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カリキュラム

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

本学は、社会に貢献するために、学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成することを教育上の目的としていますが、この目的を達成するために、次の教育課程の編成を行います。

まず、高度会計専門職業人にとって必要な分野として、財務会計系、管理会計系、監査系、法律(企業法、民法)系、租税法系、経済・経営系、情報・統計系、関連科目系の8つの系と研究指導を設け、授業科目を配置します。とくに財務会計系の中にIFRS(国際財務報告基準)に関する授業科目を置いて会計基準の国際化といった動向に対応し、監査系の中に「会計職業倫理」という授業科目を置いて職業倫理観を養成します。

また、授業科目を基本科目群、発展科目群、応用・実践科目群に分類し、段階的に学修できるよう配慮しています。

①基本科目群

会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに高度会計専門職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とします。

②発展科目群

基本科目群に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する高度会計専門職業人としての必要な知識を教育することを目的とします。

③応用・実践科目群

高度会計専門職業人としての最先端の授業科目を配置するとともに、現場での典型的な判断・事例等をシミュレートした教育方法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とします。

授業科目の選択にあたっては、学生の自主性を尊重し、将来の目標を見据えて、自由に選択できるよう配慮しています。このため、必修科目は「会計職業倫理」2単位(1科目)のみとし、選択必修科目も ①財務会計系から4単位(2科目)以上、 ②管理会計系から2単位(1科目)以上、 ③監査系から2単位(1科目)以上(「会計職業倫理」を除く。)、 ④法律系から2単位(1科目)以上、⑤租税法系から2単位(1科目)以上、さらに演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位(1科目)以上(①~⑤との重複可)のみとし、その他の授業科目は学生が自由に選択できるようにしています。

なお、選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、演習科目を2年次春学期及び秋学期に各2単位(1科目)以上(①~⑤との重複可)修得する必要はありませんが、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」及び「論文指導Ⅳ」の各2単位、計8単位を必ず修得することが必要となります。

系統別授業科目一覧表(2022年度 実績)

(注)配当年次は一般的な学生を対象としたものです。ある程度学習が進んでいて「基本科目」の学習が必要ない方は1・2年次配当となっている科目を1年次に履修することも可能です。逆に1年次配当となっている科目を2年次に履修することも可能です。

財務会計系

投資家などの外部利害関係者に対して企業の財務内容を報告することを目的としたもので、公認会計士、税理士などの高度会計専門職業人が職務を遂行する上で最も重要な分野となります。

財務会計系はさらに簿記とその他のものに分けられ、簿記は主に記帳技術を中心に学習し、その他のもので財務会計の理論等を学習します。

簿記中級(日商簿記2級程度)からさらに簿記処理に磨きをかけたい学生は「簿記Ⅰ」、「簿記Ⅱ」を履修します。それらの知識を修得している学生はその先の科目から学習を開始してください。

また、今日、国際的レベルでの会計基準の統一化が進行しております。こうした内容についても精通したい学生は「英文会計」、「IFRS会計」、「国際会計」、「米国財務会計論」を履修します。

さらに、実務的な応用力を修得したい学生は「会計学演習Ⅰ」、「会計学演習Ⅱ」、「公会計論」等から希望に沿った科目を選択します。

税務を中心とした高度会計専門職業人を目指す学生は、税務会計関係の授業科目の選択も考えられます。

管理会計系

経営者などの内部利害関係者に対して、意思決定や経営管理のための会計情報を提供することを目的としたもので、財務会計と並んで高度会計専門職業人にとって必要不可欠な分野となります。

学部レベルの知識から学習したい学生は「原価計算原理」から学習することが必要です。その知識を修得している学生はその先の科目から学習を開始してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「財務諸表分析」、「コストマネジメント研究」、「管理会計演習Ⅰ」、「管理会計演習Ⅱ」から希望に沿った科目を選択します。

監査系

ここにいう監査は、公認会計士あるいは監査法人が行ういわゆる公認会計士監査のことです。企業が公表する財務諸表等が一定のルールに従って、財政状態等を適正に示しているかどうかを公認会計士(監査法人)が判断し、企業の利害関係者を保護しようとするのが公認会計士監査です。公認会計士には社会から大きな役割が期待されていますから、公認会計士には専門能力や知識だけでなく第三者性や高い職業倫理観を保持することが求められます。監査系では、主に公認会計士監査の内容や公認会計士に求められる職業倫理について学びます。特に、高い倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成することが教育目標の一つですので、唯一の必修科目として、「会計職業倫理」が配置されています。

監査について学部のときから学んでいる学生は少数と思いますので、「監査論I」から順次学習することが必要です。

法律系

法律系では、企業法、民法について学習します。

企業法は、会社法、商法、金融商品取引法、手形小切手法など企業に関連する法律の総称ですが、これらは高度会計専門職業人が業務を遂行する上で不可欠となってきます。民法もそのベースを支えるものとして重要ですが、余裕があれば、「民法Ⅰ」だけでも履修していただきたいところです。もちろん、興味のある学生であれば、「民法Ⅰ」、「民法Ⅱ」のすべてを学習してください。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「会社法演習」、「金融商品取引法演習」を選択します。

租税法系

税の中でも法人税、所得税(事業所得など)、消費税は企業が作成した財務諸表に基づいて計算されます。この分野も高度会計専門職業人にとっては必須の分野となります。また、個人の財産管理等について学びたい方は「相続税法」、国際化への対応について学びたい方は「国際租税法」を履修してください。なお、学部のときに学んでいる学生は少数と思いますので、「租税法総論」から順次学習することが必要です。

さらに、事例研究などを通じて、実務的な応用力を修得したい学生は「租税法総論演習」、「法人税法演習」、「所得税法演習」、「消費税法演習」を選択します。

経済・経営系

経済・経営系では、経済学と経営学について学習します。

経済学については、「日本経済・経済学概論」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「経済学演習」の4科目を配置してますが、いずれも数学を修得していることが前提となります。

経営学については、「経営学概論」、「経営組織論」、「経営戦略論」、「ファイナンス論」、「経営学演習」、の5科目を配置しています。

情報・統計系

情報・統計系には、「統計学概論」、「会計情報システム論」、「IT利用監査」の3科目を配置しています。

「会計情報システム論」などでは、パソコン教室での実習を行い、実技も重視いたします。

「統計学概論」は数学を修得していることを前提として、学びます。
ITを利用した監査について学びたい方は「IT利用監査」を履修します。

関連科目系

関連科目系には「会計実務特殊講義」1科目を配置しています。

公認会計士志望の学生は「会計実務特殊講義」を履修することで、公認会計士試験に合格した後、実務補修所における一部科目の単位修得が認定されます。

研究指導

選択により、修士論文を作成し、学位を取得しようとする者は、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」、「論文指導Ⅲ」および「論文指導Ⅳ」の各2単位、計8単位を必ず修得しなければなりません。
なお、会計学に関する分野の修士論文を作成しようとする者は財務会計に関する「論文指導Ⅰ~Ⅳ」を履修し、税法に関する分野の修士論文を作成しようとする者は租税法に関する「論文指導Ⅰ~Ⅳ」を履修することになります。

履修モデル

ここでは、養成する人材像に合わせ目的別の履修モデルの例を示します。

(注1)2021年度の予定開講科目にもとづいています。開講科目および配当年次が変更されることもあります。

(注2)ここにあげた税理士を目指すプランは公認会計士短答式試験の科目免除要件はみたしていません。

 

参考:2022年度授業時間割

大原大学院大学では、セメスター制を採用しています。

平日(一部祝日等を含む)は一日7時限制、土曜日は4時限制です。原則として土曜日に研究指導を行います。

平日 第1時限 9:30 ~ 11:00 土曜 第1時限 9:30 ~ 11:00
第2時限 11:10 ~ 12:40 第2時限 11:10 ~ 12:40
第3時限 13:30 ~ 15:00 第3時限 13:30 ~ 15:00
第4時限 15:10 ~ 16:40 第4時限 15:10 ~ 16:40
第5時限 16:50 ~ 18:20
第6時限 18:30 ~ 20:00
第7時限 20:10 ~ 21:40

(注1)昼間の時間帯(第1時限~第5時限)はほとんどの授業科目(研究指導「論文指導Ⅰ~Ⅳ」を除く)を開講します。主な授業科目は平日夜間の時間帯(第6時限~第7時限)及び土曜日でも開講します。
なお、昼間、夜間いずれの時間帯の授業科目を履修することは自由です。

(注2)研究指導「論文指導Ⅰ~Ⅳ」は原則として土曜日の開講となります。昼間を中心に履修する方も夜間を中心に 履修する方も、研究指導を希望する場合は 必ず履修することが必要です。なお、研究指導を希望しない方は研究指導を履修する必要はありません。

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