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学校法人 大原学園 寄付金について

理事長挨拶

理事長 中川和久

日頃から本学の教育に対しご理解を頂戴し、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。

本学園は、昭和32年(1957年)に「大原簿記学校」が各種学校としてスタートし、昭和54年(1979年)に学校法人大原学園へと組織変更いたしました。今年で創立64年を迎えますが、お陰様で安定した学校運営のもと令和3年4月現在では、大原大学院大学をはじめ、専修学校81校、高等学校1校、幼稚園1校、各種学校(日本語学校)1校を運営する学園となりました。これもひとえに学生や受講生、保護者の皆様、地域ならびに企業や行政機関の皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。

この度の寄付金募集に際して、趣旨・目的にご賛同くださる多くの方から温かいお心遣いを頂戴し、本学教職員を代表し、重ねて感謝申し上げます。

皆様から頂いた寄付金は、自然災害(地震や台風など)における不測の事態(停電による業務障害、学生・受講生の安全確保など)に備え、大原学園各校に「ポータブルバッテリー式電源」「充電用ソーラーパネル」を購入させていただきましたこと、ここにご報告させていただきます。不測の事態が起きた際、夜間照明用の電源、学生・受講生や保護者様との連絡に必要な携帯電話等の充電、安全確保の有用な情報収集に必要な行政機関のHPやテレビ視聴のための情報機器の電源など、幅広く利用させていただきたく存じます。

“大原100年を目指して”を合言葉に、一人でも多くの方々に本学の教育を受けて頂き地域や社会に有用な人材を輩出し、皆様のご期待に沿う学校運営ができるよう教職員一丸となって取り組んで参ります。

これからもより一層のご支援を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

令和3年4月

学校法人大原学園
理事長 中川和久

1.寄付金の目的

学校法人大原学園では、本学における教育及び研究の充実、発展を目的として、個人や企業の皆様に、寄付金のご支援をお願いしております。本学では、ご支援いただいた寄付金を有効に活用させていただき、教育成果である有能な人材の輩出、社会に役立つ研究成果を通して、広く社会に還元し、貢献してまいりたいと考えます。ついては、個人(卒業生、在学生、教職員、一般有志)及び、法人・団体の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2.寄付金の使途

寄付金により、今後の教育研究の充実・環境整備、さらなる経営教育の質向上等に資するための教育研究環境の継続的な充実を図ってまいります。

3.募集期間

2018年7月22日 ~ 2023年7月21日(5年間)

4.寄付金の種別

※1口からご寄付いただけます。
(1)個人の寄付金:1口につき3,000円
(2)法人の寄付金:1口につき100,000円

5.税制上の優遇措置について

ご寄付は、個人の方は所得税法にて、法人の方は法人税法による優遇措置が受けられます。
詳細は、下記にご案内いたします。

個人の場合

寄付金控除の内容について

本学園の寄付に対しては税制上の優遇措置(「寄付金控除」の制度)を受けることができます。
確定申告の際は所得控除制度と税額控除制度のうち、寄付者(納税者)が、どちらか一方の制度を選択することができます。

【1】税額控除

所得税の25%相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から2千円を差し引いた金額の40%相当額]を、所得税から控除できます。

税額控除のイメージ

横にスクロールしてご覧ください

  • ・ 寄付金額を基礎に算出した控除額を税額から直接控除するため、小口の寄付にも減税効果が大きくなります
  • ・ 確定申告の際は、「税額控除に係る証明書(写)」と本学園発行の受領書をご提出ください

【2】所得控除

年間の総所得金額等の40%相当額を限度とし、当該年中の[寄付金の額から2千円を差し引いた金額]を、所得から控除できます。

所得控除のイメージ

横にスクロールしてご覧ください

  • ・ 所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方が減税効果が大きくなります
  • ・ 確定申告の際は、「特定公益増進法人であることの証明書(写)」と本学園発行の受領書をご提出ください

確定申告に必要な書類

上記書類は、寄付金が本学園に入金され次第お送りいたします。
なお、確定申告書等は、国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」から画面の案内に従って金額等を入力することにより作成することができます。

法人の場合

法人からの寄付は、寄付金額が当該事業年度の損金に算入され、法人税法上、以下の2種類の優遇措置のいずれかをお選びいただけます。

特定寄付金

  1. 1.文部科学省の「特定公益増進制度」を利用しての寄付となります。
  2. 2.一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。
  3. 3.この寄付金による損金算入は、本学園が発行する「寄付金の領収書」と「特定公益増進法人証明書(写)」2点を添付の上、手続きができます。
  4. 4.上記書類は、寄付金が本学園に入金され次第お送りいたします。

受配者指定寄付金

  1. 1.日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入できます。
  2. 2.損金算入の手続きには、事業団発行の「寄付金の受領書」が必要となります。
  3. 3.上記書類は、事業団から本学園宛に送付されますので、その後お送りいたします。

6.寄付の申込方法

まずは、学校法人大原学園への寄付金窓口にご相談ください。
なお、ご寄付をいただいた方の個人情報については、お礼状・領収書の発送、寄付者名簿等作成のために利用させていただきます。

学校法人大原学園寄付金窓口係
TEL:03-3292-6266

7.寄付者ご芳名

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