学位授与

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

学位授与の方針

大原大学院大学会計研究科は、所定の修了要件を満たし、以下の目標を達成した学生に専門職学位を授与します。

・高度会計専門職業人として必要な、会計、監査、税法に関する専門的知識と実務能力を有していること。

・高度会計専門職業人として必要な、論理的な思考力、判断力、適切な表現力および国際感覚を有し、実践的な問題解決力を身に付けていること。

・高度会計専門職業人として高い職業倫理観を有し、社会的な責任を果たす使命感を身に付けていること。

修了により取得できる学位

修了により、「会計修士（専門職）」英文名:Master of Business Administration in Accountingの学位が授与されます。

修了要件

本学に原則2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて44単位以上修得し、所定の成績基準(累積GPA1.50以上)を満たすことが必要です。

必修科目	会計職業倫理会計の公正性を確保するためには、職業倫理に基づいて職務を遂行することが必要です。このために「会計職業倫理」を必修科目とします。
選択必修科目	① 財務会計系の授業科目から4単位(2科目)以上 ② 管理会計系の授業科目から2単位(1科目)以上 ③ 監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く）の授業科目から2単位(1科目)以上 ④ 法律系の授業科目から2単位(1科目)以上 ⑤ 租税法系の授業科目から2単位(1科目)以上会計専門職といっても公認会計士、税理士、企業および公的機関の財務のスペシャリストなどがあり、学生によって目指すものは様々です。そこで、本学では、選択必修科目を上記の最低限のものに止め、各学生の目標に沿って自由に選択ができるようにしています。演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位（1科目）以上（（1）① から⑤までとの重複可）。会計専門職として職務を遂行するためには、分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力等が必要となってきます。こうした能力の開発を目的として、演習科目を選択必修科目として位置付けています。ただし、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者については、適用されません。これは論文作成が研究の中心となることから、学生の負担軽減を図るための措置です。選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」及び「論文指導Ⅳ」の各2単位（1科目）、計8単位（4科目）を必ず修得することが必要です。これは修士論文作成に必要な研究指導を行うことを目的としたものです。修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、さらに修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。

必修科目

会計職業倫理

会計の公正性を確保するためには、職業倫理に基づいて職務を遂行することが必要です。このために「会計職業倫理」を必修科目とします。

選択必修科目

① 財務会計系の授業科目から4単位(2科目)以上
② 管理会計系の授業科目から2単位(1科目)以上
③ 監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く）の授業科目から2単位(1科目)以上
④ 法律系の授業科目から2単位(1科目)以上
⑤ 租税法系の授業科目から2単位(1科目)以上

会計専門職といっても公認会計士、税理士、企業および公的機関の財務のスペシャリストなどがあり、学生によって目指すものは様々です。そこで、本学では、選択必修科目を上記の最低限のものに止め、各学生の目標に沿って自由に選択ができるようにしています。
演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位（1科目）以上（（1）① から⑤までとの重複可）。会計専門職として職務を遂行するためには、分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力等が必要となってきます。こうした能力の開発を目的として、演習科目を選択必修科目として位置付けています。
ただし、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者については、適用されません。これは論文作成が研究の中心となることから、学生の負担軽減を図るための措置です。
選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」及び「論文指導Ⅳ」の各2単位（1科目）、計8単位（4科目）を必ず修得することが必要です。これは修士論文作成に必要な研究指導を行うことを目的としたものです。修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、さらに修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。

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