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税理士志望の方

大原大学院の強み

  • 税理士試験の一部科目免除

    税法あるいは会計学の修士論文を作成して学位を得ることで、税理士試験一部科目免除(税法2科目又は会計学1科目)の申請が可能となります。また、本学を修了後、再度本学に入学し二つの学位を取得することにより「税法(2科目)」「会計学(1科目)」の両方の免除申請が可能となります。

  • 実務家のための大学院教育による「MBA in Accounting」の取得

    実務家の養成に特化した大学院ならではの実践的な学修で 「MBA in Accounting」の学位を取得 できます。

  • 課外学習として税理士受験対策講座を無料で受講可能

    資格試験サポートとして、大原学園グループが運営する税理士講座などの 資格試験受験講座や実務力養成講座を無料で受講 できます。入学手続きが完了すれば入学前からでも受講が可能です。

  • 専門実践教育訓練給付金制度の対象

    大原大学院大学は厚生労働省・ 専門実践教育訓練給付金の指定 を受けているため、一定の条件を満たす方は、2年間で最大112万円が支給されます。

  • 昼間中心、夜間中心の履修も可能

    昼夜開講制 のため、昼間に通学が困難な社会人の方でも、夜間及び土曜日を中心に履修できます。

  • 社会人も多数通学、幅広い年齢層の学生が通学

    学生の約半数は社会人で、20歳代から50歳代の方まで幅広い年齢層の方が通学しています。

税理士試験の概要

大学院で所定の単位を修得し、会計学あるいは税法の研究に関する修士論文を作成の上、学位を得た者は、税理士試験の一部科目の受験免除(会計学の場合には1科目、税法の場合には2科目)の申請ができます。ただし、会計学あるいは税法いずれの場合も、その分野の受験1科目の合格後にしか申請は行えず、また、免除は論文等が国税庁に研究認定されることにより決定されます。

税理士試験制度