2019年 公務員(行政系)デジタルパンフ
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無理無駄がない無理無駄がないスムーズな学習スムーズな学習でで合格点を狙う合格点を狙う!!大原は毎年プロ講師が試験を徹底分析し、各科目の教材作成に分析結果を反映させています。そのため、大原の教材で専門科目の学習をすれば公務員採用試験で合格点を獲得するために必要十分な知識を無理なくスムーズに身につけられます。さらに、大原の教材だけで学習できるように構成されているため、他の参考書を必要とせず、無駄なく合格点を狙えます。合格点を取る専門科目対策専門科目対策〈行政系科目〉一問一答問題集一問一答形式なので、用語の意味、重要項目を一つ一つ丁寧に確認することができます。暗記の強い味方!〈経済系科目〉テキスト実戦問題集テキストで学んだ知識の理解度を確認するための問題から応用レベルの問題まで本試験問題がバランスよく構成されています。本試験傾向を徹底分析!テーマの内容を左ページ、関連図表を右ページにまとめているので、一目で学習のポイントがわかり、理解しやすい構成となっています。1テーマが見開き1ページに集約された見やすいテキスト!問題54★ ★ ★□□□□□□  図は、ある企業の短期総費用曲線を表わしたものである。この企業は、可変的生産要素と固定的生産要素を用いて、ある財を生産している。この図に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。    なお、図において、短期総費用曲線は半直線である。 (2012-国一般大卒)用費総期短財の生産量O短期総費用曲線1.生産量がゼロのとき、平均費用と平均可変費用はそれぞれもっとも小さくなっている。増平均可変費用は逓減している業は、可変的生産要素る次の記述のうち、妥(2012-国一般大卒)〈法律系科目〉テキスト実戦問題集大原のテキストは、重要度が高い条文について、すべて掲載しています。また、それに対する判例も掲載しているので、法律の学習には必須のアイテム「六法全書」も「判例集」も購入する必要がありません。一冊に条文も判例も掲載!問題のすべての選択肢一つ一つに、なぜ妥当なのか、なぜ誤りなのかの解説が付されています。これにより問題を解きながら知識を身につけることができ効果的なインプットに役立つ(強い)教材となっています。抜群にわかりやすい解説!- 311 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)民法では、717条で土地工作物責任を規定しており、これを国家賠償法2条は構造上類似するが、次の点で異なる。① 民法717条では「土地の工作物」としており、建物など土地上の設置物に限定されるが、国家賠償法2条ではそのような限定はなく、土地そのもの(道路、公園など)や単純な動産、さらに工作物とはいえない自然物(河川など)の設置管理の瑕疵であっても該当する。② 民法717条では、原則として占有者が責任を負うが、占有者が「損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたとき」には占有者は責任を免れ、その所有者が責任を負う。これに対して国家賠償法2条では、その所有権の有無を問わず、設置・管理している国・地方公共団体が責任を負い、かつ「必要な注意」をしていたこと等による免責がない。⑶ 求償権設置管理の瑕疵のために国・地方公共団体が被害者に損害の賠償をしたときには、その瑕疵の原因となる者(例えば、工事ミスを行った業者)に対して求償をすることができる。従って工事業者などが直接被害者に損害賠償義務を負うものではない。⑷ 費用負担者の責任(3条)設置管理のための費用を支出する国・地方公共団体は、設置・管理をする国・地方公共団体とともに被害者に対して賠償義務を負う。なお、ここにいう費用負担者は、設置者に対してその費用を単に贈与したにすぎない者は含まれないが、法律上その負担義務を負う者に限られないとするのが判例である。の損害を賠償しなければならない。2項 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。3項 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。     最判昭50年11月28日~鬼ヶ城転落事件【事 実】Xは吉野熊野国立公園にある「鬼ヶ城」を観光中、断崖に設けられた狭い周回路の架け橋から約5m転落し、その結果半身不随となった。本件の周回路の設置・管理者は三重県および熊野市であるが、国は自然公園法26条に基づき周回路の設置及びその後の改修費用の2分の1を補助していた。しかし国は、同公園自体の設置管理費用の負担義務を負うわけではなかった。そこでXは三重県、熊野市および国を相手取って国家賠償法2条に基づく損害賠償請求をしたが、国は、法律上負担義務を負っていた判 例305-0971-P287-333.indd 311305-0971-P287-333indd3112013/06/04 14:21:45- 310 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)図表3-6国地方公共団体損害賠償責任を負う設置又は管理(公の営造物)瑕疵(欠陥)損害⑵ 民法717条との対比国家賠償請求における第2のパターンが、「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」による損害の賠償責任であり、これは「営造物責任」と呼ばれる。第節4営造物責任(国家賠償法2条) 第2条1項 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。2項 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。1.構 造⑴ 基本構造公の営造物に設置管理の瑕疵があり、それによって損害を被った者は、その営造物を設置又は管理する国又は地方公共団体へ損害賠償請求をすることができる。例えば、市役所の壁に工事ミスがあったため壁がはがれ落ちて、下を通行していた通行人にあたりけがをさせた場合には、けがをした被害者は市に対して損害賠償請求をすることができる。 民法717条1項 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がそ305-0971-P287-333.indd 310305-0971-P287-333.indd 3102013/06/04 14:21:45⑵ 民法717条との対比 民法717条1項 土地の工作物の設置又は、その工作物の占有だし、占有者が損害の305-0971-P287-333.indd 3102013/06/04 14:21:45者は含まれないが、法律上     最判昭50年11【事 実】Xは吉野熊野国立公園に架け橋から約5m転落し、は三重県および熊野市であ後の改修費用の2分の1を負担義務を負うわ判 例305-0971-P287-333.indd 3112013/06/04 14:21:45ココが大原37コース案内

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