税理士(2〜3科目選択)コース




簿記2級程度学習経験者を対象に、約7ヵ月間で税理士試験の2科目または3科目合格を狙います。
学習期間は7カ月と短いですが、全日制ならではの圧倒的な授業時間や効果的カリキュラム等により
短期複数科目合格も可能です。
受験経験のある方か、簿記の学習経験者の有無によって選択するコースが異なります。
詳しくはご相談下さい。

● 受験資格がある方
● 簿記の学習経験のない方。
学習スケジュール
下記コースプランは、あくまでモデルプランですので、下記以外の検定スケジュールを立てることも可能です。
コーススケジュールについてご質問のある場合は、お気軽にお問い合せください。
時間割例
12月〜翌年3月(2科目選択例)
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | |
---|---|---|---|---|---|---|
午前 | 簿記論 | 財表論 | 簿記論または 財表論 |
簿記論 | 財表論 | — |
午後 |
※ 4ヶ月間(12月〜3月)授業料免除
※ 簿記2級・3級はご希望により学習いただけます。br />
※ 各科目から選択いただけます。詳しくはご相談ください。
科目紹介
簿記論
簿記とは、企業の行うさまざまな経済活動を会計帳簿に記録するための記帳技術をいいます。税理士試験における出題は主に商業簿記からの出題となっており、「仕訳帳への記入」「元帳への勘定記入」「試算表の作成」「財務諸表の作成」といった内容を学習します。
財務諸表論
企業の利害関係者へ報告書として作成する財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)の考え方(理論)や具体的な作成方法・手続(計算)を学ぶのが財務諸表論です。理論では企業会計原則等の会計基準を中心に会計原理を、計算では会社法等の法令に準拠した財務諸表の作成を学習します。
法人税法
法人税は、法人が一事業年度に得た所得(もうけ)に対して課される国税です。ここでいう所得(もうけ)とは、損益計算書上の当期純利益とはその範囲が若干異なるので、これを調整した上で、法人税額を計算することになります。このような調整項目を中心に学習します。
所得税法
所得税とは、個人が一暦年間に獲得した所得(もうけ)に対して課される国税です。所得税は各個人の税金負担能力に応じて課税を行うため、所得を10種類に分類した上で、個人の生活状況を考慮し税金計算を行います。これらの考え方に基づく税金の計算方法を学習します。
相続税法
死亡した人が残した財産を引き継いだ場合に課される国税(相続税)と、他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税(贈与税)について定めているのが相続税法です。人が死亡した時に「誰がどの位の割合で財産を相続するのか?」などの内容を学習します。
消費税法
消費税は、商品の販売や建物賃貸など、お店が取引を行なった場合に課される国税です。消費税にはこれらの取引の代金に5%が上乗せされますが、中には消費税が上乗せされないような取引もあります。その見分ける基準を中心に学習します。
住民税
住民税は、道府県や市町村が行う行政サービスにかかる経費を住民に負担してもらう地方税です。存在そのものに課する「均等割」・所得のある個人や法人に対して課する「所得割や法人税割」・利子等に対して課する「利子割」を中心に学習します。