2019年 公務員(行政系)デジタルパンフ
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56志望先合格・複数合格を叶えるもちろん教材の中身も充実!もちろん教材の中身も充実!- 310 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)図表3-6国地方公共団体損害賠償責任を負う設置又は管理(公の営造物)瑕疵(欠陥)損害⑵ 民法717条との対比国家賠償請求における第2のパターンが、「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」による損害の賠償責任であり、これは「営造物責任」と呼ばれる。第節4営造物責任(国家賠償法2条) 第2条1項 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。2項 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。1.構 造⑴ 基本構造公の営造物に設置管理の瑕疵があり、それによって損害を被った者は、その営造物を設置又は管理する国又は地方公共団体へ損害賠償請求をすることができる。例えば、市役所の壁に工事ミスがあったため壁がはがれ落ちて、下を通行していた通行人にあたりけがをさせた場合には、けがをした被害者は市に対して損害賠償請求をすることができる。 民法717条1項 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がそ305-0971-P287-333.indd 3102013/06/04 14:21:45- 310 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)図表3-6国地方公共団体損害賠償責任を負う設置又は管理(公の営造物)瑕疵(欠陥)損害⑵ 民法717条との対比国家賠償請求における第2のパターンが、「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」による損害の賠償責任であり、これは「営造物責任」と呼ばれる。第節4営造物責任(国家賠償法2条) 第2条1項 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。2項 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。1.構 造⑴ 基本構造公の営造物に設置管理の瑕疵があり、それによって損害を被った者は、その営造物を設置又は管理する国又は地方公共団体へ損害賠償請求をすることができる。例えば、市役所の壁に工事ミスがあったため壁がはがれ落ちて、下を通行していた通行人にあたりけがをさせた場合には、けがをした被害者は市に対して損害賠償請求をすることができる。 民法717条1項 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がそ305-0971-P287-333.indd 3102013/06/04 14:21:45- 311 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)民法では、717条で土地工作物責任を規定しており、これを国家賠償法2条は構造上類似するが、次の点で異なる。① 民法717条では「土地の工作物」としており、建物など土地上の設置物に限定されるが、国家賠償法2条ではそのような限定はなく、土地そのもの(道路、公園など)や単純な動産、さらに工作物とはいえない自然物(河川など)の設置管理の瑕疵であっても該当する。② 民法717条では、原則として占有者が責任を負うが、占有者が「損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたとき」には占有者は責任を免れ、その所有者が責任を負う。これに対して国家賠償法2条では、その所有権の有無を問わず、設置・管理している国・地方公共団体が責任を負い、かつ「必要な注意」をしていたこと等による免責がない。⑶ 求償権設置管理の瑕疵のために国・地方公共団体が被害者に損害の賠償をしたときには、その瑕疵の原因となる者(例えば、工事ミスを行った業者)に対して求償をすることができる。従って工事業者などが直接被害者に損害賠償義務を負うものではない。⑷ 費用負担者の責任(3条)設置管理のための費用を支出する国・地方公共団体は、設置・管理をする国・地方公共団体とともに被害者に対して賠償義務を負う。なお、ここにいう費用負担者は、設置者に対してその費用を単に贈与したにすぎない者は含まれないが、法律上その負担義務を負う者に限られないとするのが判例である。の損害を賠償しなければならない。2項 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。3項 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。     最判昭50年11月28日~鬼ヶ城転落事件【事 実】Xは吉野熊野国立公園にある「鬼ヶ城」を観光中、断崖に設けられた狭い周回路の架け橋から約5m転落し、その結果半身不随となった。本件の周回路の設置・管理者は三重県および熊野市であるが、国は自然公園法26条に基づき周回路の設置及びその後の改修費用の2分の1を補助していた。しかし国は、同公園自体の設置管理費用の負担義務を負うわけではなかった。そこでXは三重県、熊野市および国を相手取って国家賠償法2条に基づく損害賠償請求をしたが、国は、法律上負担義務を負っていた判 例305-0971-P287-333.indd 3112013/06/04 14:21:45- 311 -●第3章 国家賠償(国家賠償法)民法では、717条で土地工作物責任を規定しており、これを国家賠償法2条は構造上類似するが、次の点で異なる。① 民法717条では「土地の工作物」としており、建物など土地上の設置物に限定されるが、国家賠償法2条ではそのような限定はなく、土地そのもの(道路、公園など)や単純な動産、さらに工作物とはいえない自然物(河川など)の設置管理の瑕疵であっても該当する。② 民法717条では、原則として占有者が責任を負うが、占有者が「損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたとき」には占有者は責任を免れ、その所有者が責任を負う。これに対して国家賠償法2条では、その所有権の有無を問わず、設置・管理している国・地方公共団体が責任を負い、かつ「必要な注意」をしていたこと等による免責がない。⑶ 求償権設置管理の瑕疵のために国・地方公共団体が被害者に損害の賠償をしたときには、その瑕疵の原因となる者(例えば、工事ミスを行った業者)に対して求償をすることができる。従って工事業者などが直接被害者に損害賠償義務を負うものではない。⑷ 費用負担者の責任(3条)設置管理のための費用を支出する国・地方公共団体は、設置・管理をする国・地方公共団体とともに被害者に対して賠償義務を負う。なお、ここにいう費用負担者は、設置者に対してその費用を単に贈与したにすぎない者は含まれないが、法律上その負担義務を負う者に限られないとするのが判例である。の損害を賠償しなければならない。2項 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。3項 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。     最判昭50年11月28日~鬼ヶ城転落事件【事 実】Xは吉野熊野国立公園にある「鬼ヶ城」を観光中、断崖に設けられた狭い周回路の架け橋から約5m転落し、その結果半身不随となった。本件の周回路の設置・管理者は三重県および熊野市であるが、国は自然公園法26条に基づき周回路の設置及びその後の改修費用の2分の1を補助していた。しかし国は、同公園自体の設置管理費用の負担義務を負うわけではなかった。そこでXは三重県、熊野市および国を相手取って国家賠償法2条に基づく損害賠償請求をしたが、国は、法律上負担義務を負っていた判 例305-0971-P287-333.indd 3112013/06/04 14:21:45- 102 -問題54正答 5(短期)総費用曲線TCが図①のように傾きをa(>0)とする右上がりの直線で示されるとき、可変費用VCと固定費用FC(定数)の合計である(短期)総費用関数TCは以下の式のように表わされる。 TC=VC+FC TC=ax+FC (a:正の定数,x:財の生産量)平均費用AC、平均可変費用AVC、限界費用MCを上式より求めると、 AC=TCx=a+FCx ………① AVC=VCx=a ………② MC=dTCdx=a ………③1.生産量xが増えるにしたがって、①より平均費用ACは逓減する。よって、生産量がゼロのとき、平均費用ACはもっとも大きくなっている。②より平均可変費用AVCは生産量xに関わらず一定である。2.②および③より限界費用MCおよび平均可変費用AVCは生産量xに関わらず一定である。3.生産量xが増えるにしたがって、①より平均費用ACは逓減する。③より限界費用MCは生産量xに関わらず一定である。4.生産量の大きさにかかわらず、①および③より平均費用ACはFCxの分だけ限界費用MCを上回っている。5.妥当である。生産量の大きさにかかわらず、②および③より限界費用MCは平均可変費用AVCと等しい。なお、図②のように選択肢3.4.5.より平均費用曲線ACは右下がりの曲線、限界費用曲線MCは水平かつACより下に位置し、平均可変費用曲線AVCは限界費用曲線MCに一致する。図①TCTC=ax+FCVC=axFCaxO図②TCMC=AVCACxO- 102 -問題54正答 5(短期)総費用曲線TCが図①のように傾きをa(>0)とする右上がりの直線で示されるとき、可変費用VCと固定費用FC(定数)の合計である(短期)総費用関数TCは以下の式のように表わされる。 TC=VC+FC TC=ax+FC (a:正の定数,x:財の生産量)平均費用AC、平均可変費用AVC、限界費用MCを上式より求めると、 AC=TCx=a+FCx ………① AVC=VCx=a ………② MC=dTCdx=a ………③1.生産量xが増えるにしたがって、①より平均費用ACは逓減する。よって、生産量がゼロのとき、平均費用ACはもっとも大きくなっている。②より平均可変費用AVCは生産量xに関わらず一定である。2.②および③より限界費用MCおよび平均可変費用AVCは生産量xに関わらず一定である。3.生産量xが増えるにしたがって、①より平均費用ACは逓減する。③より限界費用MCは生産量xに関わらず一定である。4.生産量の大きさにかかわらず、①および③より平均費用ACはFCxの分だけ限界費用MCを上回っている。5.妥当である。生産量の大きさにかかわらず、②および③より限界費用MCは平均可変費用AVCと等しい。なお、図②のように選択肢3.4.5.より平均費用曲線ACは右下がりの曲線、限界費用曲線MCは水平かつACより下に位置し、平均可変費用曲線AVCは限界費用曲線MCに一致する。図①TCTC=ax+FCVC=axFCaxO図②TCMC=AVCACxO一冊に条文も判例も出題傾向も掲載!大原のテキストは、重要度が高い条文について、すべて掲載しています。それに対する判例も掲載しているので、法律の学習には必須のアイテムである六法全書も判例集も購入する必要がありません。また、出題傾向が項目ごとにわかるように工夫されています。抜群にわかりやすい解説!問題のすべての選択肢一つ一つに、なぜ妥当なのか、なぜ誤りなのかの解説が付されています。これにより問題を解きながら知識を身につけることができ効果的なインプットに役立つ強い教材となっています。また、理解しにくい部分も図解することで分かりやすく解説されており、復習にも便利です。テキスト実戦問題集テキスト憲 法資格の大原公務員講座憲法禁無断転載・非売品Be signicant tool for you ···法23公務員合格教材まるごとセット公務員合格教材まるごとセット受験指導のプロが徹底分析!大原の“教材まるごとセット”は一人でもスムーズに学習できる工夫がたくさん!4つのポイント教材と一緒に、各科目の学習アドバイスが掲載された「受講の手引き」をお送りします。学習を開始する前に読むことで、最終合格を勝ち取る学習方法が分かります。5 5 科目ごとの学習方法をアドバイス!1POINTテキストの目次には国家一般職や地方上級といった試験種別の出題傾向が、項目ごとに分かるようになっています。志望試験種の出題頻度をチェックすれば効率的に学習を進められます。- iv -目 次第1編 行政法の基礎概念第1章 行政法の基礎概念第1節 行政法の学習 …………………………………………3第2節 行政とは・行政法とは ………………………………4第3節 行政活動の主体 ………………………………………6第4節 行政の分類 ……………………………………………7第2章 行政法の基本原理第1節 行政法の法源 …………………………………………9第2節 法の一般原則 ………………………………………10第3章 法律による行政の原理第1節 法律による行政の原理の意義・内容 ……………13第2節 法律の留保の原則に関する諸説 …………………14第4章 行政上の法律関係 第1節 公法・私法二元論 …………………………………17第2節 公法・私法二元論に関する判例 …………………19第2編 行政過程論第1章 行政行為第1節 行政行為の意義 ……………………………………29第2節 行政行為の種類 ……………………………………31第3節 行政行為の効力 ……………………………………39第4節 行政行為の瑕疵~行政行為の取り消し・無効 …44第5節 行政行為と裁量 ……………………………………50第6節 行政行為の取消・撤回 ……………………………57第7節 行政行為の附款 ……………………………………60第2章 行政上の強制措置第1節 総論 …………………………………………………65第2節 行政上の強制執行 …………………………………65第3節 即時強制 ……………………………………………72第3章 行政罰第1節 総論 …………………………………………………76第2節 行政刑罰と秩序罰 …………………………………77国家一般△△△△△△○○△△○◎◎◎◎◎○△◎○△○国税△△△△△△○○○○○◎◎◎◎◎○△◎○△○地上△△△△○○○○○○◎◎◎◎◎◎○△◎○△○地中△△△△○○○△△○○◎◎◎◎○○△○○△○チェック□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□◎:出題が多い分野○:出題がある分野△:出題が少ない分野406-0587-mokuji.indd iv14.6.25 4:56:01 PM目 次第1編 行政法の基礎概念第1章 行政法の基礎概念第1節 行政法の学習 …………………………………………3第2節 行政とは・行政法とは ………………………………4第3節 行政活動の主体 ………………………………………6第4節 行政の分類 ……………………………………………7第2章 行政法の基本原理第1節 行政法の法源 …………………………………………9第2節 法の一般原則 ………………………………………10第3章 法律による行政の原理第1節 法律による行政の原理の意義・内容 ……………13第2節 法律の留保の原則に関する諸説 …………………14第4章 行政上の法律関係 第1節 公法・私法二元論 …………………………………17第2節 公法・私法二元論に関する判例 …………………19第2編 行政過程論第1章 行政行為第1節 行政行為の意義 ……………………………………29第2節 行政行為の種類 ……………………………………31第3節 行政行為の効力 ……………………………………39第4節 行政行為の瑕疵~行政行為の取り消し・無効 …44第5節 行政行為と裁量 ……………………………………50第6節 行政行為の取消・撤回 ……………………………57第7節 行政行為の附款 ……………………………………60第2章 行政上の強制措置第1節 総論 …………………………………………………65第2節 行政上の強制執行 …………………………………65第3節 即時強制 ……………………………………………72第3章 行政罰第1節 総論 …………………………………………………76第2節 行政刑罰と秩序罰 …………………………………77国家一般△△△△△△○○△△○◎◎◎◎◎○△◎○△○国税△△△△△△○○○○○◎◎◎◎◎○△◎○△○地上△△△△○○○○○○◎◎◎◎◎◎○△◎○△○地中△△△△○○○△△○○◎◎◎◎○○△○○△○チェック□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□◎:出題が多い分野○:出題がある分野△:出題が少ない分野試験種ごとの出題頻度がわかる!2POINT大原オリジナル教材大原オリジナル教材公務員合格教材まるごとセット公務員合格教材まるごとセット(教養)対応試験種対応試験種国家一般職(大卒程度)/衆議院一般職(大卒程度)/地方上級/市役所上級/国立大学法人等職員 など市役所上級※/国家公務員技術職※/国立大学法人等職員 など※教養試験のみ2019年度春受験対策

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