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税理士講座

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資格について

税理士資格の魅力 税理士活躍のフィールド データで見る税理士の魅力
 

  税理士資格の魅力

 税理士とは?

税務のプロフェッショナルそれが税理士

税理士は、税理士法に基づき資格を付与された税務のプロフェッショナルです。
現在70,000人余りが税理士として登録し、クライアントの依頼により税務書類の作成、税務調査の立ち会い、税務の相談などの仕事をおこなっています。日本では、税理士でない者が税理士の業務をおこなうことは法律で禁止されています。

税務業務

税理士にしか認められない独占業務
税理士法で定める税理士にしか認めていない独占業務として、「税務業務」があります。
具体的には、次の「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」があり、有料無料に関わらず税理士にしか認められない業務となります。

【税に関する3つの独占業務】

  1. 税務の代理
    税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査の立会い、その他について、クライアントに代わっておこないます。
  2. 税務書類の作成
    確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
  3. 税務の相談
    所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。

 税理士取得後は?

税理士業務の多様化と職域の拡大

税理士にとっての独占業務となる税務業務や、従来からおこなわれてきている会計業務が中心業務であることには違いはありません。しかし、近年はコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、その業務内容も多様化し拡がりを見せています。
また、以前は監査業務をおこなう監査法人がおこなっていた上場企業等の税務を、監査の中立性の立場から制約を受け、税理士法人等が担うことが多くなってきました。
つまり、従来からの“大企業は公認会計士、中小企業は税理士が担当”という状況から、“監査業務は公認会計士、税務業務は税理士が担当する”ことに変わりつつあり、大企業にも税理士が進出しています。

【税理士の業務内容】

コンサルティング

税理士は企業の「ホームドクター」、急増するコンサルティング業務

税理士は企業の財務状況をよく知る立場にあり、企業の「ホームドクター」として経営者や経理担当者より様々な相談、依頼が生じます。近年は資金計画・投資計画・IT化・保険契約・資産運用など、税務・会計に関するプロとして助言が求められる場面が急増しています。

【コンサルティング業務の例】

  1. 経営計画の指導
    企業の健全な経営、経営課題の克服、そして、これらを通じて金融機関との良好な関係を保つための経営計画が必要不可欠となっています。
  2. ITコンサルティング
    クライアントにおける会計システム導入による業務の効率化やその効果シミュレーション、コストと効率のバランス等、適切な経営計画のプランにもつながります。また、国が進める電子申告の導入推進も担っています。
  3. リスクマネジメント
    店舗が火災に遭った場合、どのように対処するかといったことも重要です。こうしたリスクに対処するため、生命保険や損害保険等をいかに活用するか、適切なアドバイスをします。
  4. M&A
    企業の合併・買収において大切な、対象企業の調査分析、M&A戦略の立案・交渉・ 実行、M&A後の統合等、M&Aの様々なサポートをおこないます。
  5. ファイナンシャルプランナー(FP)業務
    資産形成、運用から管理保全まで、将来のための財産運用全般に関わる設計についてのアドバイスが税理士に求められ、重要な業務となっています。

会計業務

会計に関する税務のベースとなる業務
会計帳簿の記入など、財務書類の作成までの代行や指導を税理士がおこないます。現在では、会計業務のコンピュータ化が進んでおり、単に財務書類の作成に留まらず、データ分析や経営予算計画など、経営に関する情報提供が業務の比重を占めつつあります。

国際税務

日本と海外の税制に精通した国際的な税務のスペシャリスト
日本企業の海外進出、海外企業の日本法人設立と、ビジネス社会において既に国境はあってないようなものです。そこで日本をはじめ、各国の税制を把握し、国際的な業務に即した税務をおこなえる税理士が、これからの社会に求められています。

企業内財務責任者

企業内における税務・財務のスペシャリストとして活躍
銀行や証券会社といった金融機関をはじめ、一般企業においても、税務・財務のスペシャリストとしての税理士の知識と技能が広く必要とされています。外部の税理士よりも身近な存在として、よりフレキシブルな活動が期待されます。また、近年ベンチャー企業等において、経営者の一人として財務責任者を税理士が任されるケースが増えています。

相続・事業承継

企業の事業承継の推進に税理士は必要不可欠
企業経営者の高齢化が進む中、事業承継の円滑化は、日本経済の活性化においても重要です。次世代のオーナーに経営のノウハウが承継されたとしても、適正な税金を納付できない限り、円滑な事業承継は望めません。税制面で大きな優遇を受ける等、今後益々税理士が担う部分は重みを増します。

租税訴訟の補佐人

税務訴訟で法廷も活躍するフィールドに
税理士法の改正により税務訴訟において、裁判所の許可を得なくても「補佐人」として弁護士とともに出廷し、陳述することにより納税者を支援します。

会計参与

株式会社の計算書類の作成、株主への報告等重要な役割を担う
平成17年に成立した会社法により認められた制度で、会計参与は株主総会により選出され、取締役と共同して計算書類を作成し、株主への報告、保存・開示をおこなう職務にあたります。これにより、企業と株主との間での重要な役割を担うこととなります。

 

  活躍するフィールドが広い税理士

独立開業 高収入を狙うなら、イチオシは独立開業!

仕事も、やりがいも、収入も、すべて自分次第。
それが独立開業するということ。努力した成果がすべて自分に返ってくるのは、やはり自分の事務所を持つことの大きな魅力です。税理士を目指す方に、独立志向が多いのも頷けます。
年収目安
400万円〜1億円以上
リスクは生じますが、収入は実力でつかみとることができます。
活躍次第で1億円以上稼ぐ税理士もおり、1,000万円が開業時の当面の目標といわれています。

interview

お客様とより深く、より近い位置で話が出来る、
それが独立開業の魅力の一つです。

税理士
大畑 智宏さん
大畑智宏税理士事務所

interview

■コンサルティングで企業を支えるなら、 財務を知る税理士になるのが一番

私は元々大学で経営工学を専攻していましたが、その頃からコンサルタントという業務に興味を持っていました。税理士になったきっかけは、そんな私に大学の教授がくれた「コンサルティングをやるならお金の流れをつかんでないとなかなか良い提案は出来ないよ」というアドバイスをもらったことです。財務を掴みながら企業、特に中小企業の力になるなら税理士になるのが一番です。日本経済の根幹を支える中小企業の力になるという事がその当時から今に至るまで、ずっと持ち続けている私の信念です。

■独立するのに必要なのは、自分だけの”強い武器”をつくること

私が税理士を目指したもう一つのきっかけに、身内の相続問題がありました。私が大学を卒業するくらいの時に祖父の相続を巡って身内でもめたことがあって…。当時私は、相続の知識はありませんでしたが自分ならばこういう方向に持っていきたいなど、漠然とですが様々な思いを抱いていました。その時から相続税というものに興味を持って勉強をして来ました。独立する前に勤務していた企業でも、相続の案件を中心にどのようにしたら円満にサポートが出来るかを考えながら業務をこなして来たので、独立する際には”相続”が自分の強みだという自信とともにステップアップできましたね。

■独立することで、より深く・緻密にお客様と関われるようになった

税理士事務所に勤務していた時は、やはり勤務税理士ですからもらえる報酬や一つの案件にかけられる時間に限りがありました。しかし、独立してからは、相談の流れから報酬まで全て自分で決めることができる。中小企業の方でも個人の方でも、本当にその方のことを考えたアドバイスや提案ができるだけの時間を使うことができる。やはりそれが独立の魅力の一つだと思います。もちろん、年収も魅力的ですが、私が当初から持っていた”中小企業の力になる”という信念を形にできるのは、独立したおかげですね。

企業税務 スペシャリストとしての高い

銀行等金融機関では、融資等相手先の財務状況を分析したり、M&Aに関わったりと高い専門知識を要するスタッフが活躍しており、スペシャリストとしての税理士の知識や技能が求められています。金融機関の勤務者のなかで税理士を目指す方が多いのも活躍する場面が多い証明です。また、一般企業でも税務・財務のスペシャリストとしての税理士の知識や技能が広く必要とされています。その際、企業内において財務部門の責任者として役割を担うケースが一般的です。また、近年ベンチャー企業等において、経営者の一人として財務責任者を税理士が任されるケースも増えています。
年収目安
400万円〜2,000万円
企業の業種、規模、資本等により異なりますが、企業内での立場により収入は上がっていきます。一般的に税理士としてのスペシャリティーが高く評価されると高収入につながります。

interview

”会社の役に立ちたい”と思える愛着心を持つことが、
企業税務をする上での最低条件。

税理士有資格者
河野 亮子さん
大手企業勤務 経理担当

interview

■日々のやりがいを感じるために、税理士を目指す

私ははじめ、一般企業の経理で働いていましたが、やはり日々の生活に漠然とした物足りなさを感じていました。休日の土日も時間を持て余してしまったり、経理の仕事に対しても、漠然とこのままでいいのかなと。そんな時、友人が税理士を目指すという話をキッカケに、私も税理士資格に挑戦しようと思い立ちました。最初は、税理士試験の受験資格すら知らない状態だったので、本当に基礎の簿記から学習を始めて、徐々に科目合格を目指しました。学習を始めた当初は、”税務の知識を仕事に活かしたい”くらいの気持ちだったのですが、3科目4科目と合格していくうちに、これは税理士として実務経験を積んだ方がよいのではないかと思い始め、官報合格まで辿り着きました。

■自分に向いていたのは、やはり企業税務だった

税理士試験に合格し、目標が”仕事で活かす”ことから”税理士としての実務経験を積む”に変わってからも、しばらくは企業で経理の仕事を続けていました。理由は、「辞める理由もなかった」から。その間、ずっと企業で働くか、税理士法人へ転職するかの葛藤でしたが、ある時企業が経営統合したんです。そのタイミングで決心して税理士法人に転職したんです。ただ、1年働いて分かったのは、自分はやはり税理士には向かないということ。長年企業で経理をやってきた自分にとって、色んな企業の税務をこなすよりも、一つの企業の仕組みを理解して税務をこなす方がやっぱり性に合っていたんですね。だから税理士法人は1年で見切りをつけて、今の企業に再就職しました。

■企業に愛着を持って税務をこなすことが大切

今は再就職して1年半くらいなので、税務の実務経験はまだまだです。ただ、同じ職場に税務のスペシャリストというか、私より全然実務経験が多い方がいらっしゃったり、とにかく同じ職場で働く仲間と一緒に、一つの企業に愛着を持って仕事をするというのはやる気が出ます。この会社の中で役に立ちたいという思いもありますし。もちろん、税理士法人で勤務したことも今の自分に大きく活かされていると思うし、無駄だったとは思いません。これから税理士を目指される方も、人生に無駄な時間はないと思って頑張ってほしいですね。70年80年の人生の中で、多少辛くてもちょっとだけ集中する期間っていうのはとても大切なことだと思いますよ。

勤務税理士 大手の税理士法人等から中小税理士事務所まで、自分の求めるキャリアに応じて選ぶことが大切!

■大手税理士法人等勤務

グローバルな仕事に従事したいなら、大手税理士法人等の勤務がオススメです。監査法人系の大手税理士法人等では、顧問先として数多くの上場企業等大企業を取り扱っており、その活動の場は日本国内全土、さらに海外も守備範囲となる場合があります。大企業をクライアントに持つ特性として、業務内容も税務のほか、コンサルティングや国際税務と幅広く、自分にあった専門分野を極め、高い水準の業務知識を習得することができます。

■税理士事務所等勤務

将来独立開業を目指す方にオススメなのが、中小の税理士事務所等です。中小であるがゆえに、クライアント1件1件を自らすべて担当することから、税務に関する一連の業務知識を習得することが可能となります。これで得た知識が、将来自分の独立後の貴重な財産となります。また、勤務先の税理士事務所等の所長(税理士)より、事務所経営のノウハウを学ぶチャンスも得ます。

年収目安
400万円〜1,500万円以上
経験とともにその職位に応じて異なり、スペシャリティーを持つことにより評価も上がります。中小の事務所の場合は代表者の方針や担当分野等により大きく異なります。

interview

大きな規模の案件に携わることで、
他では極められない領域を経験できる

税理士有資格者
廣田 勝彦さん
税理士法人レガシィ

interview

■「専門性に特化」した知識・経験が大事になってくる仕事

私は、母親が会計事務所で働いていたのを見ていた影響で、小さい頃から税理士になるということを漠然と決めていました。実際に学習をスタートしたのは大学3年生の時です。学習スタートしてから5年で合格まで辿り着きました。今の事務所に勤務するようになったのは、実務の世界に転職するにあたり、法人税務を中心とした一般的な会計事務所への就職も検討しましたが、人と同じことをしても生き残れないと思い、かねてから興味のあった資産税に特化した税理士法人を選びました。また、実務経験がなかったため、研修体制がしっかり整った大手税理士法人にしようと思ったこともポイントの一つでした。

■税理士法人ならではの、大きな案件に携われるのが魅力的

今メインで扱っている業務は相続税の申告業務です。一口に申告業務と言っても、書類の作成だけでなく不動産の評価やコンサルティング業務など様々です。特に、相続という問題はかなりナイーブな問題になってくるので、なるべく間に入って上手く聞き役になりスムーズにできるよう心がけています。その中で、やりがいを感じるのはやはりお客様から「ありがとう」を言われたとき。それから、個人事務所ではなかなか扱えない大きな仕事に携わったときですね。一つの案件に2、3人のチームを組んで取り組むので、経験豊富な上司のアドバイスがもらえたり、普通の税理士では踏み込めない領域を極められる気がします。

■これから必要なのは、コミュニケーション力になってくる

今の税理士業務に必要なのは専門知識+コミュニケーション力だと思います。どれだけ完璧な書類を作っても、なかなか上手く伝える事は難しいものです。信頼されるためにはいかに上手く伝えるかも大事だと思います。また、税理士としてオンリーワンのスキル・知識を身につける事も、とても大切だと思いますので、これから学習される方は実務も想定して科目選択することをおすすめします。


interview

パーソナリティを発揮できる税理士を目指す!

税理士
神田 千鶴さん
AGS税理士法人

interview

■税理士を志すきっかけ

将来を考えた時に、出産をした後も仕事が出来るように「女性は手に職をつけておかないと・・・」と思い、税理士を志しました。一気に全科目を制覇する必要はなく、1つずつこつこつと突破していく試験制度も魅力でした。

■常に誠実であることがモットー

現在は税理士として、経営に関わる諸問題に対応するマネジメントサービス業務(顧問業務)や、M&A等の取引に際して、対象会社の財政状態・収益力・リスクなどを分析する財務デューデリジェンス業務を、公認会計士の先輩方と共に行っています。まだまだ経験値は浅いですが、誠実であることをモットーに仕事に臨むようにしています。クライアントのために一生懸命仕事をして心から喜んでもらい、お客様と気持ちがひとつになれた時は、本当に税理士になってよかったと実感しました。

■日々自分の成長を感じながら

大きな税理士法人でないとできない仕事に充実感を得ています。日々自分の知識や経験が伸びていると感じながら仕事をしています。壁に当たった時は仲間に支えられ、一緒に学び、前に進んでいけるので今の環境をとてもありがたく思います。

■女性にも税理士を志して欲しい

税理士数は増加していますが、税理士業務は社会に必要不可欠なものです。その中で知識だけでなく、人を引き付ける何かを持てれば、仕事の可能性はどんどん広がると思っています。私の目標は女性らしく、しなやかで細やかな対応が出来る税理士です。ぜひもっと多くの女性に税理士を目指して欲しいです。

 

  データで見る税理士の魅力

税理士の資格を取ったあとはどうなるの?将来も安心して働けるの?
資格取得後の不安は誰にでもあるものです。
税理士の資格を取ったあとの話を、活躍中の税理士の皆様に伺いました。

※このデータは日本税理士会連合会の「税理士実態調査報告書」(平成16年4月調べ)より抜粋したものです。 税理士会会員への調査表の発送数67,368通に対して、返送された有効回答数29,608通を基に算出した調査結果です。

勤務形態、年収、年齢別グラフ

開業税理士がなんと80%以上を占めています。 独立志向の方には今も人気の資格となっています。 税理士の平均収入は約2,690万円。 56%の税理士が1,000万以上の収入を得ています。 本人の努力次第で高収入も決して夢ではありません。 これも税理士資格の魅力の1つと言えましょう。 税理士には定年がありません。60歳以上の税理士が全体の過半数を占めています。 年齢を気にすることなく働ける税理士。 若くして税理士になることも大きな魅力の1つです。

結論 独立開業はがんばればかなうものであり、これにより一生涯活躍でき、高収入も期待できる大変魅力的なスペシャリストです。その結果、高いステータスも得られます。

【開講講座一覧】

公認会計士

税理士

簿記

建設業経理士

米国公認会計士

BATIC・英文会計

IFRS
(国際財務報告基準)

 

司法書士

社会保険労務士

行政書士

宅建[宅地建物取引主任者]

マンション管理士

管理業務主任者

ビジネス実務法務検定

 

中小企業診断士

FP
[ファイナンシャル・プランナー]

旅行業務取扱管理者

実務力養成シリーズ

公会計

カラーコーディネーター

情報処理技術者

 

医療事務

ホームヘルパー

介護福祉士

社会福祉士

公務員・警察官・消防官

就職対策

日本語教師