FD活動

今回は本学の民法を担当する山本講師から現在予定されている民法の改正について説明していただいた。まだ、成案とはなっていないが、法務大臣から要綱仮案が示されているため、これに基づいて説明をうけた。 　最初に民法について概略を説明していただき、「私法の一般法」である民法は１．物権　２．債権債務　３．家族関係の３つで構成され、今回の改正はこのうちの債権法が中心となるとのことであった。これらの条文は約１００年前に成立したものであるが、グローバル化、国際化といった現状を踏まえ、世界標準に合わせることを意識している。たとえば、我が国の時効は１０年であるが、欧米では５年が一般的であり、３年といったケースもある。これを考慮して今回の改正は行われている。また、今までの条文は簡単であり、解釈の余地が多く、判例に拠っていたケースも多かったが、これを明確化しようとの意図もある。 　改正は３９項目、２５０以上の条文に及ぶため、講演では、一般に関心が高く、重要なもの（要綱仮案第２、第４、第７、第９、第１１～１３，第１９，第２１、第２２，第２４，第２６）をピックアップして説明が行われた。