公認会計士

公認会計士とは？役割と仕事内容

最初に公認会計士の社会における役割と具体的な仕事内容について解説します。

公認会計士の役割

公認会計士の基本的な役割は、監査業務を通じて経済の健全な発展を支えることです。企業に対して専門的な知識を活かしたコンサルティングなどを行ない、税務や財務に関する疑問や不安の解決、手続きの代行を請け負います。

特に、監査業務は公認会計士の独占業務であり、公認会計士が監査のチェックをすることで、資本市場の担い手である株主や出資者、債権者の健全な経済活動が保護されます。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の主な仕事内容は次のとおりです。

監査業務

監査業務は、「資本市場の番人」としての公認会計士の独占業務で、企業の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）の内容を確認し、信頼できる書類であると証明することです。

独占業務とは、公認会計士の資格保有者しか行なうことのできない業務であるという意味です。監査業務に関しては、公認会計士法にも以下のように記載されています。

公認会計士法第二条「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」

税務・会計・経理業務

公認会計士は、所定の研修を受けることで税理士として活躍することもできます。具体的には、会計事務所として確定申告など税務当局に提出する書類の作成や提出の代行、その前提となる会計帳簿の作成の代行、税務当局からの調査が入った場合の対応や支援などの業務を担当します。

コンサルティング業務

税務や会計の専門知識を活かして、企業のコンサルティング業務を行なうこともあります。会計の流れを把握したうえで、業務効率の改善やコスト削減、費用対効果の高い投資などについての提案を行ないます。

公認会計士のやりがいや将来性

職業として公認会計士を目指すかどうかを検討する際は、やりがいや将来性が気になるところでしょう。以下からはやりがいや将来性を解説します。

公認会計士のやりがい

公認会計士は責任の重い仕事であるため、常に冷静に厳しく財務監査をしなければなりません。したがって、まじめさや厳格さが要求されます。そんな公認会計士のやりがいとなるポイントを4点紹介します。

ポイント1

公認会計士としての専門知識や独占職としての立場から、担当する企業の経営状態や今年どのような経営をしてきたのか、といったことを数字として正確に知ることができます。企業の決算発表前に、「舞台裏」を自分の目で見て、日本経済の現状を掴むこともできる場合があるでしょう。

ポイント2

公認会計士は、医師・弁護士とともに「日本三大資格」と言われるほどの難関資格です。その分、資格が取得できれば仕事に困ることはほとんどありません。

ポイント3

社会的に必要性が高いとされる仕事であり、高収入も期待できます。公認会計士の年収は他業種に比べると高く、働き方によっても左右されます。それだけ責任の重い仕事ではありますが、給与額が高いのは魅力的でしょう。

ポイント4

経営の中枢部分に関わるため、若い内から社会の最前線で活躍することができます。その他の業務とは異なり、新卒の人であっても大手企業の社長や役員を相手に仕事をすることができるため、ビジネスパーソンとして大きな成長につながります。経営のプロフェッショナルとして、業務を通じて幅広く経験ができるでしょう。

公認会計士の将来性

コンプライアンスの重要性が増し、近年は公認会計士の注目度は高まり続けています。社会的に信用が高く、途切れずに仕事があり、産後の女性なども含めて性別や年齢に関係なく仕事ができるという点から、公認会計士の人数としても増えています。

上図のとおり、2015年から男性女性ともに人数が若干ながら増えていることが分かります。一部には、会計などの業務がAIによって自動化される可能性があるという意見もありますが、粉飾決算などを見抜く力はロボットやコンピューターではまだ低いのが現状です。

結論としては公認会計士の仕事はむしろAIには奪われにくく、むしろ幅広い公認会計士の業務にAIやロボットの技術をいかに活かすかという議論が活発に行なわれています。

公認会計士の年収や給料はどれくらい？

公認会計士は、難関資格であるため給与水準が高い職業です。では、具体的にはどのくらいの給与水準となっているのでしょうか？初年度の年収と、公認会計士全体での平均収入についてチェックしてみましょう。

初年度の平均年収は500万円

特別民間法人である日本公認会計士協会のホームページによると、公認会計士の初年度の給料は約500万円です。平成28年度の民間給与実態統計調査結果において、給与所得者全体の平均収入が約422万円となっており、公認会計士は初年度から全体の平均額以上の収入を稼ぐことができているということです。

また、就職の安定性という点では、毎年の監査法人からの求人数が公認会計士試験の合格者数よりも多いという点から、非常に安定していることがわかります。

約500万円という数字は、初年度の平均的な年収であり、実績を重ねることでさらに多くの収入が得られるようになるでしょう。

公認会計士の平均給料

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査　職種別」（令和元年度版）より算出すると、従業員規模10名以上の公認会計士の平均年収は約683万5千円です。

また、従業員規模100～999名の規模になると、平均年収が1,196万1千円となっています。事業規模が大きくなると高収入になる傾向が見られ、平均年収が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

これらの実績値はあくまで平均であるため、より多く稼いでいる公認会計士は少なからず存在します。また、独立して会計事務所を開業するなどの対策をとることで、高収入を目指すことも可能です。

なお、「賃金構造基本統計調査」では、職業の区分が「税理士・公認会計士」となっていますが、税理士と公認会計士の給与水準は大きく異ならないため大きな誤差は生じません。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士の職務内容や役割は、あまり一般的に理解されていない一面があります。特に、同じ企業のお金を扱う職業として税理士との区別がつかないという方も少なくありません。そこで、公認会計士と税理士の特徴を3つのポイントで紹介します。

おもな業務内容について

公認会計士の独占業務は財務諸表の監査です。財務諸表を信頼できるものにすることで投資家や債権者を支援し、経営を円滑にすることが目的です。

対して税理士は、税務の専門家として税務署に税金の手続きを代行したり、税務書類を作成したりすることを独占業務としています。

主な顧客層について

公認会計士は、財務諸表の作成が必要な大手企業や上場企業が顧客の中心です。対して税理士は、中小企業や個人事業主が顧客の中心で、幅広い規模の顧客を相手にすることになります。

職業の安定性について

税理士も公認会計士も、独占業務を持つ資格職であり、会計や税金が存在する限り、つまり、資本経済や国家が存続する限り必要とされ続ける職業です。非常に安定した職業という点で、両者は共通しています。

公認会計士になるには

公認会計士になるためには、公認会計士資格の取得が必要です。公認会計士の資格を取得するためにどのようにすべきかについて解説します。

公認会計士になるための条件

公認会計士になるための条件は、国家試験である公認会計士試験に合格することです。公認会計士試験は、短答式試験（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）と論文式試験（必須4科目の会計学・監査論・企業法・租税法と選択科目1科目（経営学・経済学・民法・統計学の中から選択））の2段階になります

受験資格は特に設けられておらず、国籍・年齢・性別などに関係なく受験することができます。さらに、2年間の実務経験と、原則として3年間の実務補修所での必要単位取得、修了試験の合格により、日本公認会計士協会に公認会計士として登録できるようになります。

公認会計士試験の難易度

公認会計士試験の難易度は、毎年10％前後で推移しています。例えば令和元年度の合格率は、10.7％です。公認会士試験は、税理士試験のように科目別の受験が認められておらず、1年で5科目すべてを受験し、合格しなくてはなりません。

したがって、公認会計士試験に合格するには、まとまった時間を資格試験勉強に充てられるか、もしくは効率的に学習するかのいずれかが大切です。

公認会計士として活躍できる場所

公認会計士は、経営や企業のお金に関する専門家であるため、さまざまな分野・業種で活躍することが可能です。ここでは、公認会計士として活躍できる主な場所について解説します。

監査法人

公認会計士試験に合格すると、監査法人で2年間実務経験を積むパターンが一般的です。監査法人では大手企業を顧客として監査業務を担うことが多いのですが、監査法人の規模や得意とする業務内容はさまざまです。

大手の監査法人では専門性の高い業務を任されやすく、また海外の会計事務所などとの連携によりグローバルな働き方ができるという傾向があります。反対に中小規模の監査法人では、幅広い範囲の業務を担当できるという特徴があります。

税理士法人

所定の研修を受けた公認会計士は、税理士法人で税理士として働くことができます。税理士として活躍する公認会計士は、あくまで公認会計士としての仕事は行なわず、税務の手続きや書類作成に関するコンサルティングなどの業務を担当します。

組織内公認会計士（民間企業）

近年特に増えているのが、公認会計士の知識を民間企業内で活かす働き方です。専門知識を活かして、社内の経理や経営を改善したり、投資家に対してわかりやすいデータを開示したりするなどの業務を担当します。

海外勤務

公認会計士は国内だけではなく、海外で活躍することも可能です。海外で勤務する方法は、海外研修制度や海外赴任プログラムのある監査法人に勤務すること（おもに大手監査法人）や、海外展開する民間企業の組織内会計士として勤務すること、現地監査法人や現地企業に就職すること、のパターンがあります。

独立

公認会計士としての知識やビジネススキル、人脈などがあれば、独立して会計事務所を開業することも可能です。

おすすめの勉強法と学習費用

最後に、公認会計士になるためのおすすめの学習法と、学修にかかる費用相場について解説します。

公認会計士資格の特徴

公認会計士試験は1回で5科目すべてを受験しなくてはなりません。したがって、合格するためには集中的に学習しなくてはなりません。

逆にいえば、科目別に受験が可能な税理士は複数の試験を数年間かけて合格するケースが大半ですが、公認会計士の場合は1回で合格できる可能性が比較的高いです。

おすすめ学習プランは資格スクールでの勉強

公認会計士試験は、合格までに平均して2年～4年程度と言われる難関資格ゆえ、独学だけで合格できる可能性はあまり高くないのが実情です。学習に専念できる状況であれば、資格スクールで勉強するとよいでしょう。

学費は独学や通信教育よりも高いのですが、学習効率が高く、モチベーションの維持、人脈づくりができる点でも、選ぶ価値があります。

学習にかかる費用

1年間の学習にかかる費用の目安は以下のとおりです。

• 独学　約10万円〜
• 通信教育　約50万円〜
• 資格スクール　約50万円〜

ただし、一人ひとりの学習状況などにより費用には個人差が生じるため、あくまで参考程度に考えてください。また、単純に費用を比較すると独学が最も安くなりますが、合格率を高めることを考えれば、実績の豊富なスクールを利用した方が結果的に金銭的な面でも得になるケースがあります。

資格の大原では、これまでの豊富な実績に基づいたカリキュラムや過去問の分析、経験豊富な講師によるわかりやすい指導などにより、公認会計士を目指す方々から高い支持を集めています。ぜひ、選択肢の一つとしてご検討ください。

まとめ

社会的な信用が高く、非常にやりがいの大きな仕事でもある公認会計士は、現在も人数が増え続けている職業でもあり、将来性のある職業です。

監査法人以外にも、税理士法人や民間企業などでキャリアを積むことが可能で、場合によっては海外赴任のチャンスが訪れる場合もあります。

公認会計士試験は、非常に高難度のため、効率の良い学習が必須です。そこで、ぜひおすすめしたいのが資格の大原です。資格の大原には、以下のような強みがあり、公認会計士になりたいという夢を全力でサポートします。

• 受験指導のプロである講師陣が徹底指導
• 合格ノウハウを結集させた新作のオリジナル教材
• 理解力・解答力を向上させる合格のためのカリキュラム

大原では、学業や仕事が忙しくても勉強に集中できるようなサポート制度や各種割引制度がありますので、一度相談会などに参加してみてはいかがでしょうか。

大原で学べる学習スタイル

公認会計士協会について

公認会計士協会の活動や、公認会計士という職業の紹介動画が掲載されています。ぜひご覧ください。