宅建士とは?
幅広い業界で通用する有望資格。法律系資格取得の出発点

宅地建物取引士は、不動産に関する法律知識をもった「不動産取引の専門家」であり、不動産業を営む事務所では従業員5人につき1人以上の割合で宅地建物取引士を配置することが「宅地建物取引業法」で定められています。そのため、不動産業界では必須と言える資格です。
また、20万人以上にのぼる受験申込者のうち、不動産業に従事する人以外の割合が約7割というデータが示すように、その活躍の場は不動産業界だけにとどまりません。
例えば融資を行う際の担保として不動産を扱う銀行等の金融機関や、顧客の資産設計を行う生保業界、店舗の立地が重要な経営戦略となる小売業や外食産業などでも、宅建士は必要とされています。

宅建士のオススメポイント
- 不動産・建設・金融などの業界でのキャリアアップを目指せる
- 就職が有利になる
- 不動産業の独立開業を目指せる
- 不動産知識を深められる
宅建士はこんな仕事で活かせる
- 不動産業
- 事務所では5人に1人以上の割合で
配置が義務付けられている。
- 金融機関
- 担保として不動産を扱う場合や、
住宅資金融資の際に知識が必要となる。
- 小売業や外食産業など
- 店舗の立地が重要な経営戦略のカギとなるため、
不動産に関する知識が武器になる。
- その他 一般企業
- 所有不動産の管理・運用や、社宅の賃借管理などを行う総務・財務部門で活躍できる。
マイホーム購入時に備え、不動産知識を身につけるために、一般の方が取得するケースもあります!
試験のご案内
- 試験難易度
-
★★★
- 試験実施時期
-
10月
- 合格率
-
令和2年 16.8%(試験機関発表の全国合格率)
- 受験資格
- なし
- 試験科目
-
権利関係、法令上の制限、宅建業法、税法、その他
- お問い合わせ先
-
(一財)不動産適正取引推進機構(試験部)
TEL:03-3435-8181
宅建士を目指す学校・講座のご案内

専門学校
平日に毎日通学し、資格取得や高度な技術を身につけ、就職・公務員合格をめざします
こんな人におすすめ
高校生/大学・短大卒業(中退)生/浪人生/フリーター
学習期間
2年
開始時期
4月
- 専門学校に進学して宅建士とビジネス資格の取得を目指します。
- 不動産業界や金融機関などへの就職を目指します。