企業の経営成績や財政状態を明らかにする財務諸表を作成するために、記帳及び計算技術を学習する簿記と、その簿記の知識を前提として、財務諸表の作成原理を中心とした理論を学習する財務諸表論が出題の中心となります。 試験制度の改正により最もボリュームのある科目となります。

製品原価の算定技法として発展した原価計算を基礎とし、経営上の問題解決に必要な情報を提供する意思決定会計と、予算と実績の差異分析等を通じて目標達成に必要な情報を提供する業績評価会計が出題の中心となります。

広くは企業一般に関する法律ということになりますが、本試験の性質からすれば、企業の組織・運営・取引を規制する会社法を核としつつ、 投資家保護のための証券取引の安全と円滑化を規制する金融商品取引法を始めとした法律を学習する理論科目となります。

公認会計士の業務である監査証明業務を行うために必要な法人税法を中心として、所得税法や消費税法等の各種税法を学習する科目となります。