1.昼間でも夜間でも　自分の生活に合わせて通学

昼間中心に授業を選択することも、夜間中心に授業を選択することも可能です。大原大学院大学は都心千代田区水道橋に位置し、どこから通うにもどこへ行くにも便利。社会人の方も安心して夜間通学が可能です。

2.受験勉強も強力にサポート

大原大学院大学の学生は課外学習として、公認会計士や税理士の受験講座など大原学園が保有する貴重な教育資源を無料で利用できます。入学手続きが終了すれば入学前からでも受講が可能です。

3.公認会計士試験短答式試験の一部受験科目の免除申請が可能

所定の単位を修得して学位を得ることで、公認会計士試験短答式試験受験科目のうち、財務会計論、管理会計論、監査論三科目の受験が申請により免除され、短答式試験は企業法だけの受験で合格できます。 公認会計士試験短答式試験 会計専門職大学院で所定の単位を修得して学位を得た者は、申請により、公認会計士試験短答式試験受験科目のうち、財務会計論、管理会計論、監査論の3 科目の受験が免除されます。 公認会計士試験制度

4.修士論文の作成で税理士試験の一部受験科目の免除申請が可能

税法あるいは会計学（財務会計分野）の修士論文作成を希望する方には論文指導を行っています。修士論文を作成して学位を得ることで、税理士試験一部科目の受験免除の申請が可能となります。 税理士試験 大学院で所定の単位を修得し、会計学あるいは税法の研究に関する修士論文を作成の上、学位を得た者は、税理士試験の一部科目の受験免除（会計学の場合には1 科目、税法の場合には2 科目）の申請ができます。ただし、会計学あるいは税法いずれの場合も、その分野の受験1 科目の合格後にしか申請は行えず、また、免除は論文等が国税庁に研究認定されることにより決定されます。 税理士試験制度

5.体系的・段階的に学べるカリキュラム

高度な会計や税務の知識・技能と倫理を身に付けるために必要な授業科目を7つの分野と研究指導として体系付け、それぞれ1 年次から2年次にかけて段階的に学べるよう配置することで、効果的な学習を可能とします。

6.双方向性の高い授業

１学年35名定員という少人数制の利点を活かして、学生の主体的参加を促す授業を行っています。プレゼンテーションやディベート、質疑応答を通じて、伝える力、論ずる力、説得する力を養います。

7.研究者教員と実務家教員をバランスよく配置

会計専門職大学院の最大の魅力は理論と実務の融合教育にあります。学会で確かな実績を誇る研究者教員と、実業界で豊富な経験をもつ実務家教員がバランスよく配置され、連携して指導にあたります。また、論文指導教員は、これまでにも数多くの学生を指導してきたベテラン揃い。安心して論文作成に励めます。

8.学年担任制によるきめ細かな指導

各学年に担任制が敷かれており、個人の能力や個性に合わせた履修指導・学習指導から、学生生活の相談、将来のキャリアプランまできめ細かい個別指導を行っています。

9.これから始める人も入学できる入試制度

入学するには日商簿記2級程度の学力が必要ですが、簿記学力が不足していてもAO入試で受験できます。 大学院の授業が始まるまでの期間、所定のカリキュラムにしたがって無料で簿記を勉強できます。

10.専門実践教育訓練給付金制度の利用が可能

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、又は被保険者であった方（離職者）は所定の手続きを行うことにより、2年間合計で最大112万円の学費が支給される専門実践教育訓練給付金制度の利用が可能です。

大原大学院大学の母体である大原学園は1957年（昭和32年）、東京都千代田区に大原簿記学校として誕生し、その後、全国に簿記教育を普及させるとともに、法律、情報、医療などの分野も含む専門学校として発展してきました。創立者である武市春男先生は旧制名古屋市立第三商業学校をはじめとする商業学校で教鞭を執り、産業界の発展に有為な人材を育ててきましたが、戦後まもなく米国の教育を視察し、大学だけでなく、それ以外のビジネススクールでも職業教育が活発であることに触れ、我が国でもそのような教育が必要であるとの思いから大原簿記学校を創設しました。以来、今日に至るまで半世紀にわたり、専修学校の専門課程および社会人教育を通じて、会計専門職業人を世に送り出してきました。

実学を学ぶ心構えは、やがて「感奮興起」の校訓となり、それは大原学園の伝統の精神として今日まで脈々と流れ、受け継がれています。この「感奮興起」という校訓は、「感動なきところに感謝なし、奮闘なきところに成功なし、興味なきところに上達なし、起動なきところに自立なし」を意味し、学生に対し人生哲学を暗黙のうちに教え、学ばせ、努力させ、何事も為せば成り、叩けば開かれるであろう人間の歩むべき道を示していますので、会計専門職業人を目指す学生の学習上の指針となっています。

大原学園は、専門職大学院が制度化されたのを機に、今までに培ってきた会計に関する教育をより高度化し、我が国の経済発展に寄与することを目的として、2006年（平成18年）大原大学院大学を設置しました。大原学園は創立以来、多くの公認会計士及び税理士等を世に送り出してきましたが、これからは、会計の第一線で活躍する、より高度な会計専門職業人を大原大学院大学から輩出することが使命と考えています。

本学はこのように、大原学園の建学の精神と伝統を継承して開学しましたが、時代の進展と社会の要請を踏まえ、「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを教育の理念とします。すなわち、「学術的研究の実践」、「実務的技能の習得」、「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、より高度な会計専門職業人を育成することによって社会に貢献することを目指します。

今日、会計の果たす社会的責任はいっそう重要性を増しています。また、企業活動の国際化、ＩＴ技術の進展に伴い、会計諸基準を国際的標準に合わせることは重要なテーマとなってきています。さらに、名門企業の粉飾決算などが発覚し、企業会計の公正性を確保することが企業の信頼性、我が国経済の信頼性を保つ上で不可欠となっており、会計監査の質的向上は喫緊の課題となっています。一方、税務に目を向けると、独立した公正な立場から納税の義務の適正な実現を図ることが必要です。こうした課題に応えるためにも学術的研究と実務的技能を高度に兼ね備え、加えて職業倫理観を合わせ持った高度会計専門職業人の養成がなにより必要となってきました。本学はこうした社会的要請に応える人材を育成することを目的といたします。

本学は上記の教育上の目的に沿って、会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専門職業人として活躍できる人を養成します。
具体的には、①公認会計士　②税理士　�B企業及び公的機関の財務部門のスペシャリスト を養成します。

	夢に向かって、一歩を踏み出そう
	大原大学院大学 学長 安部 辰志　　Tatsushi Abe

大原大学院大学は、会計分野における高度な専門知識と技能を有する職業人を育成することを目的としています。さらに社会人としての職業倫理に根ざした判断力とグローバル化に対応した国際性を身につけた人材育成を目指しています。
本学の特徴は将来、高度会計専門職業人となるための教科を論理的、体系的に学べるところにあり、とりわけ会計学と税法の論文指導には力を入れています。将来実務に就くことを想定し、学問としての会計学と、法律としての税法を体系的に纏め上げる、そのことが必然的に実務で役に立つよう指導しています。
また、国内の日本企業、海外の日系企業のグローバルな視点での採用が積極的に進められるにつれ、本学を志望する留学生が増加してきました。留学生の方々には独自の就職支援活動も準備し、国際会計人を育成しています。
他にも、大学院の授業とは別に、大原学園で開講している公認会計士、税理士講座などの受験講座を無料で受講できること、働きながら学習する学生のために昼夜開講制を取り入れていることなど、努力すれば夢が叶えられるよう様々な支援をしています。
今、目指そうとしている夢、成りたい職業を目指し一歩を踏み出して下さい。本学の教授陣、事務局スタッフが皆さんを応援しています。

	高度会計専門職業人になる。 その誇りをもって勉学を。
	会計研究科 研究科長 中野 宏　　Hiroshi Nakano

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、2003年度に制度化されました。法曹、会計、ビジネス・技術経営など分野は多岐にわたりますが、その特徴は、職業倫理の醸成を図るとともに、理論と実務を架橋した教育を行うことにあります。
会計は情報インフラとも言うべき経済活動の基盤です。本学は、その会計を担い経済の発展を支えるべき公認会計士や税理士、企業や公的機関の財務・経理担当者を養成します。そのために、会計・税務の最先端の研究を行っている研究者教員と、公認会計士、税理士としても第一線で活躍する実務家教員が一体となって、教育と研究にあたっています。学術的な理論がいかに巧みに現場の実務に反映されているか、まさに今行われている業務がどのような精緻で確固とした理論に裏付けられているかを面白いように学ぶことができるでしょう。
資格取得の受験勉強をしつつ、高度会計専門職業人を目指して大学院へ進学することは想像以上に大変なことです。しかし、この困難な時代に皆さんが行おうとしているチャレンジは、自分自身だけではなく社会にとって十分に意味のあるものです。これから皆さんは日本経済の発展を支える柱の一つになる。その誇りをもって日々勉学に励んで下さい。