カリキュラム

投資家などの外部利害関係者に対して企業の財務内容を報告することを目的としたもので、公認会計士、税理士などの高度会計専門職業人が職務を遂行する上で最も重要な分野となります。

財務会計系はさらに簿記とその他のものに分けられ、簿記は主に記帳技術を中心に学習し、その他のもので財務会計の理論等を学習します。

簿記中級(日商簿記２級程度)からさらに簿記処理に磨きをかけたい学生は「簿記Ⅰ」、「簿記Ⅱ」を履修します。それらの知識を修得している学生はその先の科目から学習を開始してください。

また、今日、国際的レベルでの会計基準の統一化が進行しております。こうした内容についても精通したい学生は「英文会計」、「IFRS会計」、「国際会計」、「米国財務会計論｣を履修します。

さらに、実務的な応用力を修得したい学生は「会計学演習Ⅰ」、「会計学演習Ⅱ」、「公会計論」等から希望に沿った科目を選択します。

税務を中心とした高度会計専門職業人を目指す学生は、税務会計関係の授業科目の選択も考えられます。

経営者などの内部利害関係者に対して、意思決定や経営管理のための会計情報を提供することを目的としたもので、財務会計と並んで高度会計専門職業人にとって必要不可欠な分野となります。

学部レベルの知識から学習したい学生は「管理会計総論」から学習することが必要です。その知識を修得している学生はその先の科目から学習を開始してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「財務諸表分析」、「コストマネジメント研究」、｢管理会計演習Ⅰ｣、｢管理会計演習Ⅱ｣から希望に沿った科目を選択します。

ここにいう監査は、公認会計士あるいは監査法人が行ういわゆる公認会計士監査のことです。企業が公表する財務諸表等が一定のルールに従って、財政状態等を適正に示しているかどうかを公認会計士（監査法人）が判断し、企業の利害関係者を保護しようとするのが公認会計士監査です。公認会計士には社会から大きな役割が期待されていますから、公認会計士には専門能力や知識だけでなく第三者性や高い職業倫理観を保持することが求められます。監査系では、主に公認会計士監査の内容や公認会計士に求められる職業倫理について学びます。特に、高い倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成することが教育目標の一つですので、唯一の必修科目として、「会計職業倫理」が配置されています。

監査について学部のときから学んでいる学生は少数と思いますので、「監査論I」から順次学習することが必要です。

法律系では、企業法、民法について学習します。

企業法は、会社法、商法、金融商品取引法、手形小切手法など企業に関連する法律の総称ですが、これらは高度会計専門職業人が業務を遂行する上で不可欠となってきます。民法もそのベースを支えるものとして重要ですが、余裕があれば、「民法Ⅰ」だけでも履修していただきたいところです。もちろん、興味のある学生であれば、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」のすべてを学習してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「会社法演習」、｢金融商品取引法演習｣を選択します。

税の中でも法人税、所得税（事業所得など）、消費税は企業が作成した財務諸表に基づいて計算されます。この分野も高度会計専門職業人にとっては必須の分野となります。また、個人の財産管理等について学びたい方は「相続税法」、国際化への対応について学びたい方は「国際租税法」を履修してください。なお、学部のときに学んでいる学生は少数と思いますので、「租税法総論」から順次学習することが必要です。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「租税法総論演習｣、｢法人税法演習｣、「所得税法演習」、｢消費税法演習｣を選択します。

経済・経営系では、経済学と経営学について学習します。

経済学については、「日本経済・経済学概論」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、｢経済学演習｣の4科目を配置してますが、いずれも数学を修得していることが前提となります。

経営学については、「経営学概論」、「経営組織論」、「経営戦略論」、「ファイナンス論」、「経営学演習」、の5科目を配置しています。

情報・統計系には、「統計学概論」、「会計情報システム論」、｢IT利用監査｣の3科目を配置しています。

「会計情報システム論」などでは、パソコン教室での実習を行い、実技も重視いたします。

「統計学概論」は数学を修得していることを前提として、学びます。
ITを利用した監査について学びたい方は「IT利用監査」を履修します。

関連科目系には「会計実務特殊講義」1科目を配置しています。

公認会計士志望の学生は「会計実務特殊講義」を履修することで、公認会計士試験に合格した後、実務補修所における一部科目の単位修得が認定されます。

選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」および「論文指導Ⅳ」の各2単位、計8単位を必ず修得しなければなりません。
なお、会計学に関する分野の修士論文を作成しようとする者は財務会計に関する「論文指導Ⅰ～Ⅳ」を履修し、税法に関する分野の修士論文を作成しようとする者は租税法に関する「論文指導Ⅰ～Ⅳ」を履修することになります。