FD活動

〔FD委員会主催〕第18回授業参観（2025年12月12日実施）

参加教員

本学教員4名（授業担当教員を除く）

実施概略

(1)今回の授業参観は、1・2年次配当選択必修科目である「租税法総論演習」（担当者：平野嘉秋）の講義において行われた。当日のテーマは、「多様な事業体の課税関係」をテーマに、日本の事業体の法的・税務的特徴を概観した。民法組合・LPS・匿名組合などは構造や課税方式が異なり、取引目的に応じた選択が必要となる。中でも匿名組合は、営業者単独の事業に見える外形を持ちながら、投資家が利益分配を受ける契約であり、投資スキームとして利用が拡大している。税務上はパススルー課税に類似する側面があるため、損益通算や二重非課税を狙う租税回避に利用されやすい点が問題となる。ガイダント事件では、匿名組合を利用した国際的租税回避が争点となり、裁判所が二重非課税を認めた点が重要な判例として紹介された。最後に、匿名組合以外の事業体でも責任形態や課税方式の違いにより課税結果は大きく変わることを確認し、事業体選択における法務・税務の総合的理解の重要性が強調された。
(2)授業終了後に参観した教員のミーティングが実施された。まず授業全体について、演習形式が充実しており学生の理解度と発言の活発さが高い点が評価された。教室配置などの運営面の工夫も学生の積極性を高めていると指摘された。
授業内容については、匿名組合や国際課税（二重非課税、ネット企業への課税権問題）など実務性の高いテーマが扱われ、判例・通達・学説の歴史を踏まえた説明が特に高く評価された。税法固有の視点の重要性を実感したという声が複数あった。
学生の参加状況では、昼は人数が多く議論が活発で、夜は少人数ながら学生発表を取り入れ主体的学習を促している点が報告された。初学者には段階的指導として「りんご農園」事例が用いられている。
教育的観点からは、企業形態選択や国際課税に直結する内容で実務価値が高いと評価され、教員の丁寧な補足・指導姿勢も好意的に受け止められた。
FD活動としては、授業参観再開の意義が確認され、今後も年1～2回の継続実施方針が示された。新任教員にとっても授業改善の機会になるため参加促進が望まれる。