教育費無償化対象校
高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免+給付型奨学金)
本校は教育費無償化対象校です。
支援内容
| 授業料等減免の上限額(住民税非課税世帯例) (年額) | |
|---|---|
| 入 学 金 | 約16万円 |
| 授 業 料 | 約59万円 |
※「入学金」の免除・減免は、入学後3ヵ月以内に申請し、対象となった方となります。
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。
| 給付型奨学金の給付額(住民税非課税世帯例) (月額) | |
|---|---|
| 自宅通学者 | 38,300円（※42,500円） ※生活保護世帯で自宅から通学する方及び児童養護施設等から通学する方はカッコ内の金額となります。 |
| 自宅外通学者 | 75,800円 |
※修業年限が「2+1年制」コースの初年度から 2年間(2年制部分)にあたる学費以外や大学・短大併修制度の併修分の学費は、一部この制度の対象外となります。また「教材費」「維持費」「実習・演習費」等として徴収するものは含まれません。詳しくは各校入学係へお問い合わせください。
お申込みスケジュール
| 事前に | 準備 | 本人 | 文部科学省やJASSO（日本学生支援機構）のサイトで、制度の詳しい内容や自分が対象になりそうかを確認。「対象かも」と思ったら高校から申込み書類をもらいます。 |
|---|---|---|---|
| 申込み期間が重要です。 2024年 4月～7月 |
給付型奨学金申込み | 本人 | 高校に必要書類を提出し、インターネットで申込みましょう。また、マイナンバー（本人分・保護者等分）をJASSO に提出します。 |
| 10月～12月頃 | 通知 | JASSO | 支援の対象になったら通知が届きます。（予約採用の候補者決定通知）JASSO から給付型奨学金の支援対象として認められた方は、進学後に別途申込むことで、大学・専修学校等の授業料・入学金の支援も受けられます。 |
| 2025年 4月～ |
進学届減免申込み | 本人 | 支援の対象になる学校に入学したら、インターネットで進学届を提出します。 授業料・入学金の減免は、進学先の学校へ申込みます。 |
| 支援の開始 | JASSO 学校 |
奨学金の最初の振込は4月～6月です。授業料や入学金も減免されます。 |
| 2025年 ～4月 |
準備 | 学生 | 文部科学省やJASSO（日本学生支援機構）のサイトで、制度の詳細や自分が対象になりそうかを確認し、学校から申込み書類をもらいます。 | |
| 給付型奨学金 | 4月 | 給付型奨学金申込み | 学生 | 学校に必要書類を提出し、インターネットで申込みます。また、マイナンバー（本人分・保護者等分）をJASSOに提出します。 |
|---|---|---|---|---|
| （申込み後） | 推薦 | 学校 | 学業成績・学修意欲などを確認のうえ、JASSO に推薦します。 | |
| 6月〜8月頃 | 支援の開始 | JASSO | 選考結果を通知したうえで対象者に4月分から支援を行います。 | |
| 授業料等減免 | 学校 ◀申込み 減免▶ 学生 | 申込みのスケジュールや書類は学校により異なります。入学した学校で確認しましょう。 | ||
支援対象者の要件（個人要件）等
＜所得に関する要件と目安年収＞
| 算 式 | 市町村民税の所得割の課税標準額×6%−(調整控除の額+税額調整額) ※政令指定都市に市民税を納税している場合は、(調整控除の額+税額調整額)に 3/4 を乗じた額となる。 |
|---|---|
| 基 準 額 |
※地方税法第295条第1項各号に規定する者又は同法附則第3条の3第4項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。 |
| 所得基準に相当する目安年収(例) | 住民税非課税 | 準ずる世帯 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 第I区分 | 第II区分 | 第III区分 | 第Ⅳ区分 | ||
| 支援額 | 3分の3 | 3分の2 | 3分の1 | 多子：4分の1 理工農：文系との授業料 差額に着目した支援 |
|
| ひとり親世帯 (母のみが生計維持者の場合) |
子1人(本人) | ～約210万円 | ～約300万円 | ～約370万円 | ～約630万円 |
| 子2人(本人・高校生) | ～約270万円 | ～約360万円 | ～約430万円 | ～約680万円 | |
| 子3人(本人・高校生・中学生) | ～約270万円 | ～約360万円 | ～約430万円 | ～約680万円 | |
| 子3人(本人・大学生・高校生) | ～約350万円 | ～約450万円 | ～約510万円 | ～約700万円 | |
| ふたり親世帯 (両親が生計維持者) ※片働き(一方が無収入)の場合で、 配偶者控除が適用される場合 |
子1人(本人) | ～約220万円 | ～約300万円 | ～約380万円 | ～約640万円 |
| 子2人(本人・中学生) | ～約270万円 | ～約300万円 | ～約380万円 | ～約640万円 | |
| 子3人(本人・高校生・中学生) | ～約320万円 | ～約370万円 | ～約430万円 | ～約680万円 | |
| 子3人(本人・大学生・高校生) | ～約360万円 | ～約450万円 | ～約520万円 | ～約740万円 | |
※年収は、両親の年収を合計したものとし、1万円の位を四捨五入している。
※子について、本人は18歳、中学生は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳とする。
※給与所得以外の収入はないものとする。(事業所得の場合は、目安年収が上記と異なる。)
※ 両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
［第Ⅳ区分支援対象］
世帯年収600万円程度（モデルケース）まで
・多子世帯支援：扶養する子の数が3人以上である世帯が対象
・理工農系支援（私立）：
学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・工学・農学が含まれれば対象
大原学園の場合、第一分野工業課程（情報処理・自動車整備等）
各お問合せ先
電話：0570-666-301（月～金 9:00～20:00)
※通話料がかかります。
※お電話の前に、まずは上記の特設サイト「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。
電話：0570-001-320（月～金 9:00～18:00)
※通話料がかかります。
※記載内容は、2024年3月現在のものとなります。ご利用時には各機関にて最新情報をご確認ください。