2017中小企業診断士デジタルパンフ
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11初めて中小企業診断士試験の学習をされる方中小企業診断士ガイド科目合格制の導入により、3年計画で第1次試験の合格を目指すことも可能となります。しかし、必ずしも計画通りに合格できるとは限りませんので、「1~2年間で全科目に合格する」つもりで計画をたてましょう。第1次試験 科目合格制について第1次試験<第1次試験合格までの例>経済学・経済政策財務・会計企業経営理論運営管理経営法務経営情報システム中小企業経営・中小企業政策科 目免 除免 除免 除免 除合 格合 格不合格免 除免 除免 除免 除免 除免 除合 格合 格合 格合 格合 格不合格不合格不合格・4科目について科目合格 (以後2年間は申請により免除を 受けられる)・6科目は科目免除申請・最後の1科目の合格で 1次試験合格・4科目は科目免除申請・2科目について科目合格1年目2年目不合格不合格3年目合 格(注)第1次試験に合格すると、過去の科目合格による免除申請はできなくなります。この例では、3年目に「中小企業経営・中小企業政策」が不合格となった場合、4年目は「中小企業経営・中小企業政策」に加え「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」の4科目の再受験が必要となります。第1次試験と第2次試験の2段階で実施します。試験ガイド第1次試験 合格 科目合格第1次試験のポイント① 第1次試験の合格基準と、科目ごとの合格基準がある。②科目合格の有効期限は3年間。 (合格年度を含む)第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数によって判定されます。例えば免除科目が3科目であった場合は、4科目の総点数(400点)の60%(240点)かつ40点未満の科目がないことが、合格基準となります。試験では、まず第1次試験の合格基準で判定され、その合格基準に達しなかった場合に、科目合格の判定がなされます。第1次試験 [例年8月]第1次試験 受験者数・合格者数・合格率の推移中小企業診断士に必要な基礎知識が問われる!中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかについて判定されます。中小企業の診断・助言を実施するための「基礎となる幅広い知識を検定する試験」といえます。公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補(会計士補となる有資格者を含む)税理士(税理士法第3条第1項第1号から第3号までに規定する者を含む)公認会計士試験または旧公認会計士第2次試験において経済学を受験して合格した者不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補(旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者含む)弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、ITストラテジスト、アプリケーションエンジニア、システムアーキテクト、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、応用情報技術者、第1種、情報処理システム監査、特種)科目免除対象者(抜粋)財務・会計経済学・経済政策経営法務経営情報システム免除科目下記に掲げる方は、第1次試験科目の一部が免除されます。※ その他、科目合格した場合、その翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除されます。% =合格率=1次試験受験者数02040(%)=合格者数2015年16,0002,0000(人)4,00014,00012,00010,0003,207人13,805人2014年3,426人13,186人26.0%23.2%3,094人14,252人21.7%2013年1次試験各科目の受験者数・合格者数・合格率はP13-14をご覧ください。or年齢・学歴等に制限なし例年8月上旬の土・日曜 [2日間] 2016年は8/6(土)・7(日)札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇 [2015年度]多肢選択式(マークシート方式)13,000円 [2015年度]1次試験合格 第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ 1科目でも満点の 40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。1次試験科目合格科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。例年9月上旬。試験合格者には合格証書が、科目合格者には科目合格通知が送付されます。 2016年は9/6(火)受験資格実施時期実施地区試験科目時  間配  点試験形式受 験 料合格基準1次試験問題を解いてみよう!…P151次試験合格第1次試験の合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。1次試験科目合格科目合格の有効期間は、3年間です。一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により当該科目が免除され、3年間で 7科目すべての科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験が受験できます。合格の有効期間合格発表試験科目時間配点1日目A 経済学・経済政策60分各100点B 財務・会計60分C 企業経営理論90分D 運営管理(オペレーション・マネジメント)90分2日目E 経営法務60分各100点F 経営情報システム60分G 中小企業経営・中小企業政策90分

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