高等教育の修学支援新制度(授業料等減免＋給付型奨学金)は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とした国の支援制度です。住民税は、前年所得をもとに算定されますが、予期できない事由により家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援が必要となる場合、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援の対象となります。

（一部対象外の学校があります。詳しくは大原学園各校にお問合せください。）

申込み期間・方法は学校により異なります。給付型奨学金（予約採用）の申込み期間は高等学校等に、入学金・授業料の減免の申込み期間は大原学園各校入学係に、それぞれ確認してください。申込み方法は予約採用と在学採用の２種類がございます。

以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が以下の基準額に該当すること。

【算　式】 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）

【基準額】

・第Ⅰ区分（標準額の支援）
100 円未満

・第Ⅱ区分（標準額の2/3 支援）
100 円以上～25,600 円未満

・第Ⅲ区分（標準額の1/3 支援）
25,600 円以上～51,300 円未満

・第Ⅳ区分（多子世帯は標準額の1/4支援、理工農系は文系との授業料差額に着目した支援）
51,300 円以上～154,500 円未満【予定】

詳しくは、こちらから支援対象についてご確認ください。

まずは、文部科学省の特設サイトをご覧ください。
高等教育の修学支援新制度

JASSO（日本学生支援機構） 奨学金相談センター

電話：0570-666-301 （月～金 9:00～20:00）
※通話料がかかります。
お電話の前に、まずは上記の特設サイト「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。

マイナンバーの提出に関するお問い合わせ

電話：0570-001-320（月～金 9:00～18:00）
※通話料がかかります。