本気になったら、大原 資格の大原−教育訓練給付制度−  
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  支給対象者について

教育訓練給付金の支給対象者は、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。

  1. 雇用保険の被保険者(現在お勤めの方)
    教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方。
  2. 雇用保険の被保険者であった方(離職されている方)
    被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までの期間が1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、さらに雇用保険の被保険者期間が3年以上である方。

同制度を初めて申請される方に限り、当分の間、被保険者期間が1年以上あれば可。
注) 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
被保険者期間が途中で中断していて、その中断期間が1年を超える場合には、中断以前の被保険者期間は通算されません。
過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、新たに支給資格を得るためには、過去の受講開始から3年以上の雇用保険の被保険者期間が必要となります。
更に平成26年10月1日以降教育訓練給付金を受給した場合は、その受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過していることが必要となりました。

※ 支給資格等につきましては、住居所を管轄のハローワーク(公共職業安定所)にてご確認ください。

 

  適用対象期間の延長とは

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワーク(公共職業安定所)にその旨を申し出ることにより、当該被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大20年)を加算することができます。

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