目の変更ができる「選択科目振替制度」をご用意しています。まずは様子見で科目を選択、ということももちろんできます。論文式試験では、統計学・経済学・経営学・民法の中から1科目を選択することになっています。いずれの科目も、得意科目とすることによって高得点を期待することは可能です。しかし、ご自身の学習環境(受験に専念できるか否か)や科目の特性(数学的素養の要否の程度)によって、科目選択を決定していただくことを大原はお勧めします。※レクチャーや答練等の授業時間に復習のための自習時間を加算した総量。出題形式の特徴統計学絶対的に必要。基本的に必要。部分的に必要。特に必要でない。約270時間約300時間約280時間約350時間経済学経営学民 法数学的素養必須科目との関連学習量※確率の計算問題と推測、統計の理解度を問う問題が出題される。管理会計論や監査論の理解に役立つ。様々な経済事象を数式とグラフで解く計算問題が数多く出題される。管理会計論の背景的な理解に役立つ。組織戦略に関する記述問題とファイナンスに関する計算問題が出題される。管理会計論の理論的な理解に役立つ。具体的な事案が示され、その法的に妥当な解決手段につき、長文形式の論述問題が出題される。企業法の理解に役立つ。科目紹介経営学経済学統計学ヒト・モノ・カネ等の資源を集め、消費者に受け入れられる製品を生産するため、企業がいかに行動すべきかを研究する科目です。経済活動を研究する学問で、ミクロは個々の経済主体の行動原理を、マクロは一国全体の経済活動の原理を分析します。確率、平均・分散、正規分布、t分布、F分布、推定、仮説検定など統計学の基本的論点を中心に、最小二乗法を用いた回帰分析や統計的処理の意味等が問われます。科目のボリューム科目のボリューム民 法私人間の生活関係を規律する法が民法です。財産法と身分法とに区分されますが、会計士試験では、主として財産取引を規律する財産法から出題されます。科目のボリューム科目のボリューム財務会計論管理会計論監査論企業法租税法財務諸表を作成するために必要な記帳・計算技術を習得と、財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計規範を習得します。原価計算をその基礎としつつ、経営上の将来の問題解決に必要な情報を提供する意思決定会計と、目標達成に必要な情報を提供する業績評価会計の2つの分野からなります。財務諸表の監査証明業務の枠組みや理論的裏付けを探求する科目です。将来の業務に直接関係する理論科目です。企業の組織・運営・取引を規制する会社法を中核とし、商法と金融商品取引法が含まれます。租税法の範囲は、法人税法が中心で、そこに所得税法や消費税法も含まれます。科目のボリューム科目のボリューム科目のボリューム科目のボリューム科目のボリューム数学受験で経済学部に入学された方なら、それだけでかなり有利。ボリュームが少なく、必修科目と同時進行でも無理なく進められます。「数学に非常に強く、特性を活かしたい!」という方なら、ぜひ。選択科目統計学経営学※経済学論文式試験にて選択科目合格!法学部出身の方で民法を少し学習したことのある方なら、充分アドバンテージになります。民 法学習スタート経営学・統計学のスタート時期にあわせて、科目振替が可能です。論文式試験科目の習熟度によって、そのまま続けることも「経営学」「統計学」に振替することも、大原ならば自由に選べます!振替OK!選択科目の比較振替選択科目振替制度論文式科目の習熟度によって、そのまま続けることも「経営学」「統計学」に振替することも、大原ならば自由に選べます!※※12月短答後にスタートする経営学・統計学を受講予定の方は、既に本試験受験願書を提出している場合、他の選択科目への変更ができないケースもございます。31

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