公認会計士とは？

監査・コンサルティングから内部統制までこなす会計のプロフェッショナル

企業会計のスペシャリストである公認会計士。その活躍の場は今後益々広がっていくことが予想されます。
以前は「公認会計士=監査業務」というイメージの強い資格でしたが、今後は公認会計士としての専門的な知識を活かし、監査業務のみならず、一般企業における経理・予算管理等といった企業活動を支える業務やコンサルティング、株式公開支援、税務業務といった様々なフィールドでの活躍が期待されています。
また、IFRS(国際財務報告基準)の導入へ向けて、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性は更に増大していくことが予想されます。

こんな仕事があります

公認会計士
監査業務/コンサルティング業務/税務業務　など

公認会計士のオススメポイント

監査業務は公認会計士にのみ許された独占業務!
会計のプロとして様々なフィールドで活躍できる!
医師・弁護士と並ぶ3大国家資格として、社会的ステータスも高い!
高収入を実現できる!
女性も働きやすい!
起業・独立できる!

会計士になるには？

公認会計士試験

短答式試験

年2回の実施により合格チャンス拡大
短答式試験合格者

短答式試験合格者は短答式試験を
2年間免除!
論文式試験

科目合格制度により、
合格した科目は2年間免除!

公認会計士試験合格者

実務補習（所定単位習得）

実務補習の全課程を修了した者は、日本公認会計士協会が実施する「修了考査」が受験でき、
これに合格した者が晴れて公認会計士となる。

業務補助（2年以上）

2年間以上、監査法人または公認会計士の業務を補助するか、
企業等において一定の監査類似の業務に従事することが必要。ただし、公認会計士試験合格の前後は問わない。

修了考査（日本公認会計士協会）

公認会計士

試験のご案内

試験難易度: ★★★★★

試験実施時期: 【短答式試験】12月初旬の日曜日及び5月下旬の日曜日
【論文式試験】8月下旬の3日間(土日含む)

合格者数: 1,335人(合格率10.1%)(2020年公認会計士・監査審査会発表データより)

受験資格: なし

試験科目: 必須科目：財務会計論、管理会計論、企業法、監査論、租税法
選択科目：経営学・経済学・民法・統計学(うち1科目選択)
※租税法および選択科目は、論文式試験のみ実施

お問い合わせ先

公認会計士・監査審査会事務局総務試験室試験担当係
TEL：03-5251-7295

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/

大原の実績

2019年公認会計士試験
大原生合格者

470名

内訳

社会人講座

418名

専門課程

52名

2019年公認会計士試験
全国合格者数 1,337名

※大原生合格者は、合格目標年度の全国大原グループ公認会計士コースで合格に必要な科目（科目合格者（注）の場合は残り科目）の講義等をすべて受講して最終合格された方をいいます。
（注）科目合格者ついては、合格目標年度の前年度または前々年度に全国大原グループ公認会計士コースで合格に必要な科目の講義等を受講し、かつ受講した年度に当該科目に合格した方のみを、合格者に含めています。
※旧二次試験の試験合格による短答免除者は含まれておりません。
※資格の大原の合格実績には、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務提供者は一切含まれておりません。
（2019年12月2日現在）