2019実務力養成シリーズデジタルパンフ
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企業の人事・研修ご担当の方へ大原の企業研修集合研修大原の実力講師が企業様に赴き、講義を行います。個々の参加者のスケジュール管理の負担を最小限におさえることができます。通信講座大原の通信教育を個人又は企業様単位で受講していただきます。通学講座大原グループ開講講座に、個人又は企業様単位で通学受講していただきます。人材育成は企業にとって重要な課題です。大原人材開発センターはその課題に対して適切な方法・手段を提供し、企業様のますますの発展をお手伝いさせていただきます。大原グループのこれまでの経験と実績を活かした3つの研修方式で、お客様にとって最適な研修を提案し、ビジネスマンの能力開発をバックアップいたします。ビジネスランゲージとなった財務・税務等知識の習得を目的とした「育成型研修(新人研修)」、社員の現状のレベルを引き上げ、より専門的知識の向上を目的とした「能力向上型研修(中堅社員研修)」など、様々な目的に沿った研修をご相談に応じてご用意いたします。企業研修の一例ここは外せない!法人税の重要ポイント(3日間) 【カリキュラム】7時間/回1.目  的:基本的な申告書作成に必要な法人税の知識を習得2.研修内容:法人税を体系的に学び、別表の記載の流れやつながりを理解し実務能力の向上に役立つ内容一回目テーマ内容(項目)第1章 概略①・納税義務者と課税所得・会社計算と税務計算の調整・別表四の作成第2章 受取配当等の益金不算入第4章 減価償却・普通償却・特別償却・特別償却準備金・減価償却資産の取得価額第3章 繰延資産第5章 租税公課及び納税充当金第6章 交際費等の損金不算入第7章 寄附金の損金不算入二回目三回目テーマ内容(項目)第13章 その他・借地権・外貨建取引の換算等・資産の評価損益・長期割賦販売等(参考)・長期工事の請負(参考)第8章 税額計算②・使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例・試験研究費の特別控除・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除・特定同族会社の特別税率地方税(事業税・住民税)申告/消費税等の経理処理・法人事業税の概要と税額算定・法人事業税の徴収方法・法人住民税の概要と税額算定・法人住民税の徴収方法・申告書の作成・分割法人の申告・消費税等の経理方法と法人税の取扱いテーマ内容(項目)第9章 貸倒引当金第10章 貸倒損失第1章 概略②別表四と別表五(一)の関係第8章 税額計算①・法人税額の計算・別表四と別表一(一)の関係・所得税額控除・外国税額控除第11章 圧縮記帳・圧縮記帳制度の概要・国庫補助金等、保険差益、交換差益金・収用等、特定資産の買換え第12章 給与の取扱い・役員、使用人兼務役員の判定・役員給与・使用人給与お問い合わせは3つの研修方式大原人材開発センター関西本部〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-15-22(月曜日~金曜日9:00~18:00)06-4806-86691(月曜日~金曜日9:00~18:00)大原 人材開発センター東京本部〒101-8352 千代田区西神田2-7-16 遠藤ビル103-3234-6220【経営・実務系】卸売業 G様■決算書入門●企業様のご要望 新入社員に対して、決算書の入門知識を身につけてほしい ●目的 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)の構造および役割を理解する 企業の財務状況の把握による客観的判断を体得する  ●受講対象者 新入社員●研修時間 7時間(7時間×1日)●使用教材 オリジナルテキスト 資料集●参加人数 66名 ●企業様のご要望 会員企業の社員等に対して、法人税の申告を教えてほしい ●目的 実務上の視点から重要となる法人税のポイントを指導すること  ●受講対象者 会員企業の社員等 簿記3級レベル以上の方●研修時間 25時間(2時間30分×10日)●使用教材 法人税申告実務Ⅰテキスト、法人税申告実務Ⅱテキスト●参加人数 30名  毎年、新入社員には必須にしています。どの部署に配属されるか分からないですが、必ず必要な知識です。コンパクトにまとめられて、今後も続けていきたいです。・このような研修に参加したのは初めてでしたが、とても分かりやすく 大変勉強になりました。・今後は消費税も開催してほしいと思います。その時はぜひ参加します。【経営・実務系】社団法人 I様■法人税申告実務 企業様の声受講生の声企業研修の実績例と喜びの声38

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