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学校法人 大原学園 寄付金について

1.寄付金の目的

学校法人大原学園では、本学における教育及び研究の充実、発展を目的のために個人や企業の皆様に、寄付金のご支援をお願いしております。本学では、ご支援いただいた寄付金を有効に活用させていただき、教育成果である有能な人材の輩出、社会に役立つ研究成果を通して、広く社会に還元し、貢献してまいりたいと考えます。ついては、個人(卒業生、在学生、教職員、一般有志)及び、法人・団体の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2. 寄付金の使途

寄付金により、今後の教育研究の充実・環境整備、さらなる経営教育の質向上等に資するための教育研究環境の継続的な充実を図ってまいります。

3.募集期間

2013(平成25)年7月22日 〜 2018(平成30)年7月21日の5年間

4.寄付金の種別

※1口からご寄付いただけます。

  • (1)個人の寄付金
    1口につき3,000円
  • (2)法人の寄付金
    1口につき100,000円

5.税制上の優遇措置について

ご寄付は、個人の方は所得税法にて、法人の方は法人税法による優遇措置が受けられます。
詳細は、下記にご案内いたします。

学校法人に対する寄付金の税制上の優遇措置についてはこちら(新しいウィンドウで表示します)(文部科学省のサイトに移動します)

個人の場合

○寄付金控除の内容について

本学園の寄付に対しては税制上の優遇措置(「寄付金控除」の制度)を受けることができます。
確定申告の際は所得控除制度と税額控除制度のうち、寄付者(納税者)が、どちらか一方の制度を選択することができます。

【1】税額控除

所得税の25%相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から2千円を差し引いた金額の40%相当額]を、所得税から控除できます。

寄付金控除についての資料(PDF)はこちら

【2】所得控除

年間の総所得金額等の40%相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から2千円を差し引いた金額]を、所得から控除できます。

所得税の税率についてはこちら(新しいウィンドウで表示します)(国税庁のサイトに移動します)

○確定申告に必要な書類

上記書類は、寄付金が本学園に入金され次第お送りいたします。
なお、確定申告書等は、国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」から画面の案内に従って金額等を入力することにより作成することができます。

確定申告書等作成コーナーはこちら(新しいウィンドウで表示します)(国税庁のサイトに移動します)

法人の場合

法人からの寄付は、寄付金額が当該事業年度の損金に算入され、法人税法上、以下の2種類の優遇措置のいずれかをお選びいただけます。

【1】特定寄付金
  • 1.文部科学省の「特定公益増進制度」を利用しての寄付となります。
  • 2.一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。
  • 3.この寄付金による損金算入は、本学園が発行する「寄付金の領収書」と「特定公益増進法人証明書(写)」2点を添付の上、手続きができます。
  • 4.上記書類は、寄付金が本学園に入金され次第お送りいたします。
【2】受配者指定寄付金
  • 1.日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入できます。
  • 2.損金算入の手続きには、事業団発行の「寄付金の受領書」が必要となります。
  • 3.上記書類は、事業団から本学園宛に送付されますので、その後お送りいたします。

6.寄付の申込方法

まずは、学校法人大原学園への寄付金窓口にご相談ください。

学校法人大原学園 (寄付金窓口係)
TEL:03-3292-6266  FAX:03-3291-0152
担当:富澤

7.寄付者ご芳名

ご寄付をいただいた方のご芳名を掲載させていただきます。 皆様のご協力に対し深く感謝申し上げますとともに、今後一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

  • 掲載を希望されていない寄付者の方については、公開しておりません。
  • 原則として50音順で掲載させていただきます。
  • 旧漢字につきましては、表示が困難な場合、常用漢字に置き換えさせていただきますので、ご了承願います。
  • 掲載はご芳名のみとし、寄付金額を含むその他の個人情報は掲載いたしません。

平成27年度

平成26年度

  • ご寄付をいただいた方の個人情報については、お礼状・領収書の発送、寄付者名簿等作成のために利用させていただきます。

平成28年6月10日