公認会計士試験日程
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【合格発表】平成24年公認会計士第Ⅰ回短答式試験 合格発表

■平成25年公認会計士試験の試験委員の担当科目について
>>詳細はこちら 　又は　大原専任講師に直接質問
■公認会計士試験科目ガイド
　【公認会計士試験　必須科目】
　･財務会計論 　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
財務会計とは企業外部の利害関係者に対する会計情報の提供を目的とした会計です。会計情報の提供は財務諸表を作成し、それを開示することにより行われます。財務会計論では、財務諸表を作成するために必要な記帳･計算技術を習得するともに、財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計規範を習得します。
　･管理会計論　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
管理会計とは、経営管理者に役立つ経済的情報を提供する会計です。製品の原価算定技法として発展した原価計算をその基礎としつつ、経営上の将来の問題解決に必要な情報を提供する意思決定会計と、予算と実績の差異分析等と通じて目標達成に必要な情報を提供する業績評価会計の２つの分野からなります。従来も原価計算として、これらの分野からの出題がされましたが、その傾向はより顕著になります。
　･監査論　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
監査論は、公認会計士の業務の中心となる、財務諸表の監査証明業務の枠組みや理論的裏付けを探求する科目です。また学習にあたっては、公認会計士としての資格や求められる業務水準について規定した「監査基準」が核となります。将来の業務に直接関係する理論科目であり、効率的に学習することにより、得意科目にすることができます。
　･企業法　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
企業法という場合、広くは企業一般に関する法ということになりますが、本試験の性格からすれば、私企業の存在と活動を規律する法ということになるでしょう。その意味では、企業の組織･運営･取引を規制する会社法を中核としつつ、商人間の取引等に関する商法、投資家保護のための証券取引の安全と円滑化を規制する金融商品取引法が、その範囲に含まれることになります。
　･租税法　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
公認会計士試験における租税法の範囲は、法人税法が中心で、そこに所得税法や消費税法も含まれます。また、計算と理論の割合は、計算が６割、理論が４割で、計算問題の比重が高くなっています。
　【公認会計士試験　選択科目】
　･経営学　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
ヒト･モノ･カネ等の資源を集め、消費者に受け入れられる製品を生産するため、企業がいかに行動すべきかを研究する科目です。他の科目に比べ学習量が少なめですが、試験委員ごとに見解が異なる場合もあり、唯一普遍の体系がなく「とっつきにくい」と感じる人もいるでしょう。　　
　･経済学　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
人間の経済活動を研究する学問で、ミクロとマクロの２分野があります。ミクロはマクロの２分野があります。ミクロは個々の経済主体の行動原理を、マクロは一国全体の経済活動の原理を分析します。出題は、論述･作図･計算と何でもありですが、最近は計算問題が中心です。簡単な数値例を使った典型論点が多いため、高得点も十分可能です。数学的な思考パターンをしっかりと身につければ、合格への大きな武器になります。　　
　･民法　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
私人間の生活関係を規律する法が民法です。財産法と身分法とに区分されますが、会計士試験では、主として財産取引を規律する財産法から出題されます。経済学に並ぶ学習量の多さですが、企業法と共通する部分もあり、民法を学習することにより企業法にも強くなれるという相乗効果が期待できます。　　
　･統計学　　>>大原専任講師に直接質問
科目の概要
統計学は、偶然に生起する事象を扱う確率論を基礎として、変動する数値の特徴を平均値や平均値からの変動の大きさといった、いくつかの指標でとらえ、またその指標に関する仮説を立て、それが正しいか否かを検証する学問です。具体的には、確立、平均、分散、正規分布、ｔ分布、Ｆ分布、推定、仮説検証など統計学の基本的理論を中心に、最小二乗法を用いた回帰分析や統計的処理の意味等が問われるでしょう。　　
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■平成25年公認会計士試験第Ⅱ回短答式実施スケジュール
　①公認会計士試験日程(平成25年試験）　
試験日(試験日程) 着席時刻 試験時間 試験科目
平成24年5月26日（日） 10:10 10:30～11:30 企業法
12:40 13:00～15:00 管理会計論･監査論
15:40 16:00～18:00 財務会計論
　②科目ごとの配点等
　　　○財務諸表論(試験時間:120分/配点200点)
　　　○管理会計論及び監査論(試験時間:120分/配点100点)
　　　○企業法(試験時間:60分/配点100点)
　③短答式試験の合格基準
　　　○科目合格制度ではなく、総合的な点数にて合否の判定がされます。
　　　○総点数の7割が合格の基準とされます(公認会計士/監査審査会が相当と認めた得点比率)。
　　　　ただし、1科目につき4割に満たないものがある場合は、不合格になる可能性があります。
　　　○免除科目がある場合は、当該科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
　④試験免除等について
　　(1)短答式試験の免除対象者
　　　○平成18年度以降の短答式試験に合格した者（2年間有効）
　　　○司法試験合格者
　　　 ○大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授もしくは助教授
　　(2)「財務会計論」科目免除対象者
　　　○税理士資格を有する者
　　　○税理士試験の簿記論および財務諸表論の合格者
　　　○大会社、国、地方公共団体等で会計または監査に関する実務経験が7年以上の者
　　(3)「財務会計論」、「管理会計論」、「監査論」科目免除対象者
　　　○専門職大学院修了者
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■平成25年公認会計士試験論文式実施スケジュール
　①公認会計士試験日程(平成25年試験）　
試験日(試験日程) 着席時刻 試験時間 試験科目
平成25年8月23日（金） 10:10 10:30～12:30 監査論
14:10 14:30～16:30 租税法
平成25年8月24日（土） 10:10 10:30～12:30 会計学
14:10 14:30～17:30 会計学
平成25年8月25日（日） 10:10 10:30～12:30 企業法
14:10 14:30～16:30 選択科目
※上記試験日以外の情報は昨年の状況になります。
　②公認会計士試験 試験科目
　　　【必須科目】会計学、監査論、企業法、租税法の計4科目
　　　【選択科目】経営学、経済学、民法、統計学の計4科目の中から1科目を選択
　③科目ごとの配点等
　　　【必須科目】
　　　　○会計学(試験時間:300分/配点300点)　○監査論(試験時間:120分/配点100点)
　　　　○企業法(試験時間:120分/配点100点)　○租税法(試験時間:120分/配点100点)
　　　【選択科目】
　　　　○経営学(試験時間:120分/配点100点)　○経済学(試験時間:120分/配点100点)
　　　　○民　法(試験時間:120分/配点100点)　○統計学(試験時間:120分/配点100点)
　④論文式試験の合格基準
　　　○総得点で判定する一括合格制です。
　　　○総点数の6割が合格基準とされます(公認会計士/監査審査会が相当と認めた得点比率)。
　　　　ただし、1科目につき4割に満たないものがある場合は、不合格になる可能性があります。
　　　○免除科目がある場合は、当該科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
　⑤公認会計士試験の科目免除等について
　 (1)租税法　　○税理士試験に合格した者
　 (2)会計学及び経営学　　○大学等において3年以上商学に属する科目の教授もしくは助教授
　　(3)企業法及び民法
　　　○司法試験合格者
　　　○大学等において3年以上法律学に属する科目の教授もしくは助教授
　 (4)経済学及び民法　　○不動産鑑定士試験合格者
　 (5)経済学
　　　○大学等において3年以上経済学に属する科目の教授もしくは助教授
　 (6)会計学
　　　○企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者
　 (7)監査論
　　　○監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者
　　　
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■合格発表
･平成25年第Ⅰ回短答式試験合格発表　　平成25年 1月15日（火）
･平成25年第Ⅱ回短答式試験合格発表　　平成25年 6月21日（金）予定
･平成25年論文式試験合格発表　　　　　平成25年11月15日（金）予定

■公認会計士への登録
以下のいずれかを経た後、公認会計士として登録できます。
①業務補助等 2年以上(業務補助及び実務従事)
②実務補修(日本公認会計士協会による終了考査含む)
■平成26年公認会計士試験実施スケジュール
項　目 試験施行官報公告 受験願書受付期間 試験日 合格発表予定日
第Ⅰ回短答式試験 平成25年6月中旬
(注)		 平成25年8月5日
～平成25年9月13日		 平成25年12月8日 平成26年1月中旬
第Ⅱ回短答式試験 平成26年1月中旬
～平成26年2月下旬		 平成26年5月下旬 平成26年6月中旬
論文式試験 － 平成26年8月下旬 平成26年11月中旬
（注） 官報公告において、平成26年公認会計士試験の日時及び場所等について公表する予定です。
>>詳細はこちら
　【リンク集】
資格の大原　　金融庁　　日本公認会計士協会　　公認会計士･監査審査会　　企業会計基準委員会
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