教育費無償化対象校

高等教育の修学支援新制度
(授業料等減免+給付型奨学金)

大原学園は教育費無償化対象校として認定されています。

高等教育の修学支援新制度(授業料等減免+給付型奨学金)は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とした国の支援制度です。住民税は、前年所得をもとに算定されますが、予期できない事由により家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援が必要となる場合、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援の対象となります。

支援内容

大原が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。

大原に納める授業料・入学金から、下記の金額が免除・減額されます。

※入学後３ヵ月経過後に申込みをされた方は「入学金」の免除・減額は受けられません。

授業料等減免の上限額(住民税非課税世帯) (年額)
入　学　金	約16万円
授　業　料	約59万円

JASSO(日本学生支援機構)が各学生に支給。

学生生活を送るために必要な生活費として、JASSO（日本学生支援機構）から、原則毎月、下記の金額が支給されます。

※生活保護世帯で自宅・児童養護施設等から通学する方はカッコ内の金額となります。

給付型奨学金の給付額(住民税非課税世帯) (月額)
自宅通学者生	38,300円（※42,500円）
自宅外通学者	75,800円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の２/３または１/３の支援額となります。

※修業年限が「2+1年制」等コースの初年度から 2年間(2年制部分)にあたる学費以外や大学・短大併修制度の併修分の学費は、一部この制度の対象外となります。また「教材費」「維持費」「実習・演習費」等として徴収するものは含まれません。詳しくは各校へお問い合わせください。

お申込みスケジュール

大原学園各校入学前にお申込みする方法

事前に	準備	本人
文部科学省やJASSO（日本学生支援機構）のサイトで、制度の詳細や支援対象の要件を確認の上、申込み書類を高等学校等へご請求ください。

申込み期間が重要です。
2023年 4月～7月	給付型奨学金申込み	本人
高等学校等に必要書類を提出の上、申込み手続を行います。また、マイナンバー（本人分・保護者分）をJASSOに提出します。

2023年10月～12月頃	通知	JASSO
支援対象に認定されると認定通知（予約採用の候補者決定通知）が届きます。JASSOから給付型奨学金の支援対象として認められた方は、進学後に別途申込むことで、大原の入学金・授業料の支援も受けられます。

2024年4月	進学届減免申込み	本人
支援対象校に入学後、進学届を提出します。入学金・授業料の減免は、大原の入学校へ申込みます。

2024年4月	支援の開始	JASSO 学校
奨学金の最初の振込は例年入学後の4月〜6月です。

大原学園各校入学後にお申込みする方法

2024年4月	準備	本人
給付型奨学金については文部科学省やJASSO（日本学生支援機構）のサイトで、制度の詳細や支援対象の要件を確認の上、申込み書類を入学校へご請求ください。

給付型奨学金
2024年4月	給付型奨学金申込み	本人
学校に必要書類を提出の上、申込み手続を行います。また、マイナンバー（本人分・保護者分）をJASSOに提出します。

給付型奨学金
申込後	推薦	学校
学業成績・学修意欲などを確認の上、JASSOに大原から推薦を行います。

給付型奨学金
2024年7月頃	支援の開始	JASSO
選考結果を通知の上、対象者へ４月分から支援を行います。

授業料等減免
学校	◀申込み減免▶	本人
授業料等の減免の申込みスケジュールや書類は学校により異なります。各入学校へお問い合わせください。

授業料等減免

学校

◀申込み

減免▶

本人

授業料等の減免の申込みスケジュールや書類は学校により異なります。各入学校へお問い合わせください。

支援対象者の要件（個人要件）等
＜所得に関する要件と目安年収＞

以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること。

算　式	市町村民税の所得割の課税標準額×6%−(調整控除の額+税額調整額) ※政令指定都市に市民税を納税している場合は、(調整控除の額+税額調整額)に 3/4 を乗じた額となる。
基　準　額	第I区分(標準額の支援) 100円未満第II区分(標準額の2/3支援) 100円以上～25,600円未満第III区分(標準額の1/3支援) 25,600円以上～51,300円未満 ※地方税法第295条第1項各号に規定する者又は同法附則第3条の3第4項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

算　式

市町村民税の所得割の課税標準額×6%−(調整控除の額+税額調整額)
※政令指定都市に市民税を納税している場合は、(調整控除の額+税額調整額)に 3/4 を乗じた額となる。

基　準　額

第I区分(標準額の支援)
100円未満
第II区分(標準額の2/3支援)
100円以上～25,600円未満
第III区分(標準額の1/3支援)
25,600円以上～51,300円未満

※地方税法第295条第1項各号に規定する者又は同法附則第3条の3第4項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

所得基準に相当する目安年収(例)		住民税非課税	準ずる世帯
所得基準に相当する目安年収(例)		第I区分	第II区分	第III区分
支援額		3分の3	3分の2	3分の1
ひとり親世帯 (母のみが生計維持者の場合)	子1人(本人)	～約210万円	～約300万円	～約370万円
	子2人(本人・高校生)	～約270万円	～約360万円	～約430万円
	子3人(本人・高校生・中学生)	～約270万円	～約360万円	～約430万円
	子3人(本人・大学生・高校生)	～約350万円	～約450万円	～約510万円
ふたり親世帯 (両親が生計維持者) ※片働き(一方が無収入)の場合で、配偶者控除が適用される場合	子1人(本人)	～約220万円	～約300万円	～約380万円
	子2人(本人・中学生)	～約270万円	～約300万円	～約380万円
	子3人(本人・高校生・中学生)	～約320万円	～約370万円	～約430万円
	子3人(本人・大学生・高校生)	～約360万円	～約450万円	～約520万円