2018年修了考査デジタルパンフ
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以下の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて,〔資料Ⅲ〕のP社の連結財務諸表等の①~⑯の金額を答案用紙に記入しなさい。当期は,X15年3月31日を決算日とする1年間である。2015年12月受験 修了考査対策 監査実務答練 第1回問題1問10監査基準委員会報告書550に従い、① 関連当事者との取引は、ある状況においては、財務諸表の重要な虚偽表示リスクが第三者との取引の場合よりも高くなることがある。例えばどういう状況が考えられるか、3つ答えなさい。② 監査人が、関連当事者との取引に関し、経営者が適切に処理又は開示しないリスクを特別な検討を必要とするリスクと評価した場合、例えばどのような実証手続を実施するか、3つ答えなさい。③ 監査人は、監査期間中に発生した関連当事者に関する重要な事項について監査役等とのコミュニケーションを実施するとしているが、関連当事者に関する重要な事項とは例えばどのような事項か、5つ答えなさい。④ 適用される財務報告の枠組みに関連当事者に関する事項が定められている場合、監査人は、どのような事項を記載した経営者確認書を入手しなければならないか、2つ答えなさい。監査法人に属する公認会計士であるあなたは、甲株式会社(以下、「甲社」という。)の平成27年6月期(以下、「当期」という。)の会社法及び金融商品取引法監査の担当主査として従事している。下記【資料】に関連する各問に答えなさい。本試験 監査に関する理論及び実務 第三問問題3問1問2問3問4関連当事者に関して、監査の固有の限界から、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に監査計画を策定し監査を実施しても、財務諸表の重要な虚偽表示が発見されないリスクが高くなる理由としてどのようなものが考えられるか、答えなさい。関連当事者との関係及び関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクの識別と評価に当たり、監査人が特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない取引とはどのようなものか、答えなさい。絶大な影響力を有する関連当事者が存在している場合、監査人は、重要な虚偽表示リスクの識別と評価に当たり、これをどのように考慮する必要があるか、答えなさい。監査人が、関連当事者との関係及び関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクについて十分かつ適切な監査証拠を入手するため、リスク対応手続を立案し実施する際、必ず含めなければならないとされる手続とはどのようなものか、簡潔に3つ答えなさい。財務諸表監査における関連当事者との関係及び関連当事者との取引に関して、各設問に答えなさい。なお、適用される財務報告の枠組みに関連当事者についての事項が定められており、適正表示の枠組みの場合を前提として解答しなさい。これが実力!圧倒的本試験的中率!2015年12月受験 修了考査対策 会計実務答練 第3回問題1〔資料Ⅲ〕 当期の連結財務諸表等(単位:千円) 1.連結貸借対照表の一部本試験 会計に関する理論及び実務 第一問問2当連結会計年度に係る連結包括利益計算書及び組替調整額の注記に関して、(1)から(8)の科目名又は金額を答えなさい。なお、解答が包括利益の減少項目となる場合には、金額の前に「△」を付すこと。ズバリ的中!資産及び負債の   れ   ん繰延税金資産投資有価証券退職給付に係る負債繰延税金負債[連結包括利益計算書](単位:千円)(       )(       )(       )(       )(   (2)   )(       )(       )(       )(   (3)   )(1)その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額  その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益   非支配株主に係る包括利益[組替調整額の注記](単位:千円)(       )(       )(       )(       )(       )(       )(       )(   (4)   )(   (5)   )(   (6)   )(   ―   )(   (7)   )(   (8)   )(       )その他有価証券評価差額金 当期発生額 組替調整額為替換算調整勘定 当期発生額 組替調整額退職給付に係る調整額 当期発生額 組替調整額持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額  税効果調整前合計  税効果額  その他の包括利益合計資   本   金資本剰余金利益剰余金その他の包括利益累計額非支配株主持分(   ①   )(   ②   )(   ③   )(   ④   )(   ⑤   )(       )(   ⑥   )(   ⑦   )(   ⑧   )(   ⑨   )金額純資産金額退 職 給 付 費 用の れ ん 償 却 額受 取 配 当 金持分法による投資利益関係会社株式売却益:当 期 純 利 益その他の包括利益包  括  利  益親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(     )(     )(     )(     )(  ⑩  )(  ⑪  )(     )(     )(     )(     )(     )(     )(  ⑫  )(     )(  ⑬  )(     )金額 2.連結損益及び包括利益計算書の一部(内訳)その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額為替換算調整勘定当期発生額組替調整額税 効 果 額計当期発生額組替調整額税 効 果 額計当期発生額組替調整額税 効 果 額計(    )( ⑭ )(    )(    )(    )( ⑮ )(    )(    )(    )( ⑯ )( ― )(    )<その他の包括利益に係る注記>(内訳)2015年1月受験 修了考査対策 会計実務答練 第4回問題1問1会計上の変更及び誤謬の改正に関する以下の各問に答えなさい。「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の規定に基づき, 以下の用語を説明しなさい。① 会計方針② 会計上の見積り③ 会計上の変更④ 会計方針の変更本試験 会計に関する理論及び実務 第二問問題1問1以下の文章の空欄に記載すべき適切な用語又は語句を答えなさい。(1) 「会計上の変更」とは、 ① の変更、 ② の変更及び ③ の変更をいう。(2) 「遡及適用」とは、新たな ① を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように ④ することをいう。(3) 「財務諸表の組替え」とは、新たな ② を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように ⑤ を変更することをいう。(4) 「 ⑥ 」とは、過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)における用語の定義及び会計上の取扱いに関する以下の設問に答えなさい。2015年1月受験 修了考査対策 税務実務答練 第3回問題2 問1当期において行われた合併が適格合併に該当するか否かについて判定しなさい。内国法人である甲株式会社(以下「甲社」という。)は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造及びその販売業を営んでいる年1回3月末決算(定時株主総会は毎年5月下旬に実施されている。)の法人であり、設立以来、毎期連続して青色申告書により法人税の確定申告書を提出している。甲社は、当期(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度をいう。)において同県内にて、同事業を営む内国法人である株式会社乙(以下「乙社」という。)と平成26年11月1日を合併効力発生日として合併を行った。そこで、以下の【資料】に基づき、下記の各問に答えなさい。なお解答に当たっては、次の事項を前提とする。本試験 税に関する理論及び実務 第6問問2甲社(合併法人)と丙社(被合併法人)の吸収合併(以下、「本件合併」という。)について、以下の設問に答えなさい。(1) 本件合併(無対価合併)は、「適格合併」か「非適格合併」か、答案用紙の「本件合併の適格・不適格の区分」欄の“適格合併”又は“非適格合併”のいずれかを○で囲み、さらにその理由についても答えなさい。(2) 丙社が有する青色欠損金額について、本件合併による取扱いを金額も明示して具体的に説明しなさい。(3) 甲社における本件合併の税務上の取扱いを仕訳と計算過程を明示して説明しなさい。2

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