学位授与の方針
本学においては、修了生が学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストなどの高度会計専門職業人として、社会に貢献できる人材となることを到達目標とします。このためには、本学に2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて、①財務会計系 ②管理会計系 ③監査系 ④法律系（企業法、民法）⑤租税法系 ⑥経済・経営系 ⑦情報・統計系の７つの系及び ⑧研究指導から50単位以上を修得することが必要となります。
| 必修科目 |
●会計職業倫理
会計の公正性を確保するためには、職業倫理に基づいて職務を遂行することが必要です。このために「会計職業倫理」を必修科目とします。
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| 選択必修科目 |
- （1）
- ① 財務会計系の授業科目から4単位(2科目)以上
- ② 管理会計系の授業科目から2単位(1科目)以上
- ③ 監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く）の授業科目から2単位(1科目)以上
- ④ 法律系の授業科目から2単位(1科目)以上
- ⑤ 租税法系の授業科目から2単位(1科目)以上
会計専門職といっても公認会計士、税理士、企業および公的機関の財務のスペシャリスなどがあり、学生によって目指すものは様々です。そこで、本学では、選択必修科目を上記の最低限のものに止め、各学生の目標に沿って自由に選択ができるようにしています。
- （2）
演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位（1科目）以上（（1）① から⑤までとの重複可）。会計専門職として職務を遂行するためには、分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力等が必要となってきます。こうした能力の開発を目的として、演習科目を選択必修科目として位置付けています。
ただし、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者については、適用されません。これは論文作成が研究の中心となることから、学生の負担軽減を図るための措置です。
- （3）選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」及び「論文指導Ⅳ」の各2単位（1科目）、計8単位（4科目）を必ず修得することが必要です。これは修士論文作成に必要な研究指導を行うことを目的としたものです。修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、さらに修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
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修了により取得できる学位
修了により、「会計修士（専門職）」英文名:Master of Business Administration in Accountingの学位が授与されます。
修了要件
本学に2年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて50単位以上を修得することが必要です。
| 必修科目 |
●会計職業倫理
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| 選択必修科目 |
- （1）
- ① 財務会計系の授業科目から4単位(2科目)以上
- ② 管理会計系の授業科目から2単位(1科目)以上
- ③ 監査系（必修科目である「会計職業倫理」を除く。）の授業科目から2単位(1科目)以上
- ④ 法律系の授業科目から2単位(1科目)以上
- ⑤ 租税法系の授業科目から2単位(1科目)以上
- （2）演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位（1科目）以上（（1）① から⑤までとの重複可）ただし、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、この限りではありません。
- （3）選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」及び「論文指導Ⅳ」の各2単位（1科目）、計8単位（4科目）を修得することが必要です。また、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
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