教員・教員活動

論文指導（税法）
租税法総論
租税法総論演習
税務会計演習Ⅰ・Ⅱ

法学博士（筑波大学）。横浜国立大学経営学部卒業、筑波大学大学院社会科学研究科（法学専攻）博士後期課程修了。国税庁勤務後、早稲田大学商学部兼任講師、横浜国立大学経営学部・同大学院兼任講師、日本大学商学部・同大学院商学研究科教授などを経て、2024年4月より現職。税務会計研究学会理事。企業法学会理事。

『日本版タックスシェルターファンド』（大蔵財務協会）、『不動産証券化の法務・税務・会計』（税務経理協会）、『税法用語辞典』（大蔵財務協会）他多数。

個人や法人は多くの租税とかかわりをもっており、租税は企業の意思決定や消費者の行動にも影響を与えます。そのため、租税法は経済学、会計学、その他の法律など社会科学の様々な分野と密接に関連しており、多角的なアプローチで学習することが重要となります。
経済社会の複雑化や進展とともに多くの税務上の問題も発生しています。大学院における租税法の研究や論文の執筆を通じ、税務上の諸問題について解決策を提案することのできる専門知識を習得することは、経済社会で活躍するうえで重要なスキルとなり、将来のキャリアにおいて競争力を高めてくれるでしょう。挑戦的な道のりかもしれませんが、熱意を持って学び、税務のプロフェッショナルを目指しましょう。